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学習院大学

学校情報

法学科

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法学科

偏差値

63

少人数による多彩な演習を通じてリーガルマインドを育む 法学科の目的は、「リーガルマインド」とよばれる、法的なものの見方や考え方を身につけ、人間社会に対する深い理解を持った教養人を育てること。そのために、学生のニーズに合わせた少人数制の演習や、社会に出てから役立つ実践的な科目を充実させています。2024年4月から、2023年度以降に入学した学生を対象に法曹コースの登録が開始。法科大学院1年次に相当する基礎的な法律知識や学力などを修得することが可能です。

学べる学問

法学政治学経済学

目指せる仕事

中学校教諭高等学校教諭国家公務員地方公務員弁護士

取得できる資格

社会保険労務士税理士行政書士弁理士司法試験

学びの特徴

学びの特徴

1.ニーズに応じた充実の「少人数教育」 法学科では、教員と学生の距離が近い少人数制の演習を通して、実践的な学びを目指しています。また、学習のレベルに合わせた3種類の演習科目を設けることで、法的なものの見方や考え方といった、いわゆる「リーガルマインド」を自然と身につけることができます。 2.実践的な「ビジネス・ロー」科目の充実 商法をはじめ、経済法や租税法、あるいは知的財産法といった、ビジネスの現場で必要となる「ビジネス・ロー」の科目が充実しているのも特徴のひとつ。これらの講義で身につけた高い実践力は就職後にも大きな武器となります。 3.各専門分野で高い評価を受ける「教授陣」 法学科・法科大学院の教員は、各専門分野で高い評価を受けています。法曹界の第一線で活躍している実務家教員も含め、法科大学院の担当教員が学部向けの授業を担当することも特徴となっています。

カリキュラム

将来の志望や問題関心に応じて、基礎的な法律科目(憲法、民法、刑法など)から、 応用的・先端的な法律科目(経済法、租税法、知的財産権法など)まで、段階的に学びます。 ・1年次 基本的な法律科目を学びつつ、今後学んでいく法学のさまざまな分野の基礎的な考え方や内容に触れる ・2年次 基本的な法律科目をさらに広く履修する ・3~4年次 様々な法律科目を履修するとともに、「演習」に参加 国家試験や公務員試験を目指す場合は、応用演習で一歩深く学ぶことも可能 ◎法曹コース ・最短5年間で司法試験合格を目指せる ・全国の法科大学院を特別枠で受験可能 ・OBOGを招いてのキャリア教育 ・学習院大学法科大学院との緊密な連携

Work & License

就職・資格

卒業生の進路

2024年3月卒業者 就職内定率 男:96.9% 女:97.0%

就職支援

●面接対策セミナー(メンタイ) 例年、就職希望学生の大多数が参加する大規模セミナーである面接対策セミナー、通称「メンタイ」。一方的にノウハウを伝える就職支援とは異なり、社会で活躍するOB・OGが講師を務め、現役内定者もサポーターとして、エントリーシートの書き方や面接時の話し方、所作などを就活生にアドバイス。仕事観や自己分析に至る個別指導によって新しい自分も発見でき、大きな自信へとつながります。 ●学内企業説明会 多くの学生が就職を希望する各業界の大手企業やトップシェアを誇る企業を中心に、約300社を招いて開催するセミナーです。企業の採用担当者から直接情報収集をすることで、実際の仕事内容について理解し、志望動機を深めて確信をもって採用選考に臨むことができます。 ●新入生キャリアアップセミナー 新入生全員を対象に行うガイダンスです。大学生活の4年間を楽しく有意義に過ごすことが、その先の進路につながります。大学生活では勉強だけでなく、部活動やサークル、ボランティア、留学、アルバイトなど「熱中できる何か」ができるように目標の立て方などをお伝えします。 ●インターンシップ講座 インターンシップ(民間企業や官公庁等での就業体験)についての理解を深めるセミナー。「インターンシップとは何か」から始まり、目標の立て方、参加する企業や官公庁の探し方、応募の仕方、選考についてなどを学びます。自分なりに目標を立て、目的意識をもって参加することが重要です。 ●留学希望者・経験者向け就職セミナー 留学経験や語学を活かした就職活動の方法を知ることができるセミナーです。「国際的な仕事」に就くために外資系企業と国内企業の違いや採用スケジュール、国際的な仕事のできる国内企業や業界の探し方、国内外で開催されるグローバル人材向けの就活イベントでの企業へのアプローチ方法をお伝えします。 ●公務員ガイダンス・セミナー 公務員志望者を対象に、公務員の仕事内容や試験対策を講師から聞く「公務員ガイダンス」、公務員試験合格のために面接カードの書き方や面接練習をする「公務員特別対策講座」、実際に官公庁の採用担当者から話を伺う「官公庁セミナー」など年間を通じて様々な支援を行っています。

就職実績

東京23特別区人事委員会 裁判所事務官 国税庁(東京国税局) 埼玉県市町村(除:さいたま市) さいたま市人事委員会 中央労働金庫 防衛省 SMBC日興証券(株) (株)きらぼし銀行 東京都人事委員会 TOPPAN(株) 農林水産省 (株)みずほ銀行 三井住友信託銀行(株) 三菱UFJトラストシステム(株) など

卒業生に人気の職種

公務員

卒業生に人気の業界

公務・教育 22.8% 運輸・通信 18.0% サービス 18.0% 金融・保険 14.8%


tuition fee

授業料

年間授業料

796,000円

入学金

200,000円

ー施設利用料等その他費用

324,300円

4年間合計

4,716,200円

entrance exam

入試情報

実施している年内入試

「外国高等学校出身者」対象入学

浪人でも出願できる合格後、入学辞退可能(併願)その他出願基準がある

出願基準 必須の評定

なし

必須の英語 基準スコア

試験日程 出願締切日

2024/08/23

一次合格発表日

2024/9/20

二次試験日

2024/10/5

合格発表日

2024/10/11

提出書類

その他書類

試験内容

小論文や学科諮問などの筆記試験

面接

倍率 2024

2.5

倍率 2023

1.9

募集人数

補足説明

募集人数:若干名 二次試験:小論文、面接 ■提出書類 志願票①、志願票②、写真票兼入学検定料受取書、外国高等学校の卒業(修了)証明書又は同見込証明書、日本の高等学校の成績証明書(日本の高等学校に在籍したことがある者)、外国学校(高等学校)の成績証明書、外国学校の在籍期間証明書、資格証書(原本) ほか 【出願資格】 ■外国高等学校出身者(日本国内にあるアメリカンスクールなどは不可) 以下の(1)から(3)の条件を全て満たしている者 (1)日本国籍を有する者又は日本国の永住権を有する外国籍の者で、以下のいずれかに該当する者 a:外国において、最終学年を含めて 2 学年以上継続して学校教育を受けていること。 b:外国において、最終学年を含み、日本での中等教育(中学 1 年〜高校 3 年)に相当する学年のうち、通算して 4 学年以上学校教育を受けていること。 (2)学校教育法施行規則第 150 条の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者で、次の a から g までのいずれかに該当する者 a:外国において学校教育における 12 年の課程(※)を 2023 年 4 月以降に修了した者又は 2025 年 3 月までに修了見込みの者(「繰上げ」又は「飛び級」の結果、通算年数が 12 年に満たないで修了した者又は修了見込みの者を含む) ※「12 年の課程」には、日本における通常の課程による学校教育の期間も含む。 b:外国において、文部科学大臣が指定した 11 年以上の課程を修了したとされるものであること等の要件を満たす高等学校に対応する学校の課程を 2023 年 4 月以降に修了した者又は 2025 年 3 月までに修了見込みの者 c:日本国内の学校(国際バカロレア事業に参加している在日国際学校等)を卒業した者で、かつ国際バカロレア(IB)資格を 2023 年 1 月から 2024 年 12 月までに授与された者 d:外国において、国際バカロレア(IB)資格を 2022 年 1 月以降に授与された者で、かつ 2025 年 4 月 1日までに 18 歳に達する者 e:2023 年 1 月以降に、外国における 12 年の課程修了相当の学力認定試験に合格した 18 歳以上の者 f:2023 年 1 月以降に、外国の大学入学資格であるアビトゥア、バカロレア、GCEA レベルを取得した者 g:学習院大学において、上記の資格条件と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳以上の者 (3)学部が指定する以下の資格証書が提出できること。 高等学校卒業時に実施される国家試験等の統一試験若しくはこれに準ずる試験の合格を証明する書類、又は自身の語学力を示す外国語検定試験の合格やスコアを証明する書類(出願時に取得後 2 年以内のものに限る)

「海外帰国生徒」対象入学

浪人でも出願できる合格後、入学辞退可能(併願)その他出願基準がある

出願基準 必須の評定

なし

必須の英語 基準スコア

試験日程 出願締切日

2024/08/23

一次合格発表日

2024/9/20

二次試験日

2024/10/5

合格発表日

2024/10/11

提出書類

その他書類

試験内容

小論文や学科諮問などの筆記試験

面接

倍率 2024

2.5

倍率 2023

1.9

募集人数

補足説明

募集人数:若干名 二次試験:小論文、面接 ■提出書類 志願票①、志願票②、写真票兼入学検定料受取書、外国高等学校の卒業(修了)証明書又は同見込証明書、日本の高等学校の調査書、外国学校(高等学校)の成績証明書、外国学校の在籍期間証明書、資格証書(原本) ほか 【出願資格】 ■海外帰国生徒(日本の高等学校出身者) 以下の(1)から(3)の条件を全て満たしている者 (1)日本国籍を有する者又は日本国の永住権を有する外国籍の者 (2)学部が指定する以下の条件を満たしていること。 中・高等学校を通じ、2 学年以上継続又は通算して 3 学年以上海外で外国の教育課程に基づく教育を受け、以下の a 又は b いずれかの条件を満たしている者 a:2023 年 9 月 1 日以降に日本国内の高等学校(在外教育施設、文部科学大臣が指定する国際的な評価団体(WASC、CIS、ACSI、NEASC、Cognia)から教育活動等に係る認定を受けた教育施設を含む)に編入した者で、2025 年 3 月までに修了した者又は修了見込みの者 b:中・高等学校を通じ、数か年継続して海外で外国の教育課程に基づく教育を受けた者で、高等学校卒業程度認定試験に合格した者及び 2025 年 3 月 31 日までに合格見込みの者。ただし、原則として2023 年 9 月 1 日以降に帰国した者に限る。 (3)学部が指定する以下の資格証書が提出できること。 高等学校卒業時に実施される国家試験等の統一試験若しくはこれに準ずる試験の合格を証明する書類、又は自身の語学力を示す外国語検定試験の合格やスコアを証明する書類(出願時に取得後 2 年以内のものに限る)