検察事務官になるには？仕事内容・試験・向いている人まで徹底解説

検察事務官とは

検察事務官は、検察庁に所属し、検事をサポートする国家公務員です。

犯罪の捜査から裁判の遂行、そして刑の執行に至るまでの一連の刑事手続に関する業務、また総務・人事・会計等の事務も行い、司法の現場を支える役割を果たしています。

警察や裁判所、弁護士など多くの関係者と連携しながら、社会の秩序を守るための重要な業務を行います。

単なる「事務職」ではなく、法の専門知識や調査力が求められる職種であり、司法の根幹を支える存在です。

参照：検察庁Q&A

検察庁の3つの部門

検察庁には大きく分けて次の3つの部門があり、検察事務官はそれぞれの部門で活躍します。

配属先によって業務内容は異なりますが、いずれも「検事の職務を円滑に進めるためのサポート役」という点は共通しています。

参照：厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）検察事務官

部門別の検察事務官の仕事内容

各部門の仕事内容の詳細をみていきましょう。

・捜査公判部門

検事による取調べに同席し、供述調書や証拠書類を作成します。

裁判に向けた事件記録の管理や、被害者・弁護人など関係者との連絡調整を行うほか、デジタル犯罪に対応するフォレンジック業務を担当することもあります。

・検務部門

起訴状などの法律文書作成や事件記録の管理を行い、検察官の法務活動を支える役割を担います。

また、判例・法令調査や庶務事務などを通じて、庁舎全体の運営を支えることも含まれます。

・事務局部門

職員の人事・給与、文書の授受や発送、物品調達、庁舎管理など、検察庁の組織運営に必要な総務事務を担当します。

検察事務官になるには、こうした多様な業務を理解し、自分の適性に合ったキャリアを思い描くことが重要です。

参照：検察事務官採用ムービー【東京地方検察庁】

検察事務官の魅力とやりがい

検察事務官になるには、専門的な知識や事務能力だけでなく、社会正義を支えたいという強い思いも大切です。

魅力の一つは、事件の真相解明や被害者支援を通じて 社会貢献を実感できること。

犯罪の被害を受けた方々を支え、秩序ある社会を維持する一端を担うことは、大きな使命感につながります。

また、国家公務員として安定したキャリアを築ける点も重要な魅力です。

専門的なスキルを磨きながら、長期的にキャリアアップしていくことができます。

業務を進めていくうちに法律や社会問題に対する理解が深まり、将来のキャリアの幅を広げることにもつながります。

検察事務官は「縁の下の力持ち」として司法を支える存在であり、社会に必要不可欠な職業です。

検察事務官になる方法

検察事務官になるにはどうしたらいいのでしょうか。

ここでは、試験の種類と合格までの流れを解説します。

公務員試験に合格する

検察事務官になるには、特別な資格は必要ありません。

必要なのは、国家公務員一般職試験（高卒程度または大卒程度）の合格です。

つまり「資格よりも公務員試験の合格」が最重要ポイントといえます。

この試験は、筆記試験と面接試験で構成されており、法律や一般教養に関する知識が問われます。

試験対策としては、過去問を繰り返し解くことや、公務員試験対策の学校に通うことが有効です。

参照：人事院

合格後、希望する検察庁で採用試験を受ける

国家公務員一般職試験に合格しただけでは、まだ検察事務官として働けるわけではありません。

合格後に、希望する検察庁で採用面接を受ける必要があります。

この採用面接では下記のような点が重視されます。

• 志望動機（なぜ検察事務官を目指すのか）
• 人物像や適性（責任感・協調性・守秘義務を守れるか）
• コミュニケーション力（検事や警察、裁判所など多くの関係者と円滑に連携できるか）

つまり「国家公務員試験に合格 → 各検察庁での採用面接を通過」という二段階を経て、初めて検察事務官として採用・配属される流れです。

各地方検察庁採用に向けた業務説明会が行われますので、随時確認してみてください。

参照：東京地方検察庁採用情報

参照：検察庁

試験区分とキャリアの違い

検察事務官になるには、国家公務員一般職試験に合格する必要がありますが、受験区分は学歴によって異なります。

ここでは「高卒程度」「大卒程度」の試験区分のちがいと、採用後のキャリアの差について解説します。

高卒（高校卒業程度）の場合は「国家一般職（高卒程度）」を受験

高校卒業見込み、または既卒で一定の年齢要件を満たす人は「国家公務員一般職（高卒程度）試験」を受験できます。

この試験では、国語・数学・社会・理科などの基礎的な学力や適性が問われます。

高卒で検察事務官になると、若いうちから実務経験を積むことができるのがメリットです。

大卒（大学卒業程度）の場合は「国家一般職（大卒程度）」を受験

大学卒業（見込み）者や一定年齢以下の社会人は「国家公務員一般職（大卒程度）試験」を受験できます。

高卒程度試験に比べて出題範囲が広く、法律や行政に関する専門的な知識、論理的思考力を問う問題が含まれるのが特徴です。

試験区分によるキャリアの違い

採用後は、捜査公判部門・検務部門・事務局部門のいずれかに配属されますが、配属先や担当業務は学歴ではなく、人事配置や経験に基づいて決定されます。

高卒・大卒でキャリアに違いはなく、自分の頑張り次第でキャリアアップを目指すことができます。

ただし、待遇面では違いがあり初任給は大卒の方が高く設定されています。

これは「一般職の職員の給与に関する法律」および人事院規則に基づき、学歴区分ごとに初任給表が定められているためです。

おすすめの大学

検察事務官になるには、必ずしも特定の大学や学部を卒業している必要はありません。

ただし、大学選びや学部選びは将来のキャリアに大きく影響するため、自分に合った進路を考えることが大切です。

検察事務官を目指す人におすすめの大学

検察事務官になるには学部の制限はありませんが、学んだ分野が業務に役立つことがあります。

特に以下の学部はおすすめです。

また、検察事務官になるには特定の大学に限られるわけではありませんが、実際には公務員試験対策が充実している大学や、法律・社会制度に強い大学が人気です。

特に以下のような大学は、検察事務官を志す人にとって環境が整っていると言えます。

上記に挙げた以外にも、年内入試ナビでは検察事務官を目指せる大学の例をまとめています。

こちらもぜひ参考にしてください。

参考：検察事務官を目指せる大学の例はこちら​

検察事務官に向いている人の特徴

検察事務官になるには、公務員試験に合格するだけでは十分ではありません。

実際に現場で活躍するためには、仕事に向いた資質や価値観を持っているかが大切です。

ここでは「どんな人が検察事務官として力を発揮できるのか」「逆に向いていないのはどんなタイプか」を紹介します。

検察事務官になるには、自分の適性や価値観が仕事と合うかどうかを見極めることも大切です。

どんな人が活躍しているの？現場で求められる人物像

検察事務官になるには、知識やスキルだけでなく、仕事に適した資質を備えていることが重要です。

現場で活躍している人には次のような特徴が見られます。

・責任感が強い人

捜査記録や証拠品の管理などは、一つのミスが裁判に大きな影響を及ぼす可能性があります。

任された仕事を最後まで正確にやり遂げる責任感が求められます。

・冷静に判断できる人

検察事務官は事件の被害者や関係者と接する機会も少なくありません。


感情に流されず冷静に対応できることが信頼につながります。


・協調性がある人


検事をはじめ、警察や裁判所、弁護士など多くの関係者と連携する仕事です。


周囲と円滑にコミュニケーションを取り、協力しながら業務を進められる人が活躍できます。

・正義感と倫理観を持つ人

社会の安全や秩序を守る役割を担う以上、正義感と高い倫理観は欠かせません。

検察事務官に向いていない人の傾向

検察事務官になるには、やりがいの大きさと同時に独自の職務環境に適応できるかどうかが重要です。

次のような傾向がある人は、働きづらさを感じやすいかもしれません。

・事件の重さに耐えられない人

殺人や性犯罪など重大事件に関わることもあり、日々の業務が心理的に重くのしかかる場合があります。

気持ちの切り替えが苦手な人には不向きです。

・長期的なキャリアをイメージできない人

検察事務官は、国家公務員として経験を積みながら成長していく職種です。

短期間で大きな成果や出世を求める人には、働き方が合わない可能性があります。

・社会的使命に共感できない人

検察庁の仕事は「社会正義の実現」に直結しています。

安定や待遇だけを目的にしていると、モチベーションを維持しにくいでしょう。

・ルールや手続きを軽視してしまう人

法律や規則に基づいて正確に処理する姿勢が不可欠です。

細かい手続きを軽視しがちな人や、自己流で近道を探す人は評価されにくいでしょう。

検察事務官の給料・待遇・将来性

検察事務官になるには、公務員として安定した待遇を得られる点も大きな魅力です。

ここでは、給料や福利厚生、将来のキャリアについて解説します。

検察事務官の初任給と年収の目安

検察事務官の給与は、国家公務員の給与規程に基づいて支給されます

採用区分によって初任給に違いがあります。

参照：一般職の職員の給与に関する法律・人事院規則に定められた俸給表（一）

採用後は勤務経験や昇任に応じて給与が上がっていき、一定の勤務経験の後には「公安職俸給表」が適用されるため、一般の国家公務員よりも高い水準となります。

実際に厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」（令和6年）によれば、検察事務官の平均年収はおよそ 765万円 とされています。

ただし、これは職種全体の平均であり、勤続年数や役職、勤務地によって差があります。

若手職員では300〜400万円台からスタートし、中堅〜管理職クラスでは800万円前後に達するケースもあり、安定性と昇給制度が魅力です。

参照：厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）検察事務官

福利厚生から見る検察事務官の安心感

検察事務官は国家公務員として、共済制度や各種休暇、手当など充実した福利厚生が整っています。

安定した職業として長期的に安心して働ける点が大きな魅力です。

検察事務官のキャリアパスと将来性

検察事務官は、採用後に捜査公判部門・検務部門・事務局部門といった幅広い部署を経験しながら、実務に必要な知識や技能を磨いていきます。

初任期には証拠書類の作成や裁判記録の管理といった基礎業務を担当し、研修を通じて実務力を強化。

その後は、事件処理の調整や取調べ補助など、専門性の高い業務にも携わるようになります。

経験を積むことで主任や管理職への昇進も可能で、一定の要件を満たせば副検事や検察官特別考試を経て検察官へ進む道も開かれています。

将来性という点では、国家公務員としての身分が保障され長期的に安定して働けることに加え、刑事司法の現場で得られる法律知識やIT技術、被害者支援のノウハウなど、多様な専門性を高めていける環境が整っています。

また、犯罪抑止や被害者支援を通じて社会的意義の高い仕事に携わることができ、長くモチベーションを維持して働ける職業といえるでしょう。

よくある質問

検察事務官を目指す際には、仕事内容やキャリア、働き方などについて多くの疑問が生まれるでしょう。

ここでは志望者から特によく寄せられる質問を整理し、分かりやすく回答していきます。

検察事務官と検察官（検事）の違いは？

検察事務官は検事を補佐し、事件記録の作成や証拠管理、被害者支援、庶務など幅広い業務を担います。

一方、検事は起訴・不起訴の判断や法廷での立証など、最終的な法的判断を行う立場です。

つまり、検察事務官は「実務全般を支える役割」、検事は「最終判断を下す役割」と整理できます。

参考：検察官（検事）になるには？なり方・必要な資格・仕事内容を解説​

検察事務官は理系出身でもなれるの？

理系出身者でも問題なく検察事務官になれます。

採用に必要なのは国家公務員一般職試験（大卒程度または高卒者試験）に合格することです。

学部や専攻に制限はありません。

むしろ近年は、IT・理工系の知識を活かしてサイバー犯罪やデジタル証拠解析に携わるケースも増えており、理系のバックグラウンドは強みになります。

検察事務官は転勤が多い？

検察事務官は、基本的に採用された地方検察庁に勤務します。

ただし、2〜3年ごとの異動サイクルがあり、地方検察庁の支部間を含めて勤務地が変わることがあります。

また本人の希望や適性によって、他の検察庁や法務省、さらには関係省庁での勤務が命じられる場合もあります。

検察事務官は女性でもなれる？

もちろん女性も数多く活躍しています。

検察庁では男女の区別なく採用・配置が行われており、近年は女性の検察事務官の割合も増加しています。

また、産休・育休制度や時短勤務制度など、国家公務員としての福利厚生も整っているため、長期的に働きやすい環境が用意されています。

参照：検察庁Q&A

まとめ

本記事では、検察事務官の定義から仕事内容・給料・やりがい・なり方・向いている人の特徴までを解説しました。

解説した中でも、検察事務官に関する重要なポイントを最後に記載していきます。

• 検察事務官とは、検事を補佐し、捜査・裁判・刑の執行から庶務まで担う国家公務員。
• 捜査公判・検務・事務局の3部門があり、役割に応じて業務が異なる。
• 社会正義を支える使命感と、国家公務員としての安定性が魅力。
• 特別な資格は不要、公務員試験合格＋各検察庁での採用面接が必要。
• 高卒と大卒では、試験区分と初任給に差はあるが、キャリアは努力次第で平等。
• 大学選択は、法学部を中心に、経済・情報系なども強みになる。
• 責任感・冷静さ・協調性・正義感を持つ人が向いている。

本記事が検察事務官についての全体像を理解する参考になれば幸いです。

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