作成日: 2025/8/25 更新日:2025/8/25
法務教官になるには?なり方・必要な資格・仕事内容を解説

「法務教官のなり方は?」
「法務教官になるのに必要な資格は?」
このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、主に以下のことについて解説します。
- 法務教官とはどんな職業なのか
- 仕事内容・やりがい・給料
- 法務教官になるには何をすべきか
- 取得すべき資格
- 向いている人の特徴
また、法務教官に関するよくある質問にも答えています。
法務教官に興味のある人や、法務教官を目指している人に向けてわかりやすく解説しますので、最後までご覧ください。
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この記事を書いた人

年内入試ナビ編集部
年内入試ナビ編集部は、総合型選抜並びに推薦入試対策の専門塾ホワイトアカデミー高等部の講師経験者で構成されています。 編集部の各メンバーは社会人のプロ講師という立場で高校生の総合型選抜や公募推薦・指定校推薦対策のサポートを現役で担当しています。 メンバーの一例としては、「大学受験の指導実績が15年越えの講師や総合型選抜・公募推薦対策の専門塾を現役で運営している塾長、教員免許保有者等が在籍。 各教員の指導経験に基づいた実体験の情報をベースに年内入試関連の様々な情報を定期的に配信しています。
法務教官とは

法務教官とは、少年院や少年鑑別所などの矯正施設で働き、非行少年の更生や社会復帰を支援する専門職です。
彼らの主な仕事内容は、個別指導やグループ活動を通じて少年たちの社会性や生活態度を改善することです。
教育や指導の内容は、学業支援、職業訓練、生活指導など多岐にわたり、少年たちの将来を見据えた支援を行います。
また、少年の心理状態を理解し、適切なサポートを提供するために、カウンセリングの技術も必要とされます。
以下に法務教官の仕事内容や給料についてまとめます。
- 法務教官の仕事内容
- 法務教官の給料・給与・年収
- 法務教官のやりがい
- 法務教官に必要な知識、資格、スキル
- 法務教官の働き方
- 法務教官という職業の注意点
それぞれ見ていきましょう。
法務教官の仕事内容
法務教官は、少年院や刑務所などで非行や犯罪を犯した未成年者に対し、更生と社会復帰を支援する国家公務員です。
教育・心理・福祉の視点から、一人ひとりの状況に応じた指導を行います。
- 少年院や少年鑑別所での生活指導・集団行動の指導
- 職業訓練や学習支援などの教育プログラムの実施
- 個別指導・面談・カウンセリングによる心理的サポート
- 行動観察と記録作成を通じた日常状況の把握
- 他の職員・地域支援者との連携による支援体制の構築
- 社会復帰に向けた環境づくりや進路支援の実施
- 規律違反やトラブルの防止、対応
- 社会復帰に向けた更生プログラムの実施
法務教官は単なる指導者ではなく、保護者・相談者・教育者としての多面的な役割を担います。
法務教官の給料・給与・年収

法務教官の給料・給与・年収については、その勤務先や経験年数によって大きく異なります。
厚生労働省の職業情報サイト「jobtag」によると、法務教官の平均年収は約491万円です。
参照:法務教官:jogtag
法務教官のやりがい
法務教官は、非行に走った若者たちが新たな一歩を踏み出すための人生の転機に関わる仕事です。
人の成長を間近で支えられるやりがいがあります。
- 指導した少年が社会で活躍する姿を見られる
- 更生支援を通じて犯罪の再発防止に貢献できる
- 教育・心理・福祉の知識を現場で活かせる
- 困難を乗り越えたときのチームでの達成感を味わえる
- 社会的に意義のある仕事であるという誇りを感じられる
人の成長を支える実感を得られる、社会貢献性の高い職種です。
法務教官の働き方

法務教官は、少年院などの施設で生活を共にしながら、日常の中で少年の行動や心理を把握し、長期的に更生を支援する働き方をします。
- 少年院、鑑別所などに常駐しての施設勤務
- 勤務地は本人の希望が考慮される。原則、採用施設を所管する矯正管区の管轄地域内で異動
- 個別指導、集団指導、生活指導が日常業務
- 勤務は交替制のシフト勤務(夜勤休日勤務あり)
- 少年の行動観察や記録作成が重要な業務の一部
- 教育プログラムや生活改善指導の企画や運営も担当
教育者+支援者+観察者としての役割を複合的に担う、実務性の高い仕事です。
法務教官に必要な知識、資格、スキル
法務教官には、教育・心理・福祉などの専門知識だけでなく、相手に寄り添う力や冷静に対応できる精神的な安定性が求められます。
必要な知識・スキル
- 心理学、教育学、法学などの基礎知識
- 少年との信頼関係を築くコミュニケーション能力
- 状況を把握し、柔軟に対応する判断力
- ストレスに耐える精神的な安定性と忍耐力
- チームでの支援に必要な協調性、記録力
- 人の話をしっかり聞く力や共感力
必要な資格・要件
- 国家公務員試験(法務省専門職)の合格
- 採用後の研修と実地訓練を通じて職務に適応
- 教育、心理、社会福祉などの学部出身者が多い傾向
知識と人間力の両方が問われる、専門職ならではの職種です。
法務教官という職業の注意点

法務教官はやりがいのある一方で、精神的負荷や不規則な勤務形態などの課題もあります。
長期的に働くには職務への理解と覚悟が必要です。
- 少年の行動による予測困難な場面も多く、冷静な対応が求められる
- 高い倫理観と感情のコントロール力が必要
- シフト制勤務のため、生活リズムが不規則になりがち
- 精神的ストレスが大きいため、ストレスマネジメントが重要
- 自己研鑽を怠れない、公務員としての職業意識が求められる
支援する側としての安定性と強さを持ち続けることが、継続して活躍するための鍵になります。
法務教官になる方法

法務教官になるにはどのようなことが必要なのでしょうか。
ここでは、具体的なステップについて紹介します。
- 大学・短大・高専の卒業(見込み)が条件
- 法務省専門職員(人間科学)採用試験に合格する
- 合格から採用までのプロセスを経る
- 採用後に研修と訓練を受ける
それぞれ見ていきましょう。
大学・短大・高専の卒業(見込み)が条件
法務教官になるには、大学・短大・高専のいずれかを卒業(または卒業見込み)していることが、一般的なルートとなっています。
大学では法学、心理学、人文学などを学ぶことで、試験や実務に必要な知識を体系的に身につけることができます。
「法務省専門職員(人間科学)採用試験」は、原則的には大卒・短大卒・高専卒が要件です。
ただし、試験の内容は大卒程度の難易度であり、専門的な知識が求められるため、大学・短大・高専での学びは合格への大きな助けになります。
また、在学中にインターンやボランティアに参加して実務経験を積むことで、理解が深まり、就職時の強みにもなります。
自分に合った進路で必要な力を磨きながら、試験に向けた準備を着実に進めることが大切です。
法務省専門職員(人間科学)採用試験に合格する

法務教官になるには、「法務省専門職員(人間科学)」の採用試験に合格する必要があります。
試験では心理学、教育学、社会学など人間科学の基礎知識が問われます。
公式情報をもとに出題範囲を確認し、過去問を活用して出題傾向や時間配分に慣れておきましょう。
また、論文では論理的な文章力、面接では適性や熱意が重視されます。
日頃から自己PRや志望動機を整理しておくと安心です。
体調管理にも気を配り、万全の状態で試験に臨むことが合格への近道です。
合格から採用までのプロセスを経る
法務省専門職員(人間科学)採用試験に合格すると、以下のような検査と選考を受けて、最終的な採用が決まります。
- 人物試験(面接)………志望動機、受験者の適性、協調性や倫理観などを確認する面接試験
- 身体検査……健康状態、体力面の基準を満たしているかを確認する一般的な健康診断
- 適性検査……職務に必要な心理的適性や基礎能力を評価する検査(筆記またはコンピュータ形式)
- 最終選考……採用候補者名簿に登載された後、各施設の人員状況に応じて採用面接・配属先が決定
このプロセスを経て正式に任用され、各施設に配置されます。
採用後に研修、訓練を受ける

採用が決定すると、まず矯正研修所で基礎研修を受け、その後に現場でのOJTを通じて実務を習得します。
具体的には以下のような研修です。
矯正研修所での研修
- 刑事政策や矯正制度の基礎知識
- 心理学・教育学を活用した矯正教育方法
- 法務教官としての倫理・職務規範
- 施設での安全管理や処遇技術
実務訓練(配属後のOJT)
- 少年院・刑務所での指導実務
- 教育プログラム(学科・職業訓練など)の運営補助
- 心理検査やカウンセリングの実施方法
- 職場内でのケーススタディやチームでの対応方法
このように、研修と実地訓練を通じて法務教官としての専門性を高め、独り立ちできる体制が整えられます。
法務教官になりたい高校生の進路

法務教官になりたい高校生の進路はどのようなものがあるのでしょうか。
代表的な進路について解説します。
- 大学に進学する
- 大学に通いながら専門学校にも通う
- 短大に通いながら専門学校にも通う
それぞれ見ていきましょう。
大学に進学する
法務教官を目指すにあたって、大学進学は知識・経験・人間力を養う重要なステップです。
特に法学部や心理学部などでは、法務教官として必要な法律知識や人間理解の基礎をしっかりと学ぶことができます。
大学での学びを通じて、実務に役立つ視点やスキルを身につけ、将来のキャリアに直結する土台を築くことができます。
学ぶ主な学問分野・内容
- 法学分野(憲法、刑法、刑事訴訟法、少年法、矯正行政論 など)
- 心理学分野(発達心理学、犯罪心理学、臨床心理学、カウンセリング理論 など)
- 教育・指導分野(教育学、指導法、行動科学、社会福祉論 など)
- 実践・応用分野(模擬裁判、ケーススタディ、施設見学、グループワーク など)
- 自己形成(ディベート・プレゼンテーション・リーダーシップトレーニング など)
主な学部・学科の例
- 法学部 法律学科
- 心理学部 臨床心理学科/犯罪心理学科
- 教育学部 教育心理学科
- 社会福祉学部 福祉臨床学科
大学では、ゼミ活動やサークル、ボランティアなどを通じて社会課題に触れ、現場感覚や人と向き合う力を身につけることができます。
特に、少年院や刑務所など矯正施設に関わるボランティア活動やインターンシップは、法務教官の実務に近い経験として非常に有益です。
大学に通いながら専門学校にも通う

いわゆる「ダブルスクール」です。
大学で法学や心理学、教育学などを中心に、法務教官に必要な知識を幅広く学びます。
同時に専門学校にも通い、公務員試験対策や実務的なスキルを身につけます。
学ぶべき分野は大学と大差ありません。
ダブルスクールのメリットは、大学で理論を体系的に学びつつ、専門学校で実践的な試験対策ができるため、採用試験突破に直結しやすい点です。
学費や生活費の負担が大きくなり、勉強時間の確保やスケジュール管理が難しくなることはデメリットでしょう。
ダブルスクールをしながらアルバイトで学費を稼ぐということはほぼ不可能なので、必然的に保護者の助けを借りることになります。
短大に通いながら専門学校にも通う
短大と専門学校のダブルスクールです。
短大で心理、教育、福祉などを集中的に学びながら、専門学校で試験対策を行います。
4年生大学に通うよりも短期間で法務教官になれる可能性があります。
また、短大卒業後に大学編入の選択肢もあります。
一方で、2年間という限られた時間の中で学習と試験対策を並行するため、心身ともに負担が大きくなることはデメリットです。
おすすめの大学

法務教官を目指すためにおすすめの大学は以下が挙げられます。
大学 | 特徴 |
日本文化大学 | 法律・警察学・刑事政策を体系的に学べる単科大学 日本文化や礼儀を重んじた人格教育を重視し、茶儀などの実技も導入 警察学や少年法など専門科目が学べ、公務員対策も充実 |
亜細亜大学 | 法律・国際問題を幅広く学び、公務員や法律専門職への進路に対応した4コース制 地方自治体での実践学習やプレゼン・卒論を通じ、実践力と表現力を養成 犯罪心理学や少年法などの科目も豊富 |
国士舘大学 | 専門性の高いコース制で、2年次から進路に合わせた学びが可能 模擬裁判・法律討論・司法機関見学など実務体験型の授業が充実 少人数ゼミ・就職支援・公務員対策講座も手厚く、矯正分野志望にも対応 |
日本大学 | 心理学科では、人間の行動や心理を科学的に分析する力を養うことができる 特に発達心理学や臨床心理学、犯罪心理学などの学びが、非行少年や受刑者への理解や対応力につながる 公務員試験対策の支援体制も整っており、法務教官採用試験の準備をしやすい。 |
上記に挙げた大学以外にも、年内入試ナビでは法務教官を目指せる大学の例をまとめています。
こちらもぜひご覧ください。
おすすめの専門学校

法務教官を目指すためにおすすめの専門学校は以下が挙げられます。
全国にキャンパスを展開し、法務教官・刑務官・入国警備官などに対応した専門コースを設置 筆記・面接・体力試験に対応したカリキュラムで、公安系試験に特化した指導を実施 模擬試験・面接トレーニング・無料講座など実践的サポートが充実し、合格実績も多数 | |
法務教官を含む国家・地方公務員試験対策に強く、上級・中級コースを設置 少人数制・個別指導により、作文・面接・エントリーシートまで徹底サポート 法律・社会・経済など幅広い科目を学べ、多職種への対応力が高い | |
法務教官・保護観察官に特化したコースがあり、心理・教育・福祉分野の学びが充実 少年院や鑑別所で求められる知識と実践力を養うカリキュラムを用意 個別指導・模擬面接・現場実習などサポートが手厚く、公安系公務員への合格実績も高い |
よくある質問

法務教官に興味がある人はどんなことを疑問に思うのでしょうか。
よくある質問とその回答を記載していきます。
法務教官に向いている人の特徴は?
法務教官に向いている人には、以下のような特徴があります。
向いている人の特徴 | 特徴の詳細 |
共感力がある・相手の立場に立てる | 非行少年の複雑な背景や悩みに寄り添い、感情や状況を理解しようとする姿勢が求められる |
コミュニケーション能力が高い | 少年との信頼関係を築き、適切な指導・助言を行うために必要 |
忍耐力・根気強さがある | 更生には時間がかかるため、すぐに成果が出なくても諦めずに粘り強く向き合える人が向いている |
平常心・冷静である | トラブル対応や感情的な場面でも冷静に対応できる精神的な安定が重要 |
前向きである | 少年の将来を本気で支えたいという責任感と、挫折にくじけない前向きさが求められる |
柔軟性・臨機応変な対応力がある | 少年一人ひとりの個性や課題に合わせた柔軟な指導ができることも大切 |
これらの資質を持つ人は、法務教官として少年たちの社会復帰を支える役割を担い、人の成長に深く関わるやりがいある仕事に向いています。
女性でも法務教官になれる?

法務教官は女性でも問題なく目指すことができます。
- ポイント詳細女性向け区分あり……採用試験には女性専用のB区分があり、試験内容に大きな差はない
- 女性が不可欠な現場もある女……子少年院など、女性教官が必要とされる施設も多く、活躍の場が用意されている
- 長期的に働ける制度も充実……育児休業や復職支援制度が整っており、結婚・出産後も働きやすい環境がある
- 実際に多くの女性が活躍中……現場では女性法務教官が活躍しており、キャリア形成も十分可能
参照:法務省|少年院で働く職員
性別に関係なく、資質とやる気があれば誰でも目指せる職種であり、女性ならではの視点や共感力が強みになる場面も多くあります。
高卒でも法務教官になれるの?
高卒では法務教官の採用試験を受けることはできません。
法務教官になるためには、次の条件が必要です。
大学・短大・高等専門学校を卒業(または卒業見込み)
そのうえで 法務省専門職員(人間科学)採用試験 に合格する
つまり、高校卒業だけでは受験資格がなく、必ず「大学・短大・高専」などを経て学歴を満たす必要があります。
まとめ

本記事では、法務教官の定義から仕事内容・給料・やりがい・なり方・向いている人の特徴までを解説しました。
解説した中でも、法務教官に関する重要なポイントを最後に記載していきます。
- 法務教官とは、少年院や少年鑑別所などの矯正施設で働き、非行少年の更生や社会復帰を支援する専門職である
- 主な仕事は、少年院や少年鑑別所での生活指導、職業訓練や学習支援などの教育プログラムの実施、心理的サポートなどが挙げられる
- 法務教官になるには、法務省専門職員(人間科学)採用試験に合格する必要がある
- 共感力がある人・相手の立場に立てる人・コミュニケーション能力が高い人に法務教官はおすすめ
- 法務教官になりたい高校生は法学系の大学・法務教官を目指すのに特化した専門学校に進学するのがおすすめ
本記事が法務教官についての全体像を理解する参考になれば幸いです。
法務教官になるには?なり方・必要な資格・仕事内容を解説
この記事の監修者

竹内 健登
東京大学工学部卒業。総合型選抜並びに公募推薦対策の専門塾「ホワイトアカデミー高等部」の校長。 自身の大学受験は東京大学に加え、倍率35倍の特別選抜入試を使っての東京工業大学にも合格をし、毎年数人しか出ないトップ国立大学のダブル合格を実現。 高校生の受験指導については東京大学在学時の家庭教師から数えると約10年。 ホワイトアカデミー高等部の創業以来、主任講師の一人として100人以上の高校生の総合型選抜や公募推薦をはじめとした特別入試のサポートを担当。 早慶・上智をはじめとした難関大学から中堅私立大学まで幅広い大学に毎年生徒を合格させている。 2023年には、「勉強嫌いな子でも一流難関大学に入れる方法」という本を日経BPから出版。
