裁判官になるには？なり方・必要な資格・仕事内容を解説

裁判官とは

裁判官とは、法律に基づいて裁判を行い、争いに対して公正な判断を下す司法の専門職です。

民事、刑事、家事（離婚や相続など）、少年事件などを担当し、当事者や証人の証言・証拠や法律をもとにしつつ、良心に従って独立して事実認定や判決を行います。

裁判官は国民の権利や社会秩序を守る重要な役割を担っており、強い倫理観・公平性・高度な法的知識が求められます。

日本では司法試験に合格し、司法修習を経た後に任官することで裁判官になることができます。

以下に裁判官の仕事内容や給料についてまとめます。

• 裁判官の仕事内容
• 裁判官の給料・給与・年収
• 裁判官のやりがい
• 裁判官の働き方
• 裁判官に必要な知識、資格、スキル
• 裁判官という職業の注意点

それぞれ見ていきましょう。

裁判官の仕事内容

まず、裁判官にはいくつかの種類があります。

• 判事補（はんじほ）……裁判官としての実務経験を積むため、合議体の一員として裁判に関わる
• 判事（はんじ）……一定の経験を積み、単独または合議体で裁判を担当する
• 簡易裁判所判事（かんいさいばんしょはんじ）……簡易裁判所で軽微な民事・刑事事件を担当する
  

すべての裁判官に共通する仕事内容は、裁判を公正に進め、法律に基づいて最終的な判断を下すことです。

民事・刑事・行政などさまざまな事件を担当し、証拠や主張を整理したうえで、社会的に妥当な結論を導きます。

強い責任感と冷静な判断力が求められる専門性の高い職業です。

以下では、仕事内容についてまとめました。

• 訴訟の進行管理（期日の指定、審理の指揮）
• 当事者や弁護士の主張・証拠の整理
• 当事者の主張を比べ争点を整理し明確にする
• 証拠の信用性や事実関係の判断
• 法律の解釈・適用
• 民事事件における和解の検討・調整
• 刑事事件での有罪・無罪の判断および量刑の決定
• 必要に応じて専門家の意見（鑑定など）を聴取
• 民事事件において事実関係と法律の考え方を示し、結論をまとめる。

また、裁判で扱う事件にはいくつかの種類があります。

• 刑事事件：罪を犯したか、どんな刑にするか
• 民事事件：お金のトラブル、契約、損害賠償など
• 家事事件：離婚、親権、相続など
• 少年事件：少年の更生をどう支えるか（手続きは大人と違う）

裁判官は、裁判の進行から判決までを一貫して担い、法律と証拠に基づいて公正な結論を導く役割を果たします。

社会のルールを守り、人々の権利や秩序を支える、責任と専門性の高い仕事です。

参考：裁判所事務官になるには？なり方・必要な資格・仕事内容を解説​

裁判官の給料・給与・年収

裁判官の給料・給与・年収は、法律で金額が決まっている「報酬」という扱いになります。

また、報酬とは別に、ボーナス（期末・勤勉手当など）や各種手当が支給されます。

一方で、原則として残業代（超過勤務手当など）は支給されません。

初任給は一般的な国家公務員と同様の水準ですが、裁判官としての経験を積むにつれて昇給し、最終的には年収1000万円を超えることもあります。

また、高等裁判所や最高裁判所の裁判官になると、年収2,000万円～3,000万円とさらに給与が上がることがあります。

参照：裁判官の報酬：裁判所

裁判官のやりがい

裁判官のやりがいは、法律に基づき公正な判断を下すことで、社会の正義や秩序を守れる点にあります。

一つひとつの判断が人の人生や社会に大きな影響を与えるため、責任は重いものの、その分だけ強い使命感と達成感を得られる仕事です。

ここでは、裁判官のやりがいについてまとめました。

裁判官は、公正な判断によって社会を支える重要な役割を担う職業です。

責任は重いものの、正義の実現や知的成長を実感できる点に、大きなやりがいがある仕事です。

裁判官の働き方

裁判官の働き方は、裁判所を拠点に、法律に基づいて公正な判断を下す専門職ならではの特徴があります。

法廷での審理だけでなく、証拠の検討や判決文の作成など、デスクワークも多く、知的集中力と高い倫理観が求められる仕事です。

以下では、働き方についてまとめました。

裁判官が働く場所は主に裁判所ですが、裁判所にもいくつか種類があります。

• 地方裁判所……トラブルや事件が起きたとき、最初に判断を行うことが多い裁判所
• 家庭裁判所……離婚や相続、未成年に関する問題を扱う
• 高等裁判所……下位の裁判所の判断に納得できない場合に、やり直しを行う
• 最高裁判所……法律の解釈について、最終的な結論を出す
• 簡易裁判所……金額が小さい争いや軽い事件を、手続を簡単にして扱う

常に法律知識を更新しながら、公正で独立した判断を下し続ける姿勢が求められます。

裁判官に必要な知識、資格、スキル

裁判官として活躍するためには、法律に関する高度な専門知識だけでなく、公正な判断を支える倫理観や精神的な強さ、実務に耐えうるスキルが求められます。

単に試験に合格するだけでなく、社会的責任を自覚し、継続的に学び続ける姿勢が不可欠です。

以下では、裁判官に必要な知識、資格、スキルをまとめました。

■必要な知識

• 憲法・民法・刑法などの基礎法分野の深い理解
• 民事訴訟法・刑事訴訟法などの手続法の知識
• 判例や過去の裁判例に関する理解力
• 法改正や新しい判例を継続的に学ぶ姿勢
• 社会情勢や背景事情を踏まえた法的思考力
• 国や自治体の行為が適法かを判断するための行政法

■必要な資格

• 司法試験への合格
• 司法修習の修了

■必要なスキル

• 公平性・中立性を保つ判断力
• 証拠や主張を整理する論理的思考力
• 冷静に物事を判断できる精神的な強さ
• 判決文を正確かつ分かりやすく作成する文章力
• 外部からの圧力に左右されない強い倫理観
• 主張や証拠の細かな違いを見落とさずに把握する読解力
• 複雑な事実関係や論点を簡潔にまとめる要約力、整理力
• 長期的な事件処理や学習を地道に続ける継続力

裁判官には、深い法律知識と厳格な資格要件に加え、公正な判断を支える高い倫理観と実務的スキルが求められます。

社会の公正と秩序を守る立場だからこそ、専門性と責任感を兼ね備えた人物であることが重要です。

裁判官という職業の注意点

裁判官は、社会の公正と秩序を守る重要な役割を担う一方で、強い責任と厳しい制約を伴う職業です。

判決一つで人の人生や社会に大きな影響を与えるため、常に高い倫理観と冷静な判断力が求められます。

以下では、裁判官という職業の注意点をまとめました。

裁判官は、高い社会的地位や安定した待遇がある一方で、重い責任と厳格な倫理観を常に求められる職業です。

公正さを貫き、プレッシャーに耐えながら判断を下し続ける覚悟が不可欠であり、その点を十分に理解したうえで目指すことが重要です。

裁判官になる方法

裁判官になるにはどのようなことが必要なのでしょうか。

ここでは、裁判官のなり方の具体的なステップについて紹介します。

• 法学部または法科大学院（ロースクール）に進学する
• 司法試験に合格する
• 司法修習を受ける
• 裁判官として任官される
• 実務経験を積む

それぞれ見ていきましょう。

法学部に進学する

​裁判官を目指す王道のスタート地点が、大学の法学部です。

4年間かけて、憲法・民法・刑法といった基礎法分野を中心に、法律の考え方や条文の読み方を体系的に学びます。

判例の読み解きやレポート作成を通じて、法的思考力の土台を固めることが目的です。

法学部卒業後は、そのまま司法試験に臨むか、法科大学院（ロースクール）に進学するのが一般的です。

法科大学院（ロースクール）に進学する

法科大学院（ロースクール）は、司法試験合格を直接の目的として、実務に近い内容を学ぶ大学院です。

修業年限は2〜3年が一般的で、講義だけでなく事例演習や答案作成を重ねる点が特徴です。

法学部出身者だけでなく、他学部出身者がロースクールに進学し、法律を学び直すルートも用意されています。

裁判官を含む法曹三者を目指すための実戦的な学習の場といえます。

司法試験を受験し合格する

裁判官になるためには、司法試験への合格が必須条件です。

司法試験は、裁判官・検察官・弁護士を目指す法曹志望者が共通して受験する国家試験です。

知識だけでなく思考力や表現力まで総合的に評価されます。

【司法試験の試験構成】

また、ロースクールを経ずに司法試験を受験できる「予備試験ルート」もありますが、難易度は高く、いずれのルートでも長期的で計画的な学習が必要となります。

参考：検察官になるには？なり方・必要な資格・仕事内容を解説​

司法修習を受ける

司法試験に合格すると、次の段階として司法修習生となり、法曹としての実務研修を受けます。

司法修習では、裁判官・検察官・弁護士として必要な実践力を身につけることが目的とされ、知識を実務に結び付ける訓練が行われます。

【司法修習の主な内容】

• 導入修習……法曹としての基本的な姿勢や心構え、実務の基礎を学ぶ期間
• 分野別実務修習……裁判所・検察庁・法律事務所で実習を行い、裁判や捜査、弁護活動を実際に経験する
• 選択型実務修習……関心のある分野を選び、より専門的な実務に触れる機会

修習の最終段階では司法修習生考試が実施され、修習内容を理解し、法曹として適格かどうかが評価されます。

また、修習期間中は生活を支えるために修習給付金が支給され、学習と研修に専念できる環境が整えられています。

裁判官として任官される

司法修習を修了すると、成績や人物評価、適性をもとに裁判官として任官される場合があります。

ただし、すべての修習生が裁判官になれるわけではなく、学力に加えて冷静な判断力や倫理観などが重視されます。

任官後は、まず判事補としてキャリアが始まります。

判事補は合議事件の一員として裁判に関わり、判決内容の検討や記録整理などを担当しながら実務経験を積みます。

任期は原則10年で、その後、経験や評価を踏まえて判事へ任命されます。

初任地は地方裁判所や家庭裁判所が多く、ここから裁判官としての歩みが本格化します。

実務経験を積む

任官後の裁判官は、事件を担当しながら実務経験を積み重ねていきます。

民事・刑事・家事などさまざまな分野を、異動を通じて経験することで、幅広い視点と判断力が養われます。

また、複数の裁判官で判断を行う合議事件に関わる中で、法律解釈や事実認定をすり合わせる力が鍛えられます。

こうした経験を重ね、一定の年数と評価を経ることで判事となり、将来的には高等裁判所や最高裁判所で裁判を担う道も開かれていきます。

裁判官になりたい高校生の進路

裁判官になりたい高校生の進路はどのようなものがあるのでしょうか。

代表的な進路について解説します。

• 大学に進学する
• 法科大学院へ進学する

それぞれ見ていきましょう。

大学に進学する

裁判官を目指す進路として、一般的なのが大学への進学です。

裁判官になるためには司法試験に合格する必要がありますので、法学部法律学科への進学が王道です。

おすすめの学部・学科

• 法学部
• 法律学科
• 法政策学科

学べる内容

• 憲法・民法・刑法などの基礎法律科目
• 民事訴訟法・刑事訴訟法などの手続法
• 判例の読み解き方や法的思考力
• 法律の運用や社会制度との関係
• 公共政策や司法制度の理解

大学選びのポイント

• 少人数ゼミがあるか（文章力・考える力が伸びやすい）
• レポート・小論文の指導があるか（司法試験は“書く試験”）
• 学習サポートがあるか（勉強の習慣づけに効く）
• 法曹志望向けの講座・相談があるか（モチベ維持に重要）
  

大学では、司法試験の土台となる法律知識と論理的思考力を身につけることができます。

裁判官を目指す場合は、法学部を中心に、司法試験を見据えた学習環境を選ぶことが重要です。

法科大学院へ進学する

法科大学院（ロースクール）は、司法試験合格を目的とした専門教育機関です。

大学で法学を学んだ人はもちろん、法学部以外の学部出身者でも裁判官を目指せるルートとして位置づけられています。

おすすめの学部・学科

• 未修者コース……法律を専門的に学んだ経験がない人向けのコース。法律の基礎から学ぶため修業年限は原則3年
• 既修者コース……法学部などで法律を学んだ人向けのコース。基礎科目を省略し、修業年限は原則2年

学べる内容

• 司法試験に直結した法律科目の学習
• 実務を想定したケーススタディ
• 判決文・法律文書の作成演習
• 模擬裁判やディスカッション
• 事実認定・証拠評価の訓練

ロースクールに進学するメリット

• 司法試験に向けた“環境”が整っている。独学だと迷いやすいが、ロースクールは授業・演習・添削などでペースが作りやすい
• 同じ目標の仲間がいる。周りも司法試験を目指しているので、勉強習慣が崩れにくい
• 学部が法学部じゃなくてもチャレンジできる。「高校のときは別の分野に興味があったけど、大学で法律に目覚めた」も可能

法科大学院は、司法試験に特化した教育を受けられるため、法学部以外から裁判官を目指す人や、より実践的な学びを重視したい人に適した進路です。

参考：法務教官になるには？なり方・必要な資格・仕事内容を解説​

おすすめの大学

以下では、裁判官を目指せる大学を紹介します。

裁判官を目指す場合、大学選びは将来の進路に大きく影響します。

いずれの大学も法学教育の水準が高く、司法試験や法曹界への実績も豊富です。

学習スタイルや校風の違いを理解したうえで、自分に合った環境を選ぶことが、裁判官への確かな一歩につながるでしょう。

参考：裁判官を目指せる大学の例はこちら

裁判官を目指せるぴったりな大学は年内入試ナビで見つかる

裁判官を目指す際に最も適した大学を探すには、年内入試ナビの利用がおすすめです。

年内入試ナビは、一般選抜以外の形式で受験できる大学や受験情報をまとめたナビサイトです。

評定平均や通学可能な地域を登録すれば、現実的に合格圏内の大学や、自宅から通える範囲の大学が表示されます。

しかも、大学から「あなたに入学してほしい」というオファーをもらえる可能性もあります。

合格を十分に狙うことができ、一般受験を受けずに入学を目指せる大学がわかるので、ぜひ登録してみてください。

​会員登録はこちらから​

おすすめの大学院

以下では、裁判官を目指せる大学院を紹介します。

法科大学院は、司法試験合格と法曹実務に直結する専門教育機関です。

自分の学習スタイルと将来像に合った法科大学院を選ぶことが重要です。

参照：法務省「令和7年司法試験法科大学院等別合格者数等」

裁判官に関連するよくある質問

裁判官に興味がある人はどんなことを疑問に思うのでしょうか。

よくある質問とその回答を記載していきます。

裁判官に向いている人の特徴は？

裁判官は、法律に基づき公正な判断を下すことで、社会の秩序と人々の権利を守る職業です。

そのため、学力や知識だけでなく、人格面や思考の姿勢も強く問われます。

ここでは、裁判官に向いている人の特徴をまとめました。

裁判官に向いているのは、知識の多さだけでなく、公平性・論理性・強い責任感を兼ね備えた人です。

社会の正義を支える立場だからこそ、自分自身を律し続け、冷静に判断できる姿勢が何より重要です。

裁判官になるのは難しいですか？

裁判官になることは、結論から言うと非常に難しいです。

理由は、司法試験という国内最難関レベルの国家試験に合格する必要があり、さらに司法修習を経たうえで、裁判官としての適性や成績が厳しく評価されるためです。

司法試験合格者の中でも、実際に裁判官として任官されるのは一部に限られており、学力だけでなく、論理的思考力・倫理観・人物評価など総合的な能力が求められます。

そのため、長期的な覚悟と高い目標意識が不可欠な職業です。

裁判官になるには何年かかる？

裁判官になるまでには、一般的に10年前後の期間がかかります。

高校卒業後に大学へ進学し（4年）、法科大学院に進学する場合はさらに2〜3年、その後司法試験に合格し、約1年間の司法修習を受けます。

法曹コース（学部3年＋ロースクール既修2年）＋在学中受験の制度を使うと、司法修習まで最短5年、そこから司法修習1年で約6年となり、これが最短ルートです。

裁判官は短期間で目指せる職業ではなく、長期的な計画が必要です。

高卒から裁判官になるには？

高卒であっても、一定の条件を満たせば裁判官を目指すことは可能です。

大学やロースクールに進学しない進路として、司法試験予備試験を活用する方法があります。

学歴ではなく、試験によって法曹としての実力が判断される点が特徴です。

1. 司法試験予備試験に合格する……司法試験予備試験は受験資格に制限がなく、高卒でも受験可能。法律知識や論理的思考力が厳しく問われ、合格すれば司法試験の受験資格を得られる
2. 司法試験を受験して合格する……予備試験合格後は、他の法曹志望者と同じ司法試験を受験。短答式・論文式試験を突破する必要がある
3. 司法修習を修了し、裁判官として任官される……司法試験合格後は司法修習を受け、成績や適性評価をもとに裁判官として任官される

上記1〜3を順番にこなすことで、はじめて裁判官になることができます。

予備試験・司法試験ともに難易度は高く、長期的な学習と強い意志が不可欠です。

まとめ

本記事では、裁判官の定義から仕事内容・給料・やりがい・なり方・向いている人の特徴までを解説しました。

解説した中でも、裁判官に関する重要なポイントを最後に記載していきます。

• 裁判官とは、法律に基づいて裁判を行い、紛争や犯罪について公正な判断を下す司法の専門職である
• 主な仕事は、法廷での審理の指揮、当事者や検察・弁護士の主張整理、証拠の評価、法律の解釈、そして判決の言い渡しなどが挙げられる
• 裁判官に取得必須の資格は「司法試験合格」である
• 冷静に判断できる人・公平性を重視する人に裁判官はおすすめ
• 裁判官になりたい高校生は法律を専門的に学べる学校に進学するのがおすすめ

本記事で解説した内容は、「裁判官のなり方ガイド」でまとめています。

年内入試ナビの会員になるだけで受け取れるので、復習のためにもぜひ登録してご覧ください。

裁判官のなり方・必要な資格・仕事内容を解説

裁判官になる方法や、裁判官になるために最適な進学先をまとめた「裁判官のなり方ガイド」をプレゼント中。無料受け取りは、年内入試ナビの無料会員になるだけ。

多数の大学情報毎日更新

この資料を受け取る