検察官（検事）になるには？なり方・必要な資格・仕事内容を解説

検察官とは

検察官とは、日本の司法制度において重要な役割を担う公務員です。

彼らは主に刑事事件の捜査と起訴を担当し、裁判所において被告人の有罪を立証するために証拠を提出し、法廷での論争を行います。

検察官は警察と連携して捜査を進め、事件の真相を明らかにするための証拠収集や証人の聴取を行います。

また、検察の判断により、起訴するか不起訴とするかの決定を下す権限を持っています。

さらに、判決後の執行猶予や仮釈放の審査にも関与することがあります。

以下に検察官の仕事内容や給料についてまとめます。

• 検察官の仕事内容
• 検察官の給料・給与・年収
• 検察官のやりがい
• 検察官に必要な知識、資格、スキル
• 検察官の働き方検察官という職業の注意点

それぞれ見ていきましょう。

検察官の仕事内容

検察官は、刑事事件における捜査と起訴、そして公判を担う法の番人です。

警察などの捜査機関と連携し、犯罪の解明と社会正義の実現を目指します。

• 刑事事件の捜査指揮と証拠収集
• 起訴・不起訴の判断とその理由付け
• 法廷での公判立会い・弁論・証人尋問
• 再犯防止・犯罪抑止に関する社会的提言
• 被害者や遺族への対応、説明責任
• メディア対応など広報活動（重大事件など）

一件の事件に深く関わり、法に基づいて社会の秩序を守る重要な職種です。

検察官の給料・給与・年収

検察官の給与は、公務員としての給与体系に基づくため、年齢や経験年数によって異なります。

検察官の年収は、おおよそ600万円から2,900万円の範囲にわたります。

月給は職階（等級）に応じて異なり、それに伴って年収にも大きな差が生じます。

また、検察官は国家公務員であるため、賞与や各種手当についても法令に基づいて支給されます。

検察官は福利厚生が充実しており、安定した生活基盤を築くことができます。

加えて、職務上の責任や社会的な役割の重要性に対する報酬として、やりがいを感じることも多い職種です。

参照：裁判官・検察官の給与月額表(令和5年1月1日)

検察官のやりがい

検察官は、法を使って社会正義を実現できる誇りある専門職です。

一つの判断が社会に大きな影響を与えることもあります。

• 犯罪者を法に基づいて裁く社会的使命感があること
• 被害者や遺族からの感謝に触れられること
• 難解な事件を解決するプロセスに関与できること
• 法廷での弁論や尋問を通じて力を試せること
• 社会の安全と信頼を守る重要な役割であること

自身の判断が社会の方向性に影響を与える責任ある立場だからこそ、大きなやりがいを感じられます。

検察官の働き方

検察官の働き方は、高い専門性と柔軟な対応力を両立する必要がある実務型の公務です。

裁判・捜査の進行に合わせて多忙になる傾向があります。

• 法務省または全国の地方検察庁が職場
• 全国への転居を伴う転勤が発生する可能性がある
• 日中の執務に加え、夜間・休日の緊急対応もあり
• 捜査・公判・文書作成など多岐にわたる業務
• 警察・被害者・弁護士など関係者との調整業務が日常
• 法廷に立つ日は裁判スケジュールに準ずる
• 業務密度が高く、時間外勤務も少なくない

緊張感のある場面でも冷静に判断できる力が求められる働き方です。

検察官に必要な知識、資格、スキル

検察官には、法学的な深い専門知識と現場での実践力が求められます。

下記に、検察官に必要な知識、資格、スキルをまとめました。

必要な知識、スキル

• 刑法・刑事訴訟法を中心とする法知識
• 犯罪の構成要件・証拠評価に関する判断力
• 論理的思考力と説得力ある表現力（法廷活動）
• 高い倫理観・職務遂行の公正性
• 被害者・証人対応における共感性・説明力

必要な資格・条件

• 司法試験合格（予備試験または法科大学院経由）
• 司法修習修了（検察修習を経る）
• 法務省による任官手続きにより検察官に就任

法律の条文だけでなく「人と事実」を見極めるスキルが必要です。

検察官という職業の注意点

検察官は社会的責任が非常に大きく、判断ミスが社会的影響をもたらす可能性のある職種です。

• 公正な判断が常に求められ、プレッシャーが強い
• 精神的ストレスが大きく、対人関係も多岐にわたる
• 時間的拘束が長く、プライベートとの両立が難しいこともある
• 外部からの影響（メディア・世論）に配慮した発言・行動が必要
• 業務外でも「検察官」としての節度・品位が求められる

社会の信頼を一身に背負う職業であるからこそ、自己管理力と使命感が不可欠です。

検察官になる方法

検察官になるにはどのようなことが必要なのでしょうか。

ここでは、具体的なステップについて紹介します。

• 司法試験の受験資格を取得する
• 司法試験に合格する
• 司法修習の修了後に検察官として採用される

それぞれ見ていきましょう。

司法試験の受験資格を取得する

検察官を目指すには、まず司法試験の受験資格を得る必要があります。

方法は2つあります。

• 予備試験に合格する
• 法科大学院に進学する
  

1つ目は予備試験に合格するルートです。

法科大学院に通わずに受験資格が得られますが、難易度が高く、合格率は低めです。

合格するためには、独学または専門の予備校を活用して長期的に学習を継続する必要があり、学習範囲も広範にわたります。

特に論文試験や口述試験の対策には、実践的なトレーニングが欠かせません。

法科大学院へ進学せずに受験資格を得られるので、学費が抑えられる、年齢や学歴が問われないなどのメリットがあります。

2つ目は法科大学院への進学です。

修了すれば司法試験の受験資格が与えられ、法学の専門知識と実務スキルを体系的に学ぶことができます。

また、模擬裁判や演習授業など、実務に近い学びの機会も多く、同じ志を持つ仲間とのネットワーク形成や、教授・実務家からのフィードバックによって理解を深めることが可能です。

どちらを選ぶにせよ、法学への深い理解と継続的な学習が求められます。

法科大学院は体系的に学べる環境が整っており、教授から直接指導を受けられるのもメリットです。

司法試験に合格する

司法試験は検察官になるための最も重要な関門で、毎年5月に実施されます。

合格率は約40％で、憲法・民法・刑法など7科目の深い理解が必要です。

効率よく学ぶためには、法科大学院の授業・演習を活かし、過去問や模擬試験で実践力を高めることが効果的です。

精神的な継続力も重要で、計画的な勉強と仲間との情報共有が学習のモチベーション維持に役立ちます。

参照：法務省「司法試験の結果について」

司法修習の修了後に検察官として採用される

司法試験合格後は、1年間の司法修習で実務能力を養います。

修習では、座学や実地研修を通して裁判官・弁護士・検察官としての資質を磨きます。

修了後、検察官として採用されるには、採用試験（筆記・面接）に合格する必要があります。

競争は厳しく、成績に加え、判断力・倫理観・公共心なども重視されます。

検察官になりたい高校生の進路

検察官になりたい高校生の進路はどのようなものがあるのでしょうか。

代表的な進路について解説します。

• 大学の法学部に進学し、法科大学院を卒業する
• 司法試験予備試験合格に向けて予備校に進学する
  

それぞれ見ていきましょう。

法学部の大学に進学し、法科大学院を卒業する

検察官を目指すうえで、法学部への進学と法科大学院での学びは、極めて重要なキャリアステップです。

法学部では法律の基礎を体系的に学び、法律的な思考力や論理的な判断力を養うことができます。

その後、法科大学院ではより高度な法的知識や実務能力を習得し、司法試験合格に向けた実践的な力を磨いていきます。

学ぶ主な学問分野・内容

• 法学部での学び（憲法、民法、刑法、刑事訴訟法、行政法、法解釈の基礎 など）
• 法科大学院での専門学習（実務基礎、法曹倫理、検察実務、模擬裁判 など）
• 論理的思考・判断力の養成（判例研究、リーガルライティング、ディスカッション など）
• 実務経験の機会（検察庁や法律事務所でのインターンシップ、法廷傍聴 など）
• 司法試験対策（過去問演習、予備試験対策、模試、集中講義 など）

主な進学先の例（法学部・法科大学院）

• 法学部 法律学科（東京大学、京都大学、一橋大学、中央大学 など）
• 法科大学院（慶應義塾大学、早稲田大学、名古屋大学、大阪大学 など）
  

​法学部では、検察官としての職務に必要な法律の知識を幅広く学びます。

また、教授陣の専門性や司法試験合格実績も大学選びの大切なポイントです。

さらに、法科大学院では、理論と実務を結びつけるカリキュラムが整備されており、検察実務や法曹倫理を重視した教育が行われています。

法科大学院修了後は、司法試験の受験資格を取得。

難関である司法試験を突破すれば、司法研修所での研修を経て、検察官としてのキャリアが始まります。

大学から法科大学院、そして司法試験合格というプロセスを通じて、検察官として求められる高度な専門性と倫理観を磨くことができるのです。

司法試験予備試験合格に向けて予備校に進学する

大学を経ずに検察官を目指す方法として、「司法試験予備試験」を受けるルートがあります。

予備試験は非常に難易度が高く、法律の幅広い知識と実践的な理解が求められるため、多くの受験生が予備校を活用しています。

予備校を利用するメリット

• 体系的に学べるカリキュラム：独学では難しい範囲の網羅が可能
• プロ講師による指導：法律の初学者でも理解しやすい授業
• 模試・教材が充実：本番を意識した実践的な対策が可能
• 学習仲間ができる環境：切磋琢磨しながらモチベーション維持
• 質問・相談サポート：学習上の不安をすぐに解消できる

予備校選びのポイント

• 合格実績や講師の質
• カリキュラムの内容と自分の学習スタイルとの相性
• 費用（授業料や教材費など）
  

予備試験の合格は決して簡単ではありませんが、自分に合った予備校を選び、計画的に努力を重ねることで十分に現実的な選択肢となります。

大学に進学せずに早期から法律の道を目指したい人にとって、有力なルートのひとつです。

おすすめの大学

検察官になるためにおすすめの大学は以下が挙げられます。

上記に挙げた以外にも、年内入試ナビでは検察官を目指せる大学の例をまとめています。

こちらもぜひ参考にしてください。

参考：検察官を目指せる大学の例はこちら 

おすすめの法科大学院

検察官になるためにおすすめの法科大学院は以下が挙げられます。

よくある質問

検察官に興味がある人はどんなことを疑問に思うのでしょうか。

よくある質問とその回答を記載していきます。

検察官に向いている人の特徴は？

検察官に向いている人には、以下のような特徴があります。

これらの資質を備えた人は、検察官として真実を見極め、正義を実現する使命を果たすことができます。

検察官と検事の違いは？

検察官と検事はしばしば同じ意味で使われることがありますが、厳密には「検察官」は職種全体の総称、「検事」はその中の一つの役職名です。

• 検察官……検察庁に所属し、犯罪の捜査・起訴・公判などを行う国家公務員の総称
• 検事……検察官の中でも、司法試験合格・司法修習を経て任官される主要な役職（官名）

なお、検察官の役職分類は以下のようになっています。

一般的に「検察官」と呼ばれる人の多くは「検事」ですが、検察官全体の中にはさまざまな役職があり、明確な区分と役割の違いが存在します。

検察官と警察官の違いは？

検察官と警察官は、ともに犯罪捜査に関わる職種ですが、役割や権限には明確な違いがあります。

警察官は一次捜査を中心に、検察官はその後の起訴・裁判対応までを担います。

検察官は警察の捜査に対する「チェック機能」としても重要な役割を果たしています。

警察官について詳しく知りたい方は、こちらの記事もぜひご覧ください。

参考：警察官のなり方は？必要な資格や仕事内容を解説

最短で検察官（検事）になるには？

検察官（検事）になる最短ルートは「司法試験予備試験ルート」です。

大学に通わずとも、予備試験に合格すれば法科大学院を経ずに司法試験を受験できます。

ステップは、予備試験合格→司法試験合格→司法修習（1年）→二回試験合格→検事採用面接です。

理論上、大学在学中や高卒後すぐに予備試験に合格すれば、約5～6年で検事になれます。

ただし、予備試験の合格率は約4％と非常に難関で、多くの受験生が複数年かかるのが現実です。

参照：法務省「司法試験予備試験の結果について」

検察官（検事）は高卒でもなれる？

検察官（検事）は高卒でも目指すことが可能です。

予備試験は学歴や年齢を問わず受験できるため、大学に進学せず独学で挑戦することもできます。

予備試験に合格すれば、法科大学院卒業者と同じく司法試験の受験資格を得られます。

難易度は非常に高いですが、学歴に関係なく努力と計画的な学習で検事を目指すことは十分可能です。

まとめ

本記事では、検察官の定義から仕事内容・給料・やりがい・なり方・向いている人の特徴までを解説しました。

解説した中でも、検察官に関する重要なポイントを最後に記載していきます。

• 検察官とは、日本の司法制度において重要な役割を担う公務員である
• 主な仕事は、刑事事件の捜査指揮や証拠収集、起訴不起訴の判断、法廷での公判立会いなどが挙げられる
• 検察官になるには司法試験に合格し、司法修習の修了後に検察官として採用される必要がある
• 正義感や責任感が強い人・精神的や肉体的にタフである人に検察官はおすすめ
• 検察官になりたい高校生は法学部の大学に進学・司法試験予備試験合格に向けて予備校に通うのがおすすめ

本記事が検察官についての全体像を理解する参考になれば幸いです。

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