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偏差値
67
紛争を解決するしくみを学ぶ 法律家としては、人権感覚や国際的素養を基礎に、社会問題を「自分の頭で」考えられるようにならなければ通用しません。さらに、憲法・民法・刑法などの法律科目だけでなく、歴史・哲学などの幅広い教養、コミュニケーション能力としての語学等を身につけることも重要です。法律学科では、教養・語学等の科目を含む導入・基礎科目、それらを発展させた応用・発展科目によってカリキュラムが構成され、通常の講義以外にも、1年次から設けられている少人数のゼミ、実務法曹による講義、インターンシップ、課外の法職講座・公認会計士講座等々、進路に応じた勉強ができる多様な授業を用意しています。
学びの特徴
カリキュラム
Work & License
[2022年度法学部全体] 就職者74.4% 進学者17.2% 受験準備者5.0% 無業2.8% 進路見届提出者0.6%
[民間就職支援] ・就職ガイダンス ・就活準備セミナー ・面接力UPセミナー ・ジョブ・チャレンジ 就職活動中の学生と採用活動を継続している企業を結び付けるマッチングイベントです。 ・卒業生交流会 ・次世代リーダーズプログラム 企業で仕事体験をすることができるプログラムです。 ・マスコミセミナー【有料】 ・個人面談 [公務員就職支援] 【1】公務員入門ガイダンス 【2】公務員基礎講座（有料） 【3】行政機関を招聘しての各種セミナー （１）【中大版】公務研究セミナー ※文系学生対象 （２）官公庁セミナー、地方公務員セミナー ※理系学生対象 【4】行政就業体験（インターンシップ） 【5】国家公務員卒業生相談会 【6】公務員研究室（専用自習席）（有料） 【7】公務員記述式試験対策講座（有料） 【8】政策研究ゼミ・政策課題論文対策（有料） 【9】秋試験（教養区分）対策ゼミ 【10】公務員面接試験対策セミナー〔講義編・面接カード作成演習編〕 【11】公務員受験直前対策講座〔面接対策・論文対策〕（有料） 【12】国家公務員総合職人事院面接突破セミナー（有料） 【13】国家公務員総合職官庁訪問対策セミナー（有料） [教員就職支援] ・教員採用試験合格者体験報告会（全教員志望者対象・12月開催） ・教職講座（教員採用試験受験者対象・2年次以上） ・教員採用試験論文対策講座（教員採用試験受験者対象・3年次以上） ・教員採用試験二次対策講座（教員採用試験受験者対象・4年次以上） ・学内模試
[2022年のデータ] https://www.chuo-u.ac.jp/uploads/2023/06/career_center_employment_data_2022_01_03.pdf?1715785427613
データなし。
[2022年のデータ] 公務が最多で23.0% 次いで金融・保険が16.4%
年間授業料 | 823,400円 |
入学金 | 240,000円 |
ー施設利用料等その他費用 | 283,900円 |
4年間合計 | 4,689,200円 |
実施している年内入試
出願基準 必須の評定 | なし |
必須の英語 基準スコア | なし |
試験日程 出願締切日 | 2023/09/07 |
一次合格発表日 | 10/18 11:00- |
二次試験日 | 10/28 |
合格発表日 | 2023/11/08 |
提出書類 | 志望理由書 活動報告書 自己推薦・自己アピール書 推薦書 その他書類 |
試験内容 | 面接 小論文や学科諮問などの筆記試験 |
倍率 2024 | 6.96 |
倍率 2023 | 6.32 |
募集人数 | 10 |
法律学科、国際起業関係法学科、政治学科三学科で30名 リーガル部門：法曹、企業法務、市民活動等の法的な分野での活躍をめざす者 パブリック部門：国、自治体、メディア、NPO 等の公共的な分野での活躍をめざす者 グローバル部門：国際機関、国際的企業、NGO 等のグローバルな分野での活躍をめざす者
出願基準 必須の評定 | なし |
必須の英語 基準スコア | 2304 |
試験日程 出願締切日 | 2023/09/22 |
一次合格発表日 | 10/13 11:00- |
二次試験日 | 10/21 |
合格発表日 | 2023/11/06 |
提出書類 | 活動報告書 その他書類 大検成績証明書 |
試験内容 | 小論文や学科諮問などの筆記試験 面接 |
倍率 2024 | 3.23 |
倍率 2023 | 2.26 |
募集人数 | 9 |
人数はチャレンジ入試同様三学科合わせて15名
出願基準 必須の評定 | 3 |
必須の英語 基準スコア | なし |
試験日程 出願締切日 | 2023/11/01 |
一次合格発表日 | 11/28 11:00- |
二次試験日 | 12/4 |
合格発表日 | 2023/12/08 |
提出書類 | 志望理由書 競技実績報告書(スポーツ対象) その他書類 |
試験内容 | 小論文や学科諮問などの筆記試験 面接 |
倍率 2024 | 1.1 |
倍率 2023 | 1.06 |
募集人数 | 44 |
現在、高等学校等において上記「3.募集競技種目」に定める競技を行っており、以下の(ア)または(イ)のいずれか に該当する者。 (ア) 「3.募集競技種目」における競技区分で、個人・団体競技種目を希望する場合は、以下の(a)または(b)のい ずれかに該当する者。 (a)当該競技における、インターハイ、国体、全国選手権大会、全国高校選抜大会、その他これに相当する国 内外の公認の全国大会に出場し、特に優秀な成績を収めた者。 (※1) (b)(a)と同等以上の競技能力を有することを証明できる者。 (※2) - 3 - (イ) 「3.募集競技種目」における競技区分で、チーム競技種目を希望する場合は、以下の(c)または(d)のいずれ かに該当する者。 (c)当該競技における、国内外の地区大会(各都道府県内の地区予選会を含む)を含む公認の大会に出場し、そ のチーム競技にあって、個人として格別に競技能力が優秀であると認められる者。 (d)(c)と同等以上の競技能力を有することを証明できる者。 (※2) ※1:新型コロナウイルス感染症に係る理由(陽性反応に伴う出場停止・辞退、大会の中止など)で全国高校選抜大会 等の全国大会に出場できず、競技実績がない場合は、スポーツ競技成績証明書(書式2)の特記事項欄に事情説 明を記載するとともに、出場できなかった全国大会への出場権を獲得した地区大会等の戦績・記録をもって、 当該全国大会への出場とみなします。 ※2:(b)および(d)による出願は、新型コロナウイルス感染症に係る理由(陽性反応に伴う出場停止・辞退、大会の中 止など)で出場できなかった大会の開催年度における競技能力を証明できる場合に限ります。