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    注意:近畿大学のイベントや資料請求が設定されていません。大学側でイベントや資料請求の設定完了後に閲覧又は申込が可能になります。

    法律学科

    偏差値

    58

    社会の問題解決策やルール作りを実践的に学ぶ 法律の知識は限られた人だけに求められるものと考えていませんか?会社法や労働法などの知識は社会人としてレベルアップするのに役立ちます。就職に有利な資格・検定試験の対策や、公務員になるための課外講座も充実しています。近畿大学のなかでも公務員就職者数ナンバーワンは法学部です。卒業後の進路は、法科大学院へ進み法曹界で活躍することはもちろん、税理士や公認会計士、国内外の企業、公務員などさまざまです。

    学べる学問

    法学政治学

    目指せる仕事

    国家公務員地方公務員裁判官裁判所事務官行政書士

    取得できる資格

    社会保険労務士公認会計士税理士行政書士司法書士

    学びの特徴

    進路目標に向け専門特化したコース制度

    進路目標に向け専門特化したコース制度

    法科大学院に進学し弁護士などの法曹をめざす「法曹コース」、法律・政策の知識を用いて国際社会で活躍をめざす「国際コース」、国家公務員採用試験・地方公務員上級採用試験などの合格をめざす「行政コース」の3つのコースを設置しています。目標とする進路へ着実に近づいていくための充実した教育プログラムを編成しています。 また、幅広い知識を習得して進路を考えたい人のために、4つの専攻プログラムを設置しています。検察事務官や裁判所事務官、警察官などの進路イメージを持つ学生向けの「犯罪・非行と法」、一般企業への就職を考える学生向けの「経済生活と法」、公認会計士、税理士、金融関係の進路イメージを持った学生向けの「会計・税務と法」、地方自治体や建設・不動産関連企業への進路イメージを持つ学生向けの「まちづくりと法」など、自分の適性を見極められるプログラムを編成しています。

    カリキュラム

    カリキュラム

    1・2年次: 憲法A・B 行政法A 刑法総論A・B 民法(総則)(契約) 政治学原論A・B 憲法C・D 行政法B・C 刑法各論A・B 刑事訴訟法A・B 民法(物権)(債権総論)(親族) 商法総則・商行為A 会社法A・B 民事訴訟法A 国際法入門 国際政治学A 行政学A・B 公共政策 2~4年次: ■法曹コース 刑事法特論/憲法事例研究/民事訴訟法 など ■国際コース 国際環境法/英米法/国際私法/海外法事情演習 など ■行政コース 社会保障法/都市計画論/数的処理/政策法務演習 など ■犯罪・非行と法 発達臨床心理学/少年法/犯罪学/社会心理学 など ■経済生活と法 労働法/金融商品と法/経済法/消費者法 など ■会計・税務と法 初級簿記/租税法/中級簿記/保険法 など ■まちづくりと法 環境法/NPO論/地方自治法/都市計画論 など

    Work & License

    就職・資格

    卒業生の進路

    2023年度卒業生(法学部) 就職率 97.5% 公務員 17.5% 進学率 10%

    就職支援

    ■各種キャリアガイダンス・セミナーの開催 就職ガイダンス 業界研究会・企業説明会 公務員業務説明会 UIJターン就職相談会 模擬面接・グループディスカッション 各種対策セミナー ■業界特化プロジェクト マスコミキャリアゼミ 金融キャリアゼミ 総合商社キャリアゼミ ■就職活動決起大会 厳しい就職活動を教職員も一体となって乗り越えるための出陣式で、近畿大学の名物イベントです。毎年、著名な経営者や卒業生リーダーをお招きし、社会で求められる力や学生時代の過ごし方などについてご講演いただきます。 ■就職活動支援グループASK ASKとは後輩の就職活動を支援するために集まった有志の内定者のグループです。自分たちの就職活動での体験をもとに、エントリーシート対策や面接対策などさまざまな支援企画を考え、就職活動生をサポートしています。 ■「TSUNAGU プロジェクト」 卒業後の進路に対して、早期からのアプローチが必要と思われる学生に絞り、個別のサポートを行うことで就活の出遅れを防ぐ、近畿大学オリジナルの就職活動サポートプログラムです。求人紹介や学内就職イベントの案内など、卒業まで教職員が一体となってサポートしています。 ■公務員就職支援 公務員を志望する学生を対象に課外講座(有料)を開講しています。大学内で実施するので、大学の授業と並行して受講でき、資格専門学校に比べ安価な価格で受講できるようになっています。 ■UIJターン就職支援 地方での就職を希望する方への就職支援として、学生ポータルシステム上での情報提供や協定締結自治体と連携し、学内での就職相談会などを行っています。

    就職実績

    2022年度、2023年度卒業生(法学部) 建設・不動産業 積水ハウス/積水ハウス不動産関西/東建コーポレーション/ミサワホーム/大和リビング/大和ハウス工業/三井ホーム/住友林業/一条工務店/旭化成ホームズ/ダイダン/三菱UFJ不動産販売/フジ住宅 製造業 日本製紙/タカラスタンダード/山崎製パン/LIXIL/スズキ/シャープ/グローリー/富士通ゼネラル/スタンレー電気/伊藤ハム/昭和産業/沢井製薬/ホソカワミクロン 情報通信業 富士通/富士ソフト/日立ソリューションズ/富士通エフサス/ディップ/日立システムズエンジニアリングサービス/エヌ・ティ・ティ・コムウェア 運輸業 西日本旅客鉄道/四国旅客鉄道/近畿日本鉄道/日本郵便/山九/日本交通/ヤマトホームコンビニエンス 卸売・小売業 イオンリテール/ヤマダホールディングス/ニトリ/ローソン/セブン-イレブン・ジャパン/因幡電機産業/住友商事/シャープマーケティングジャパン/ヨドバシカメラ 金融・保険業 みずほ銀行/りそな銀行/三井住友信託銀行/紀陽銀行/名古屋銀行/京都銀行/関西みらい銀行/北陸銀行/三菱UFJモルガン・スタンレー証券/大和証券/岡三証券/丸三証券/日本生命保険/大樹生命保険/かんぽ生命保険/朝日生命保険/三井住友海上あいおい生命保険 サービス業 トランス・コスモス/ワールドインテック/綜合警備保障/アデコ マスコミ・広告 マイナビ/エン・ジャパン/山陽新聞社/JCOM/JR西日本コミュニケーションズ 公務員 大阪高等裁判所/大阪地方裁判所/財務省大阪税関/防衛省/防衛省航空自衛隊/防衛省海上自衛隊/防衛省陸上自衛隊/厚生労働省兵庫労働基準局/財務省国税庁大阪国税局/財務省国税庁名古屋国税局/大阪府庁/兵庫県庁/奈良県庁/和歌山県庁/京都市役所/広島市役所/松江市役所/東大阪市役所/吹田市役所/寝屋川市役所/和泉市役所/警視庁/大阪府警察本部/京都府警察本部/兵庫県警察本部/愛知県警察本部/奈良県警察本部/三重県警察本部/大阪市消防局/堺市消防局/京都市消防局/東京消防庁 教員 大阪府教育委員会/愛知県教育委員会

    卒業生に人気の職種

    公務員

    卒業生に人気の業界

    2023年度卒業生(法学部) 公務員 17.5% 卸売業・小売業 14% 金融・保険業 12.9% サービス業 8.6% 建設業 8.1% 情報通信業 7.8% 製造業 7%


    tuition fee

    授業料

    年間授業料

    1,226,000円

    入学金

    250,000円

    ー施設利用料等その他費用

    4,500円

    4年間合計

    5,202,000円

    entrance exam

    入試情報

    実施している年内入試

    推薦入試(一般公募)

    合格後、入学辞退可能(併願)浪人でも出願できる

    出願基準 必須の評定

    なし

    必須の英語 基準スコア

    試験日程 出願締切日

    2026/11/14

    一次合格発表日

    二次試験日

    2026/11/21、11/22

    合格発表日

    2026/12/02

    提出書類

    事前課題

    その他書類

    推薦書

    試験内容

    小論文や学科諮問などの筆記試験

    倍率 2026

    5.9

    倍率 2025

    4.2

    募集人数

    240

    補足説明

    ■判定方法 「指定する試験教科・科目」の得点と「事前課題(小論文)」および出身高等学校もしくは中等教育学校等の「調査書」を総合して合否判定します。 ※2日間受験できます。 ■事前課題(小論文) 出願登録の際、「事前課題(小論文)」の入力が必須になります。 近畿大学教育方針を読んだ上で、テーマ「あなたの夢を実現するために近畿大学で取り組みたいこと」について、200文字以上、500文字以内で入力してください。 ■試験科目 下記科目について基礎的な問題を出題します。試験時間はいずれの教科も60分です。 ●外国語 英語コミュニケーションⅠ、英語コミュニケーションⅡ、英語コミュニケーションⅢ ●数学・国語(以下から1教科を選択) ・数学:数学Ⅰ・数学Ⅱ・数学A・数学B(数列)・数学C(ベクトル) ・国語:現代の国語、言語文化、論理国語、古典探究(いずれも漢文を除く) ■出願書類 ・出願資格を証明する書類(調査書等) ・推薦書 ・各種資格試験の証明書(英語外部試験利用制度を利用する場合に提出) ■英語外部試験利用制度 近畿大学が指定する各種資格試験等のスコアを「外国語」の得点に換算します。英語外部試験利用制度を利用する場合でも、「外国語」を受験する必要があります。 ※詳細は入学試験要項をご確認ください。

    総合型選抜A(グローバル型)

    浪人でも出願できる合格後、入学辞退可能(併願)その他出願基準がある

    出願基準 必須の評定

    なし

    必須の英語 基準スコア

    試験日程 出願締切日

    2026/09/15

    一次合格発表日

    2026/10/12

    二次試験日

    2026/10/24

    合格発表日

    2026/11/07

    提出書類

    志望理由書

    その他書類

    活動報告書

    試験内容

    グループディスカッション

    その他

    倍率 2026

    倍率 2025

    募集人数

    10

    補足説明

    ■募集人数 法律学科の総合型選抜全体で10名程度 ■出願条件 次の❶、❷のいずれも該当する者。ただし❶の(6)~(10)のいずれかに該当する者は❷の条件は問いません。 ❶国際機関、国際的企業、NGO等のグローバルな分野で活躍を目指す者。 ▶次の(1)から(10)のいずれか(複数可)に該当し、それを証明するものを提出できる者。また、日本国籍を有する者または日本に永住する外国人およびそれに準ずる者で、令和9年3月31日までに18歳に達する者。 (1)外国語による資格試験において、指定以上のスコア(IPテスト不可)を有する者(詳細は入学試験要項を参照)。 (2)日本の高等学校在籍期間中に、海外での留学や語学研修、国際交流経験を持ち、それを客観的な資料によって証明できる者。 (3)日本の高等学校在籍期間中に、英語での弁論大会やエッセイコンテストなど学校外で行われた大会において入賞など優秀な実績を有し、それを客観的な資料によって証明できる者。 (4)日本の高等学校在籍期間中に、国内での国際交流経験を持ち、それを客観的な資料によって証明できる者。 (5)日本の高等学校在籍期間中に、自身の探究活動において、学校内での発表会や他校との合同発表会、外部機関が主催する大会やコンテスト等で入賞など優秀な実績を有する者。 (6)外国の教育制度に基づく外国に所在する教育機関において、12年の課程(日本における通常の課程による学校教育の期間を含む)を令和7年4⽉から令和9年3⽉までに卒業(修了)した者または卒業(修了)見込みである者。 (7)外国の教育課程に基づく外国に所在する教育機関に2年以上継続して在籍したが、事情により日本の大学入学資格を得られないため、文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に令和7年4⽉から令和9年3⽉までに合格した者、または合格見込みである者。 (8)外国の大学入学資格のうち、文部科学省が指定したものを取得できる外国に所在する教育機関に2年以上継続して在籍し、令和7年4⽉から令和9年3⽉までに当該資格を取得した者、または取得見込みである者。 (9)国際的な評価団体の認定を受けた外国に所在する教育施設の12年の課程を、令和7年4⽉から令和9年3⽉までに修了した者及び修了見込みである者。 (10)その他、近畿大学において、上記と同等以上の資格があると認められた者。 ❷全体の学習成績の評定平均が3.5以上の者。 ■出願書類 ・出願写真データ ・出願資格を証明する書類(調査書など) ・志望理由書 ・出願条件を証明する資料(詳細は入学試験要項を参照) ・英語の自己PR動画(詳細は入学試験要項を参照) ・活動報告書 ・その他アピール資料(任意) ■選考方法 第1次審査:書類選考 第2次審査:グループディスカッション・口頭試問

    総合型選抜B(リーガル・パブリック志向型))

    浪人でも出願できる合格後、入学辞退可能(併願)

    出願基準 必須の評定

    なし

    必須の英語 基準スコア

    試験日程 出願締切日

    2026/09/15

    一次合格発表日

    2026/10/12

    二次試験日

    2026/10/24

    合格発表日

    2026/11/07

    提出書類

    志望理由書

    活動報告書

    その他書類

    事前課題

    試験内容

    グループディスカッション

    その他

    倍率 2026

    倍率 2025

    募集人数

    10

    補足説明

    ■募集人数 法律学科の総合型選抜全体で10名程度 ■出願書類 ・出願写真データ ・出願資格を証明する書類(調査書など) ・志望理由書 ・課題レポート(1600字程度) ・活動報告書 ・その他アピール資料(任意) ■課題レポートの内容 指定図書を読んで、『所有とは何か』について論じなさい。その際、現代社会において個人が所有する権利を認められる理由についても言及しなさい。なお指定図書における著者の『所有とは盗みである』というテーゼに従う必要はなく、批判的に考察しても構いません。 指定図書:ピエール=ジョゼフ=プルードン/伊多波宗周訳『所有とは何か』(講談社学術文庫) ※指定図書は各自で入手してください。 ■選考方法 第1次審査:書類選考 第2次審査:グループディスカッション・口頭試問

    総合型選抜C(リスキリング型)

    浪人でも出願できるその他出願基準がある合格後、入学辞退可能(併願)

    出願基準 必須の評定

    なし

    必須の英語 基準スコア

    試験日程 出願締切日

    2026/09/15

    一次合格発表日

    2026/10/12

    二次試験日

    2026/10/24

    合格発表日

    2026/11/07

    提出書類

    志望理由書

    その他書類

    試験内容

    その他

    倍率 2026

    倍率 2025

    募集人数

    10

    補足説明

    ■募集人数 法律学科の総合型選抜全体で10名程度 ■出願条件 次の❶、❷のいずれも該当する者。 ❶実社会での経験をもち、法学部での学びに対する目的意識が明確で勉学意欲の高い者。 ❷入学時点において満23歳以上の者で、大学入学資格を有し、企業や官公庁等において、正規および非正規(アルバイトを除く)の職員として勤務している者または社会経験のある者。 ■出願書類 ・出願写真データ ・出願資格を証明する書類(調査書など) ・志望理由書 ・自己PR動画 ・職務経歴書 ・その他アピール資料(任意) ■自己PR動画について 自己紹介や志望理由、入学後に取り組みたい事、将来の目標等を内容とする動画を作成してください。作成や提出に関する注意事項は、以下の通りです。 ・動画の長さは5分程度にしてください。 ・動画の拡張子は「.mp4」にしてください。 ・志願者の顔が見える状態で名乗るところから開始し、その後の説明方法は任意とします。 【提出方法】 以下のGoogleフォームから自己PR動画を提出してください。動画の容量は10GBまでとします。動画のアップロードができない場合は<提出先>の法学部学生センター入試係までご連絡ください。 <提出フォーム> https://forms.gle/rjnRizZjqsDcX88SA  ・出願締切日9月15日(火)23:59:59(大学による受信時刻)を提出締切時刻とします。 ■第1次審査(書類選考) 出願書類をもとに、法学部で定める基準に従って、総合的に評価します。 ■第2次審査(口頭試問) 口頭試問を実施し、出願書類とあわせて総合的に審査し、合格者を決定します。

    [目次]