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偏差値
59
行政や企業、NGO、シンクタンクなどで政策提言できる力を養う 社会政策科学科では、経済学、経営学、財政学、行政学、法律学、政治学、社会学など、社会諸科学の知識を応用し、現代のさまざまな社会問題を発見・分析し、解決するための政策づくりを市民の視点で担える人材の育成を目指します。21世紀の社会においてとりわけ重要な「企業と社会」「サステイナビリティ」「グローバル市民社会」という視点から、政策の実態を具体的に学び、人々がより生活しやすい社会をつくるために、理論だけではなく、社会問題の現場での実習も行い、これにより行政から企業、NGO、シンクタンクなどの分野で、政策提言ができる力を身に付けます。
Work & License
2024年度社会政策科学科卒業生の進路状況 就職率：92.2% ■卒業生222名の内訳 就職者：203名（91.4%） 進学者：2名（0.9%） その他：17名（7.7%）
■個別相談 専門スタッフによる個別相談は、希望や都合に合わせて対面とオンラインから選択できます。就職活動の面接でも対面かオンラインを指定される場合があるため、本番に合わせた模擬面接ができます。 ■専門スキルが身に付く職種別の特別講座が充実 公務員・マスコミなどの講座をはじめ、専門学校・資格学校等で実施している各種講座を割引価格で受講することもできます。 ＜特別講座の一例＞ ・公務員講座 ・自主マスコミ講座 ・会計専門職講座 ・法職講座 ・割引提携講座（行政書士、司法書士、税理士、宅地建物取引士など） ■経験豊富なスタッフによる個別相談・模擬面接 法政大学では多くの学生を対象に開催する説明会や講座だけではなく、一人一人の学生に向き合い、悩みや課題にきめ細かく対応するサポートを重視しています。 キャリアセンター職員やキャリアアドバイザーが親身になって、一対一の個別相談やエントリーシート添削、面接対策に対応しています。どのキャンパスのキャリアセンターでも自由に利用できます。 ■インターンシップ体験会 各業界の仕事内容や働き方を理解するためのプログラムを、法政大学の学生のためだけに実施いただきます。少人数制で企業担当者との距離が近く、非常に満足度が高いイベントです。2024年度は大手企業63社、2,500人超の学生が参加しました。 ■学内企業説明会 有名企業や優良中堅企業など、法政大学の学生に対し採用意欲の高い企業が年間800社以上参加しています。この説明会をきっかけに内定を得た先輩方もいます。 ■卒業生による就職支援 数多くの卒業生をさまざまな業界・企業に輩出してきた法政大学だからこそ、卒業生による就職支援も充実しています。学内企業説明会には多くの卒業生が参加し、親身になって学生の対応をしてくれるだけでなく、有名・優良企業に勤務する中堅・若手卒業生が集まる『法政BPC（ビジネス・パーソンズ・コミュニティ）』と共催で在学生と卒業生との交流会を開催するなどしています。また、2024年5月より、学生と内定者・卒業生をつなぐオンライン卒業生訪問プラットフォームの『ビズリーチ・キャンパス』を公認化し、オンラインでの卒業生訪問をより気軽に、安心してできるようになりました。 ■学生サポーター制度 就職活動を終えたばかりの4年生が、後輩学生の就職活動を支援します。質問や相談に、自身の体験も踏まえながらアドバイスします。2024年10月時点での学生サポーター登録人数は14人でした。 ■国際キャリア支援プログラム 在学中に留学する学生の就職活動を支援する制度があります。 ■地方自治体との連携を強化 学生の就職に関する協定を締結し、地方での就職を希望する学生を支援しています。 ＜協定締結先自治体＞ 北海道・宮城県・愛知県・福岡県ほか、計25団体 ※2024年10月現在
2024年度社会学部卒業生の主な就職先 キーエンス、大日本印刷、TOPPAN、ファーストリテイリング、二トリ、みずほ銀行、ジェーシービー、三菱UFJ銀行、日本政策金融公庫、三井住友銀行、東海旅客鉄道（JR東海）、東日本旅客鉄道（JR東日本）、全日本空輸、日本郵船、サイバーエージェント、日本放送協会（NHK）、講談社、産業経済新聞社、ベネッセコーポレーション、読売新聞東京本社、TBSテレビ、日本テレビ放送網、フジテレビジョン、ADKホールディングス、博報堂、リクルート、ソフトバンク、東京ドーム、厚生労働省、国土交通省、東京国税局、デジタル庁
学科ごとのデータなし
2024年度社会学部卒業生の業種別就職状況 サービス：18.1% 情報・通信：18.1% 卸・小売：13.1%
年間授業料 | 831,000円 |
入学金 | 240,000円 |
ー施設利用料等その他費用 | 245,500円 |
4年間合計 | 4,546,000円 |