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偏差値
60
幅広く知識を修得したうえで3年次から進路志向型の教育を受けられる 法学・公共政策学コースでは、法学、公共政策学についての基本的な事項を幅広く理解しながら、社会についての問題意識を多方面から喚起し、自分の将来のさまざまな可能性についてじっくりと考えることができます。 ■学修目標 行政や企業その他社会一般で必要とされる基礎的な法的知識と思考方法の獲得を目標とします。 ■学修課題 国・自治体・企業などで必要とされる法的な基礎知識を身につけ、それをもとに問題点を発見し、解決する方法を学びます。 ■目指す将来像 国家公務員、地方公務員、大学職員、新聞社・テレビ局などのマスコミ、一般企業の総合職、一般大学院進学
Work & License
令和5年度法学部卒業生の進路状況 就職率：98.8% ■卒業生の内訳 卒業生数：189名 就職者数：164名（86.8%） 進学者数：14名（7.4%） その他： 11名（5.8%）
■キャリア形成支援（インターンシップ等） 各学部インターンシップのフォローや大学コンソーシアム熊本のインターンシップ、公募型インターンシップの情報提供など、インターンシップやキャリア形成に対する学内サポートを実施しています。 ■きめ細かな個別相談 担当職員が進路決定や就職活動のアドバイスをしています。その他、豊富な経験と専門的な知識を持った相談員による「キャリア相談」を実施するなど、さまざまな悩みごとにきめ細やかな個別相談を行っています。 ■就職準備講座 就職活動準備につながる基礎講座です。各種ツールを使った自己分析やエントリーシート対策、面接対策などを行っています。また公務員や教員試験対策講座なども実施しています。 ■先輩キャリア交流会 仕事を切り口にした卒業生による仕事研究交流会などを実施しています。さまざまな仕事に就いている先輩たちの本音の語りが学生たちの仕事観を広げる機会となっています。 ■業界研究講座・学内企業説明会 日本を代表する大手企業から、九州、熊本の優良企業まで産業界を理解する講座や企業説明会等を実施しています。学内にいながら業界、企業研究を効率よく行うことができます。 ■Own Work Noteプロジェクト 就活を終えた4年生・院生から後輩へ、自分たちが身に付けた就活の知識やノウハウ等を伝えることを目的とした学生サークルを組織化し、相談会等を実施しています。
令和5年度法学部卒業生の主な就職先 熊本市役所、肥後銀行、熊本県庁、福岡国税局、福岡市役所、大分県庁、佐賀県庁、ソフトウエアビジョン、日本年金機構、福岡銀行、福岡地方裁判所、宮崎県庁、八代市役所、九州総合通信局、九州地方整備局、九州電力、熊本労働局、商工組合中央金庫、東京地方検察庁、長崎県庁、長崎地方検察庁、福岡財務支局、門司税関、レバレジーズ、DYM、NHK北九州放送局、RKKCS、TOTO、あおぞら銀行、えん建物管理、大分地方裁判所、大分労働局、大牟田柳川信用金庫、鹿児島銀行、鹿児島県警察、関東電化工業、九州厚生局、九州財務局、九州森林管理局、九州電力、九州リースサービス、共同エンジニアリング、九電工、熊本銀行、熊本県国民健康保険団体連合会、熊本県商工会連合会、熊本県農業会議、熊本国税局、熊本地方裁判所、熊本地方法務局、熊本放送、警察庁、済生会熊本病院、西部ガス熊本、十八親和銀行、スタンレー電気、西部電気工業、ゼンリン、大熊本証券、大和リビング、東京海上日動コミュニケーションズ、東芝インフラシステムズ、東ソー、東宝ホーム、トランスコスモス、西日本鉄道、ニトリ、日本タングステン、日本年金機構、日本郵便、パーソルキャリア、パーソルテンプスタッフ、日立システムズ、福岡家庭裁判所、福岡管区気象台、福岡県警察、福岡県庁、福岡高等裁判所、福岡出入国在留管理局、福岡法務局、福岡労働局、マイクロアド、マイナビ、三井住友信託銀行、安川メカトレック末松九機
公務員
令和5年度法学部卒業生の業種別就職状況 公務：87名（53.0%） 金融業・保険業：19名（11.6%） 情報通信業、運輸業：18名（11.0%）
年間授業料 | 535,800円 |
入学金 | 282,000円 |
ー施設利用料等その他費用 | 0円 |
4年間合計 | 2,425,200円 |
実施している年内入試
総合型選抜（帰国生徒対象）
出願基準 必須の評定 | なし |
必須の英語 基準スコア | |
試験日程 出願締切日 | 2025/02/05 |
一次合格発表日 | |
二次試験日 | 2025/02/25 |
合格発表日 | 2025/03/07 |
提出書類 | その他書類 推薦書 志望理由書 |
試験内容 | 面接 小論文や学科諮問などの筆記試験 |
倍率 2025 | |
倍率 2024 | 1 |
募集人数 |
■出願資格 日本国籍を有する者又は日本国の永住許可を得ている者であって、外国の学校教育を受けた、次のいずれかに該当するもの （1）外国の教育機関において、最終の学年を含め2年以上継続して学校教育を受け、12年の課程（日本における通常の課程による学校教育の期間を含みます）を、令和5年（2023年）4月1日から令和7年（2025年）3月31日までに修了（卒業）した者及び修了（卒業）見込みの者又はこれらに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの ただし、外国に設置されたものであっても、日本の学校教育法に準拠した教育を行っている学校に在学した者については、その期間を外国において学校教育を受けたものとはみなしません （2）外国において、国際バカロレア資格を令和5年（2023年）又は令和6年（2024年）に取得した者 （3）アビトゥア資格を令和5年（2023年）又は令和6年（2024年）に取得した者 （4）フランス共和国において大学入学資格として認められているバカロレア資格を令和5年（2023年）又は令和6年（2024年）に取得した者 （5）GCE-Aレベル資格又はICE-Aレベル資格を令和5年（2023年）又は令和6年（2024年）に取得した者 （6）国際的な評価団体（WASC、CIS、ACSI）から教育活動等に係る認定を受けた外国に所在する教育施設において、最終学年を含め2学年以上継続して学校教育を受け、12年の課程（日本における通常の課程による学校教育の期間を含みます）を、令和5年（2023年）4月1日から令和7年（2025年）3月31日までに修了（卒業）した者及び令和7年（2025年）3月31日までに修了（卒業）見込みの者 （7）ヨーロピアン・バカロレア資格を令和5年（2023年）又は令和6年（2024年）に取得した者 ■募集人数 募集人数は若干名です。 ※入学者は1年次より「法学・公共政策学コース」に所属します。入学後のコース変更は可能ですが、その際は入学後の成績に基づく選考が行われることがあります。 ■選抜方法 入学者の選抜は、小論文、面接及び提出された書類により総合的に判定します。実施場所は熊本大学法学部です。 （注）令和5年（2023年）1月1日以降に受験したTOEFL-iBT（TOEFL iBT Home Editionを含みます）、TOEIC L&R 又は IELTS（IELTS Indicatorを含みます）のいずれかのスコアの提出が必要です。 ■出願書類 ・出願確認票 ・最終学校の修了（卒業）証明書又は修了（卒業）見込証明書（出願資格（1）該当者のみ） ・最終修了（卒業）学校の成績証明書（出願資格（1）該当者のみ） ・資格証明書等（出願資格（2）〜（7）該当者のみ） ・出願確認書 ・推薦書 ・志望理由書 ・英語資格・検定試験のスコア（原本）