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青山学院大学

学校情報

法学科

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法学科

偏差値

64

【法の知識と思考技術を「智恵」へと高める】 法律は、人間社会の生活すべてに直結するともいえるルールです。法律を正しく理解し、公正で客観的な判断を下せる「リーガルマインド」は社会のあらゆる領域で求められます。AOYAMA LAWの国際性豊かな教育は青山学院大学の歴史とともに歩んできました。法学科では、国際的・実践的なカリキュラムを通じて、専門的知識と法的正義感を備えた「法の智恵」を養います。

学べる学問

法学

目指せる仕事

社会教育主事学芸員司書保険会社勤務金融会社勤務

取得できる資格

学芸員・学芸員補司書・司書補社会教育主事・社会教育主事補

学びの特徴

学びの特徴

■原点回帰の法学教育 法学の基礎は、法律用語や法概念などの「言葉」を知ること、条文や判決文の読み方を知ること、裁判など法学の基本構造を知ることです。1年次に形成した法学の土台の上に、学生自らの興味・関心や将来構想に基づき、多種多様な法分野の科目を選択。専門的な知見を積み上げていきます。 ■法知識や思考力を駆使して社会貢献 豊かで系統的な法知識と、論理的・合理的思考力をもってそれを現実に適用する技能を身につけます。そして、現代社会で起こっている複雑な諸問題への対処において、妥当な解決策を導く能力を持つ人材を育成。活躍の場は法曹界から国際機関、国内外の民間企業まで多岐にわたります。 ◎現代法実務論 さまざまな法分野において活躍されている弁護士の方々が、法的問題や紛争の解決のために、弁護士がどのような役割を果たしているかについて講義します。

カリキュラム

【1年次】 法学の基礎的な知識とともに、調査・執筆・発表・討論等の基礎的なスキルを習得します。 【2年次】 専門的な分野を扱う講義科目に加えて、それらの分野についてより詳しく学ぶ少人数制の科目も開講されます。 【3年次】 専門科目が全面的に展開します。演習(ゼミナール)も始まり、関心に応じて学びを進めます。 【4年次】 それぞれの専門分野の知識と実践力を完成させます。多くの学生が卒業論文に取り組みます。 ◎法務省連携研修 人権、刑事政策、自治体政策などの事項について、講義で学習する理論が社会でどのように実践されているのかを知り実感することによって、理論と実践の違いを理解することを目的とするインターンシップです。

Work & License

就職・資格

卒業生の進路

2023年度卒業者 ・就職率 95.3% ・進学率 3.1%

就職支援

■オンライン企業研究会、企業説明会 秋には大手・主要企業80社以上をお招きし、業界・企業・仕事理解の一助となる学内企業研究会を実施しています。3月には就活生対象の学内企業説明会を青山・相模原の両キャンパスで実施し、約350社が説明会に参加しています。今年度は、こうした大規模行事もオンラインにて開催予定です。 ■新入生オリエンテーション これから始まる大学生活を充実させるために、入学式直後にオリエンテーションを実施しています。今後めまぐるしく変化する社会に対応していくために学生時代をどう過ごせば良いのか、学年ごとの目標を立て、卒業後にはどのような進路を選ぶのか、そのためには学生時代に何が必要かを考える機会としています。 ■Uターン・Iターン地方就職志望者 首都圏ではなく、地元や地方で働きたい学生のニーズに応えて、「UIJターン就職ガイダンス」を実施しています。厚生労働省の地方人材還流促進事業「LO活プロジェクト」から、定期的に専門の相談員が青山学院大学に派遣され、学生の個別相談を行っています。今年度も継続してオンラインによる個別相談、オンラインでのガイダンスを実施しています。青山学院大学では各自治体担当者との情報交換を日頃から頻繁に行っています。 ■3年生進路・就職ガイダンス 3年生4月の進路・就職ガイダンスは対面とオンラインのハイブリッド形式で開催し、就職活動のスタートを切りました。これを皮切りに、ES対策、自己分析、面接対策、業界研究、ウェブテスト対策等、就職に必要な力をつける対策講座も対面・オンラインを併用して開催しています。ライブだけでなく、アーカイブで、学生は何度も復習することができています。今後も、ガイダンスをはじめとして毎月多くの支援講座を計画・実施しています。 ■2年生のためのキャリアガイダンス、プレ就活ガイダンス 2年生の前期に「キャリアガイダンス」、後期には「プレ就活ガイダンス」を開催しています。後期の「プレ就活ガイダンス」では、3年生になる前に知っておくべきことをお伝えし、就活準備の疑問や不安を解消する内容で開催しました。学業に支障なく昨今の就職活動の早期化に対応できるように、就職活動を少し早めに始めることで、学業とバランスよく就職活動ができるようになります。 ■低学年企業見学&WORK 早い段階で社会人や企業との接点を持つことを目的に、1・2年生を対象に企業見学会を実施しています。毎回学生に好評のイベントで、対面・オンラインを併用して、普段なかなか知ることができない企業の側面を見る・体験できる貴重な機会となっています。 ■公務員試験対策講座 公務員試験の対策ガイダンスをはじめ、官公庁や自治体の採用担当者による業務説明会、筆記試験・面接等の対策セミナーなど、公務員をめざす学生のための支援講座を年間を通して開催しています。

就職実績

公務員(国家/地方) 東京海上日動火災保険(株) 三井住友信託銀行(株) あいおいニッセイ同和損害保険(株) (株)千葉銀行 三井不動産リアルティ(株) (株)りそな銀行 (株)ジェーシービー (株)JALスカイ 日本アイ・ビー・エム(株) 弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所 三井住友海上火災保険(株) (株)三井住友銀行 (株)武蔵野銀行 明治安田生命保険相互会社 国税庁東京国税局 東京都庁 アクセンチュア(株) 伊藤忠商事(株) (株)サイバーエージェント 東京地方検察庁 など

卒業生に人気の職種

データなし

卒業生に人気の業界

金融・保険 21.8% 情報通信 17.8% サービス 17.4%


tuition fee

授業料

年間授業料

833,000円

入学金

200,000円

ー施設利用料等その他費用

358,000円

4年間合計

5,018,000円

entrance exam

入試情報

実施している年内入試

全国高等学校キリスト者推薦入学者選抜

その他出願基準がある

出願基準 必須の評定

4

必須の英語 基準スコア

なし

試験日程 出願締切日

2024/11/05

一次合格発表日

2024年11月15日(金)

二次試験日

2024年11月23日(土・祝)

合格発表日

2024/12/03

提出書類

推薦書

その他書類

試験内容

面接

小論文や学科諮問などの筆記試験

倍率 2024

倍率 2023

1.5

募集人数

補足説明

募集人数:若干名 二次試験:小論文、面接 【その他出願資格】 ・出願時にプロテスタント教会の現住陪餐会員(正会員)であること。幼児洗礼の場合は信仰告白または堅信礼を経た者

スポーツに優れた者の入学者選抜

その他出願基準がある合格後、入学辞退可能(併願)

出願基準 必須の評定

3.5

必須の英語 基準スコア

なし

試験日程 出願締切日

2024/10/24

一次合格発表日

2024年11月15日(金)

二次試験日

2024年12月7日(土)

合格発表日

2024/12/16

提出書類

志望理由書

その他書類

競技実績報告書(スポーツ対象)

試験内容

小論文や学科諮問などの筆記試験

面接

倍率 2024

4.3

倍率 2023

3

募集人数

3

補足説明

二次試験:小論文、面接 【その他出願資格】 募集競技種目において、高等学校在学中の競技実績が次の(a)~(d)のいずれかに該当する者 (a)オリンピック、世界選手権等の国際大会およびこれらに相当する国際大会に出場した者 (b)全国高等学校総合体育大会、全国高等学校選手権大会、全国高等学校選抜大会、国民スポーツ大会(旧称:国民体育大会)およびこれらに相当する全国大会において、8位以上の成績をおさめた者。団体競技の場合は、8位以上の成績をおさめたチームの一員である者。ただし、教育人間科学部教育学科では、「全国高等学校総合体育大会」における競技種目を主な対象とする (c)全国大会に出場するための都道府県大会や各地域のブロック大会において、優勝または準優勝の成績をおさめた者。団体競技の場合は、優勝または準優勝の成績をおさめたチームの一員である者 (d)その他、上記(a)~(c)と同等以上の実績・能力を公式競技記録等により証明できる者 ※出願資格として認める競技種目は募集要項をご確認ください

全国児童養護施設推薦

浪人でも出願できるその他出願基準がある合格後、入学辞退可能(併願)

出願基準 必須の評定

3

必須の英語 基準スコア

なし

試験日程 出願締切日

2024/09/20

一次合格発表日

2024年10月16日(水)

二次試験日

2024年10月26日(土)

合格発表日

2024/11/18

提出書類

志望理由書

その他書類

推薦書

試験内容

面接

倍率 2024

倍率 2023

募集人数

補足説明

募集人数:若干名 【出願資格】 「社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国児童養護施設協議会」に加盟している児童養護施設に入所している者 ※施設長(施設責任者)の推薦による入学者選抜制度 ※入学後の学費免除、奨学金支給、アドバイザー教員制度の導入