注意:西南学院大学のイベントや資料請求が設定されていません。大学側でイベントや資料請求の設定完了後に閲覧又は申込が可能になります。
偏差値
56
「あるべき社会を展望し、新たな社会秩序をつくろうとする人へ。」 現代という時代はめまぐるしく変化し、様々は社会的、政治的、経済的問題を生起させています。そうした問題を解決するため、法学・政治学の知識がこれまで以上に必要とされるようになっています。西南学院大学法学部は、現代社会の要求に応えることができるよう、多様な講義科目と双方向的な演習を中核として、法学・政治学の素養を身に付けるための体制を整えています。それらに加え、先輩が後輩の学修指導をする「スチューデント・アシスタント」制度、留学制度、国際協力を行うインターンシップや正課外学習（公務員試験や国家資格のための学生の勉強会や模擬国際商事仲裁大会への参加など）への支援といった学生の主体的な学修をフォローする体制を整備しています。
Work & License
【就職率 96.8 %】 金融業、保険業 17.3％ 御売業、小売業 13.5％ 公務 12.9％ 情報通信業 12.8％ 製造業 6.8％ 学術研究、専門・技術サービス業 6.0％ サービス業 5.9％ 不動産業、物品賃貸業 4.5％ 運輸業、郵便業 4.5％ 医療、福祉 4.1％ その他 11.7％
【キャリア形成支援プログラム（1年生・2年生向け 及び 全学年対象）】 ・西南キャリア・就活EXPO(合同企業説明会) 毎年6月、10月に3日間連日で実施する対面形式の合同企業説明会です。 ・内定者との交流・相談会 後期以降複数回にわたって、各業界の内定者の先輩から体験談を報告してもらう交流会や、相談会を実施しています。 ・ライフデザイン基礎・応用(正課科目) 自分らしい生き方を考え、自分の人生をデザインするための正課科目を準備しています。 【就職支援プログラム(2年次後期以降、卒業まで)】 ・就職ガイダンス 就職活動準備が始まる2年次冬季から3年次後期までにかけて、全4回構成の就職ガイダンスを実施しています。就職活動のスケジュールや心構え、基本的な対策情報に加え、先輩内定者の情報等の独自の情報もわかりやすく説明しています。 ・就職活動対策講座(1回完結型講座) 早期から全力で就職活動に取り組む学生向けに、選考制、ゼミナール形式の集中講座を実施しています。年間を通して開講しており、就職活動テクニックに留まらない、学生の主体的な進路選択、そして仲間づくりを行うことができます。 ・徹底対策講座(複数回連続講座) エントリーシート、面接、グループディスカッション等の基本的な対策について、連続講座を通して身に付けることができる講座です。就職活動の基礎から学べる、3～4回構成の連続講座となるため、就職活動を始めたばかりのかたでも安心して参加ができる内容となっています。 ・就活ゼミナール(選考制/ゼミ形式集中講座) 早期から本気で就活に取り組む学生向けに少人数制、年間を通したゼミ形式の対策講座を実施しております。 ・学内採用Webセミナー 3年次2月以降で300件以上の企業・採用説明会を行なっています。2月は学生の関心が高いと思われる企業を中心に集中して毎日実施し、3月以降は企業や団体の公的機関の要請により、年間を通して学内で学生の採用意欲の高い企業による採用セミナーを行っています。 【個別対策講座（全学年対象）】 ・学内公務員対策講座 公務員を志望する学生に向けて、2年次後期以降、学内対策講座(有料)を実施します。学内講座は2種類、公務員専門学校の麻生キャリアサポート、西南学院大学生活協同組合と提携した講座があります。また、低学年向けには無償の公務員試験説明会や仕事説明会、体験講座も実施をしています。 ・幼稚園教諭・保育士を目指す人のための就職説明会 幼稚園や保育所への就職を希望する学生向けに就職説明会を実施しています。幼稚園や保育所は民間企業とは異なるスケジュールで採用活動が行われることが多いため、独自の就職説明会を開催し、就職活動のポイントを説明するほか、現職のOB・OGを招いてお話をしていただきます。 ・福祉現場を目指す人のための就職懇談会
・製造業、建設業 ロッテ 伊藤園 三菱電機 大林組 関電工 九電工 三井住友建設 タカラスタンダード ・運輸業、郵便業 福岡国際空港 西日本鉄道 ・金融業、保険業 みずほ証券 野村證券 福岡銀行 西日本シティ銀行 十八親和銀行 ・情報通信業 日本放送協会(NHK福岡放送局) フジテレビジョン 読売新聞西部本社 TVQ九州放送 大分朝日放送 西日本電信電話 ・学術研究、専門・技術サービス業 博報堂アイ・スタジオ ・公務 国家公務員一般職(厚生労働省) 国家公務員一般職(国土交通省) 国家公務員一般職(財務省) 国家公務員一般職(総務省) 国家公務員一般職(農林水産省) 国家公務員一般職(公安調査庁) 国家公務員一般職(検察庁) 国家公務員一般職(法務省) 国家公務員一般職(防衛省) 東京都特別区職員 国税専門官 公正取引委員会 裁判所職員一般職 福岡県警察 福岡県職員 佐賀県職員
中学校教諭一種(社会)、高等学校教諭一種(地理歴史・公民)、学校図書館司書教諭、博物館学芸員
金融業・保険業、卸売業・小売業、情報通信業、製造業、公務員
年間授業料 | 750,000円 |
入学金 | 200,000円 |
ー施設利用料等その他費用 | 240,000円 |
4年間合計 | 3,994,160円 |
実施している年内入試
総合型入学試験
出願基準 必須の評定 | 3.8 |
必須の英語 基準スコア | |
試験日程 出願締切日 | 2025/09/25 |
一次合格発表日 | |
二次試験日 | 2025/10/18 |
合格発表日 | 2025/11/04 |
提出書類 | 志望理由書 その他書類 |
試験内容 | 小論文や学科諮問などの筆記試験 面接 |
倍率 2025 | 3.9 |
倍率 2024 | 1.3 |
募集人数 | 12 |
■出願資格 以下のすべての条件を満たす者 ①2026年3月高等学校もしくは中等教育学校卒業見込みの者 ※海外の高校を卒業（もしくは卒業見込み）または高等学校卒業程度認定試験合格者で出願を希望される場合は、出願締切1か月前までに入試課にお問い合わせください。事前審査を実施し、出願を認めることがあります。 ②法学部法律学科または国際関係法学科を第一志望とし入学を強く希望する者 ③高等学校第3学年1学期（2学期制の場合は第3学年前期）までの全体の学習成績の状況が3.8以上の者 ■選考方法 小論文試験（100点：80分）、面接試験（50点）を実施したうえで、提出書類を含めて総合的に判定します。 小論文は、資料文を読み、設問に論述形式で答えるものとし、①語彙力（漢字を含む）、②読解能力（資料文の内容理解）、③理論的思考能力、④明快な論述能力を測るものとします。 ■出願書類 ・調査書 ・志望理由書 ・学修計画書
国際入学試験(帰国生･IB生)
出願基準 必須の評定 | なし |
必須の英語 基準スコア | |
試験日程 出願締切日 | 2025/11/17 |
一次合格発表日 | |
二次試験日 | 2025/12/06 |
合格発表日 | 2026/01/06 |
提出書類 | 志望理由書 その他書類 |
試験内容 | 面接 小論文や学科諮問などの筆記試験 |
倍率 2025 | |
倍率 2024 | |
募集人数 |
■出願資格 日本の国籍を有し、次のいずれかに該当する者。 ①外国において、高等学校またはこれと同等の学校に2学年以上在学し、2024年4月1日から2026年3月31日までに通常の学校教育課程12年以上を修了または修了見込みの者。 ②日本の高等学校を2026年3月に卒業見込みの者で、外国の高等学校およびこれと同等の学校に2学年以上在学し、日本の高等学校の在学期間が2年未満の者。 ③次のいずれかの資格を取得して2年未満の者。 ・ドイツ連邦共和国の各州において大学入学資格として認められているアビトゥア資格 ・フランス共和国におけるバカロレア資格 ④2026年3月末までに、スイス民法典に基づく財団法人である国際バカロレア事務局が授与する国際バカロレア資格（IBディプロマ）を取得または取得見込みの者。ただし、日本語を母語とする者、または国際バカロレア資格の取得において、日本語Ｂ（HL）を履修した者に限る。 ■出願条件 2023年11月以降に受験した外国語検定試験において、次の要件を満たしている成績証明書（原則として原本）を出願期間内に提出できる者。 英語 ａ TOEFLiBT54点以上の者 ｂ TOEICL&R600点以上の者（IPは除く） ｃ IELTS4.5以上の者（CDIを含む。アカデミック・モジュールに限る） フランス語 ａ DELFA2以上 ｂ 実用フランス語技能検定試験(仏検)2級以上 ｃ TCF300点以上 ドイツ語 ａ ドイツ語技能検定試験(独検)2級以上 ｂ ゲーテ・ドイツ語検定試験B1以上 中国語 ａ 中国語検定試験3級以上 ｂ HSK(漢語水平考試)4級以上のスコア180点以上 ｃ 華語文能力測検A2級以上 ■選考方法 ・日本語による小論文 ・面接 ■出願書類 ・志望理由書 ・履歴書 ・外国語検定試験の成績証明書（原本） ・出願条件を証明する書類 「出願資格①、②もしくは③で出願する場合」 ①出身高校の卒業証明書または卒業見込証明書 ②高校在学全期間の成績証明書 他 「出願資格④で出願する場合」 ①国際バカロレア資格証書（コピー可)、成績証明書 ②EE（課題論文）の要約・写し（書式は任意のもの（※書類審査で使用します｡)） ■募集人員 若干名