作成日: 2025/6/11 更新日:2025/9/30
弁理士になるには?なり方・必要な資格・仕事内容を解説

「弁理士のなり方は?」
「弁理士になるのに必要な資格は?」
このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、主に以下のことについて解説します。
- 弁理士とはどんな職業なのか
- 仕事内容・やりがい・給料
- 弁理士になるには何をすべきか
- 取得すべき資格
- 向いている人の特徴
また、弁理士に関するよくある質問にも答えています。
弁理士に興味のある人や、弁理士を目指している人に向けてわかりやすく解説しますので、最後までご覧ください。
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この記事を書いた人

年内入試ナビ編集部
年内入試ナビ編集部は、総合型選抜並びに推薦入試対策の専門塾ホワイトアカデミー高等部の講師経験者で構成されています。 編集部の各メンバーは社会人のプロ講師という立場で高校生の総合型選抜や公募推薦・指定校推薦対策のサポートを現役で担当しています。 メンバーの一例としては、「大学受験の指導実績が15年越えの講師や総合型選抜・公募推薦対策の専門塾を現役で運営している塾長、教員免許保有者等が在籍。 各教員の指導経験に基づいた実体験の情報をベースに年内入試関連の様々な情報を定期的に配信しています。
目次
弁理士とは?

弁理士とは、発明やアイデア、デザインなどを法律で守るための「知的財産」の専門家です。
特許や商標などを、特許庁という国の機関に出願・申請するための書類を作ったり、企業のアイデアが盗まれないように守ったりする仕事です。
以下に弁理士の仕事内容や給料についてまとめます。
- 弁理士の仕事内容
- 弁理士の給料・給与・年収
- 弁理士のやりがい
- 弁理士の働き方
- 弁理士という職業の注意点
それぞれ見ていきましょう。
弁理士の仕事内容
弁理士の主な業務は以下の通りです。
業務内容 | 業務内容の詳細 |
|---|---|
出願・権利化支援 | 特許、商標、意匠などの出願書類を作成し、審査対応を行う |
法的アドバイス | 他社権利の侵害リスク調査、知的財産の活用方法の提案 |
契約・交渉業務 | ライセンス契約、技術移転契約の作成・交渉支援 |
国際業務 | 海外出願サポート、各国の知財制度に対応した戦略立案 |
紛争対応 | 異議申し立てや訴訟対応において代理人としてクライアントを支援 |
国内外のクライアントと連携し、グローバルな知財戦略を立てる機会も多くあります。
弁理士は技術と法律の両方を駆使して、クライアントのイノベーションを支え、ビジネスの成長に貢献するプロフェッショナルです。
弁理士の給料・給与・年収

弁理士の給料、給与、年収については、働く場所や経験年数によって大きく異なることが特徴です。
厚生労働省の職業情報サイト「jobtag」によると、弁理士の平均年収は約1,121万円というデータもあります。
しかし、これはあくまで平均であり、特許事務所で働くか、企業の知的財産部門に所属するか、または独立して開業するかによっても大きく変動します。
特許事務所で働く弁理士は、若手で年収400万〜600万円ほどからスタートし、経験を積むと1,000万円以上も目指せます。
企業の知的財産部門では、年収800万〜1,200万円が一般的で、特に大手企業では高待遇が期待できます。
独立して開業する場合、収入は個人差が大きく、努力次第で2,000万円以上を稼ぐケースもあります。
このように、弁理士の年収は働き方や実績によって大きく左右されるのが特徴です。
参照:弁理士|jobtag
弁理士のやりがい
弁理士の仕事は、知的財産を通じて社会やビジネスの発展に直接貢献できる点が大きなやりがいです。
主なやりがいは以下のの通りです。
やりがい | やりがいの詳細 |
|---|---|
社会貢献できる | 新技術・新発明を保護し、革新を後押しすることで社会に貢献できる |
知的探求心を満たせる | 法律と技術の両方に携わりながら、案件ごとに新しい知識を吸収できる |
ビジネスに影響を与える | クライアントの成長戦略に関わり、事業拡大をサポートできる |
国際的なキャリア機会がある | 多国籍案件に携わり、異文化理解やグローバルな視野を広げられる |
弁理士は、常に新しい情報やスキルを学び続ける職業です。
また、クライアントとの信頼関係を築きながら、知的財産の専門家としてビジネスの最前線に立つ実感を持てることも、大きな魅力の一つです。
弁理士の働き方

弁理士は、働く場所やスタイルによってさまざまな働き方ができます。
主な就職先は以下のとおりです。
- 特許事務所:最も一般的。企業や個人の依頼を受けて、特許や商標の出願をサポートします。
- 企業の知的財産部門:メーカーやIT企業などで、自社の知的財産を守る役割を担います。
- 官公庁・関連機関:特許庁などで知財に関わる行政的な仕事をするケースもあります。
- 独立開業:経験を積んだ後、自分の事務所を開いて働く弁理士もいます。
また、雇用形態も複数の形があります。
- 正社員:事務所や企業で安定して働くのが基本です。
- 契約・業務委託:案件ごとに働くスタイルもあります。
- 個人事業主:独立すれば自由な働き方が可能です。
弁理士という職業の注意点
弁理士は専門的でやりがいのある職業ですが、働く上で気をつけておくべき点もあります。
試験が難関で、合格まで数年かかる人も多い
弁理士試験は法律や理工系の幅広い知識を必要とし、合格率は毎年5~10%程度と非常に低い難関資格です。
試験は一次(短答式)、二次(論文式)、三次(口述)に分かれており、いずれも高度な理解と実力が求められます。
そのため、合格までに数年かかる受験生も多く、計画的な学習と強い意志が必要です。
働きながら合格を目指す人も多く、時間の管理やモチベーションの維持が重要になります。
細かい書類仕事が多く、正確さと集中力が求められる
弁理士の仕事では、特許出願書類や中間応答、意見書などの正確な書類作成が日常的に求められます。
わずかな表現の違いが特許の成立や権利範囲に大きく影響するため、緻密な作業と高い注意力が欠かせません。
また、期限管理や法的要件の確認も重要で、業務全体において細心の注意と集中力を持って取り組む必要があります。
書類作成が苦手な人には負担に感じることもあります。
弁理士資格以外に専門領域が必要
弁理士の資格を持っていても、実際の仕事ではそれだけでは通用しない場面があります。
特許や商標の内容は、機械・化学・ITなどの専門技術に関わることが多いため、自分の得意分野を持つことがとても大切です。
知識のアップデートが欠かせない
技術や法律の世界は日々進化しています。
近年では、生成AIが作るイラストや音声などの著作権問題が注目されており、法律も変わろうとしています。
弁理士は、こうした新しい動きに対応できるよう、常に情報をキャッチし、学び続ける姿勢が求められます。
専門性に加えて、時代の変化に柔軟に対応できるかどうかが、弁理士として長く活躍するポイントになります。
弁理士になる方法・ルート

弁理士になるにはどのようなことが必要なのでしょうか。
ここでは、弁理士になるための具体的なルートをわかりやすく解説します。
- 弁理士試験に合格する
- 実務修習を修了する
- 弁理士登録を行う
- 特許事務所に入所して経験を積む
- 企業で知的財産部門を担当する
- 独立して自分の事務所を開く
それぞれ見ていきましょう。
弁理士試験に合格する
弁理士への第一歩は、日本国特許庁が実施する弁理士試験に合格することです。
試験は「筆記試験(短答式・論文式)」と「口述試験」の2段階に分かれています。
試験内容 | 概要 |
|---|---|
短答式試験 | 特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法などに関する基礎知識を選択式で問う |
論文式試験 | 法律の理解と応用力を記述式で問う(必須科目+選択科目あり) |
口述試験 | 出願や権利化の流れについて、実務的な理解と応用力を問う面接形式の試験 |
特に筆記試験では、特許法に関する広範な知識と深い理解が求められます。
口述試験は合格率が比較的高いものの、緊張感の中で的確な回答を求められるため、模擬面接での練習が効果的です。
弁理士試験は難関と言われますが、合格することで知的財産のプロフェッショナルとしての道が開かれます。
実務修習を修了する

弁理士試験に合格した後は、特許庁主催の実務修習を受ける必要があります。
実務修習では、机上の知識だけでなく、現場で役立つ実践力を養います。
項目 | 項目の詳細 |
|---|---|
期間 | 約6か月間 |
内容 | 特許事務所や企業知財部門での実地研修(OJT形式)+集合研修 |
目的 | 出願・中間対応・審判・契約実務など、知財業務の実践スキル習得 |
指導体制 | 経験豊富な弁理士による直接指導 |
修習では、特許や商標の出願対応だけでなく、クライアント対応や実際の契約業務に触れることも多く、現場力を磨く絶好の機会です。
最後にレポート提出や修了試験があり、これをクリアすることで次の登録手続きに進むことができます。
弁理士登録を行う
実務修習を修了したら、日本弁理士会に登録申請を行います。
登録が完了すると、正式に弁理士として活動を開始できます。
項目 | 項目の詳細 |
|---|---|
必要書類 | 弁理士試験合格証明、実務修習修了証明、登録申請書など |
登録料 | 登録免許税(6万円)+日本弁理士会への入会金・年会費 |
登録後 | 弁理士名簿に記載され、正式に業務を行える資格を取得 |
登録が完了すると、特許、商標、意匠などの知的財産権に関する代理業務を法律に基づいて行えるようになります。
また、登録後も日本弁理士会の研修・講習を通じて、継続的なスキルアップが推奨されています。
登録は、クライアントからの信頼を得るためにも欠かせない手続きです。必要書類の不備や手続き漏れがないよう、慎重に進めましょう。
特許事務所に入所して経験を積む

弁理士登録が完了したら、特許事務所や企業の知的財産部門に就職し、弁理士としての実務経験を積んでいきます。
最初の数年は、先輩弁理士のサポートとして、書類作成やクライアントとの日程調整などが主な業務になるでしょう。
また、弁理士資格を得る前に就職し、働きながら資格取得を目指すことも可能です。
事務所や企業によっては、資格取得のための講習や受験費負担などのサポートを行っている会社もあります。
ただし、働きながらの勉強はスケジュール管理や継続力が求められます。
企業で知的財産部門を担当する
特許事務所に限らず、企業の知的財産部門で働く道もあります。
特に製造業やIT、バイオ、電機メーカーなどの技術系企業では、自社の知財戦略を担う社内弁理士としての役割が期待されます。
特許出願だけでなく、研究開発との連携や経営視点での知財活用、係争対応まで幅広く関わることができ、安定した環境で知財業務の中核を担うキャリアが築けます。
主な業務内容は以下のとおりです。
- 自社の特許出願・中間処理の対応(明細書チェック、審査官対応など)
- 発明発掘・技術部門との連携(研究者との打ち合わせ、発明のブラッシュアップ)
- 知財ポートフォリオの構築・戦略立案
- 他社特許との競合分析・リスク評価
- 外国出願・国際出願の調整(PCT出願・各国代理人とのやり取り)
- 訴訟・係争対応(特許無効審判、侵害訴訟の準備・対応)
- 契約書の知財条項チェック・契約交渉支援
独立して自分の事務所を開く

ある程度の実務経験を積んでから、独立して自分の特許事務所を開業することも可能です。
特許・商標の出願代理やコンサルティング業務などを自らの裁量で行うことができ、顧客対応から経営判断までを一手に担います。
技術・法律の専門知識に加えて、営業力や経営感覚も必要となるため、特許事務所や企業での十分な経験を経てから独立するのが一般的です。
独立開業するメリットは以下のとおりです。
- 自由な働き方・裁量の大きな業務ができる
- 収入が成果に直結する(成功すれば高収入も可能)
- 得意な分野や業種に特化して活動できる
一方で、注意点もあります。
- 経営・営業スキルが求められる
- 顧客ゼロからのスタートになることが多い
- 安定した収益を得るまで時間がかかる可能性がある
- 業務のすべてを自己責任で管理する必要がある
弁理士になりたい高校生の進路

弁理士になりたい高校生の進路はどのようなものがあるのでしょうか。
代表的な進路について解説します。
- 理工系の学部大学に進学する
- 法学部・知的財産系学部の大学に進学する
それぞれ見ていきましょう。
理工系の学部の大学に進学する
理工系の学部に進学することは、弁理士を目指すうえで非常におすすめの選択肢です。
以下のようなメリットが考えられます。
理工系学部のメリット | メリットの詳細 |
|---|---|
技術理解力が身につく | 物理・化学・工学・情報技術などを学び、特許文書作成や発明内容の理解に直結する |
論理的思考力が鍛えられる | 研究や実験活動を通じて、論理的に考え、問題解決する力を磨ける |
実務に直結する経験ができる | 大学でのプロジェクトや研究活動を通じ、技術開発プロセスを体験できる |
知財関連講義も受けられる | 一部の理工系大学では特許法や知財に関する授業もあり、早期から法律知識を学べる |
理系のバックグラウンドがあると、技術系特許の出願業務に強みを持つことができ、弁理士試験の科目選択(選択科目)でも有利に働きます。
理工系で得た専門知識と論理的思考力は、弁理士としての将来を強力に後押ししてくれるでしょう。
法学部・知的財産系学部の大学に進学する
法学部や知的財産系学部に進学する道も、弁理士を目指す高校生にとって非常に有望な選択肢です。
以下のようなメリットが考えられます。
法学部・知的財産系学部のメリット | メリットの詳細 |
|---|---|
法律の基礎力を磨ける | 民法や憲法などの基本法に加え、特許法・著作権法など知財関連法にも深く触れられる |
法的思考力が養われる | 判例や条文の読み解き方を学び、論理的な問題解決能力を高められる |
実践的な知識が得られる | 知的財産系学部では、特許調査・知財戦略・ライセンス交渉など実務に直結するカリキュラムもある |
実務経験につながる機会が多い | インターンシップや企業連携プログラムを通じ、在学中から実務経験を積める |
法学部では法体系全体を体系的に理解できるため、弁理士試験の基礎力が身につきます。
知的財産系学部では、技術的な背景知識も併せて学べるため、より幅広い知識と実務力を身につけることができます。
おすすめの大学

弁理士を目指す人におすすめの大学は、名古屋大学、九州大学、大阪公立大学です。
これらの大学では、理工系・法学系の高度な専門知識を学びながら、知的財産に関する理解を深める機会が用意されています。
ただし、学部段階で体系的・実務的に知財を専門的に学ぶ環境が整っているわけではない点には注意が必要です。
以下に各大学の概要を紹介します。
大学名 | 大学の概要 |
|---|---|
法学部では、特許法や著作権法などを扱う「知的財産法」に関する科目やゼミが設置されている 体系的な専門カリキュラムではないが、個別の授業を通じて知財に触れることが可能 産学官連携推進本部が研究成果の知財化や技術移転を支援しており、知財に関連する取り組みが大学全体で推進されている | |
学術研究・産学官連携本部を中心に、大学の研究成果の特許化や技術移転を積極的に行っている 学生向けにも知的財産リテラシー教育が一部実施されてるが、知財実務を体系的に学ぶカリキュラムは限定的であり、主に研究者や大学院生を対象としている | |
理工系学域を中心に工学・技術分野の知識を深めることができ、過去には在学生の弁理士試験合格実績もある 知的財産専門の学部やコースはないが、工学的知識をベースに知財分野を目指す学生にとって基礎力を養う環境が整っている 知財に関する講座やイベントも実施されている |
弁理士を目指せる大学
上記に挙げた大学以外にも、弁理士を目指せる大学はあります。
年内入試ナビでは、弁理士を目指せる大学の一覧をまとめています。
こちらもぜひご覧ください。
よくある質問

弁理士に興味がある人はどんなことを疑問に思うのでしょうか。
よくある質問とその回答を記載していきます。
弁理士に向いている人の特徴は?
弁理士に向いている人には、以下のような特徴があります。
特徴 | 向いている理由 |
|---|---|
論理的思考力が高い | 法律や技術の内容を整理し、筋道立てて説明できる力が必要なため |
コツコツ継続できる | 長期間にわたる試験勉強や、地道な調査・出願業務が求められるため |
技術や知的財産に興味がある | 新しい発明やデザイン、商標などに興味を持ち続ける必要があるため |
コミュニケーション力がある | クライアントや特許庁とのやり取りをスムーズに進めるため |
細かい作業に自信がある | 細かい文書作成や法的表現の調整が多いため |
法律と技術の両方に関わる職業なので、柔軟な学習姿勢と知的好奇心も大きな武器になります。
文系出身でも弁理士になれる?

文系出身でも弁理士になることは十分可能です。
特許出願の多くは技術分野ですが、商標や意匠、著作権などの分野では技術的専門性よりも法的思考力が重視される場面も多く、文系出身者が活躍している例も豊富にあります。
ただし、技術系特許を扱いたい場合は、弁理士試験の選択科目で理系科目(例えば、機械工学、電気電子、化学など)が求められるため、追加学習が必要になることもあります。
弁理士試験の難易度は?受験合格は難しい?
弁理士試験は、日本でも屈指の難関国家試験の一つとされています。
項目 | 詳細 |
|---|---|
合格率 | 約6〜8%(年度により若干の変動あり) |
必要な勉強時間 | 2000時間〜3000時間以上が一般的な目安 |
受験期間 | 合格までに平均3〜5年かかるケースが多い |
試験内容 | 短答式試験・論文式試験・口述試験の三段階構成 |
参照:特許庁
短答式試験では、特許法・意匠法・商標法・条約などの知識を選択式で問われ、論文式試験では、文章力と法的思考力が問われます。
さらに、最終関門である口述試験では、実務に即した対応力も試されます。
特に筆記試験は範囲が広く、単なる暗記では通用せず、「条文の趣旨を理解する力」「理論的に考える力」が求められるため、難易度が高いです。
しかし計画的に学習を積み重ね、過去問演習や模試対策を重ねることで、着実に合格へ近づくことは十分可能です。
「地道な努力ができる人には必ずチャンスがある試験」とも言えます。
弁理士は仕事がない?弁理士資格を取るのはやめておいたほうがいい?
「弁理士は仕事がない」「やめたほうがいい」という意見も耳にしますが、実際にはキャリアの築き方次第です。
押さえておくべきポイント | ポイントの詳細 |
|---|---|
技術分野に強い弁理士は今も高需要 | AI、半導体、バイオ、情報通信など最先端技術の特許出願が活発であり、これらの分野に明るい弁理士は引く手あまた |
定型的な業務はAI・自動化の影響を受ける | 単純な特許翻訳や形式的な出願補助業務は、今後ますますAIに代替される可能性がある |
「資格を取るだけ」では通用しない | 弁理士資格を持っているだけでは厳しい時代。専門技術+英語力+ビジネス感覚といった複合スキルが求められる |
キャリアの工夫でチャンスは広がる | 特定技術分野に特化する、国際特許に強くなる、企業知財部や外資系に進むなど、多様なキャリアパスが存在する |
つまり、「弁理士になって終わり」ではなく、どの分野に強みを持つか、どのスキルを磨くかによって、将来の活躍度は大きく変わります。
特に、これから弁理士を目指すなら、
- 最先端技術(AI、バイオ、IT)を学ぶ
- 英語力を高め、国際案件にも対応できるようにする
- コミュニケーション力・ビジネス感覚を意識して磨く
この3つを意識すれば、「仕事がない」と後悔するリスクはぐっと減ります。
正しい努力を積み重ねれば、弁理士は今後も十分に夢のある職業です。
弁護士と弁理士の違いは?
弁護士と弁理士は、どちらも「法律の専門家」ですが、扱う分野が異なります。
項目 | 弁護士 | 弁理士 |
|---|---|---|
主な業務 | 民事・刑事・企業法務など幅広い法律問題の代理・助言 | 特許・商標・意匠など知的財産権の出願・権利化サポート |
資格 | 司法試験に合格し、司法修習を経て登録 | 弁理士試験に合格し、実務修習を経て登録 |
取扱分野 | 契約 離婚 相続 刑事弁護 訴訟対応など | 発明の特許出願 商標登録 知的財産戦略支援など |
依頼主 | 個人・企業 | 主に企業(技術者・研究者) |
弁護士は「法律全般のトラブル解決」が仕事であり、弁理士は「発明やブランドなどの知的財産を守る」ことに特化しています。
それぞれ専門とする法律分野が異なるため、進むキャリアも大きく変わってきます。
弁護士の仕事内容や給料、なる方法を詳しく解説した記事もぜひご覧ください。
参考:弁護士になるには?目指すために必要な勉強や進学先の大学選びを解説
弁理士のキャリアアップにはどんなルートがある?
弁理士は資格を取得した後も、勤務先や働き方によってさまざまなキャリアアップの道があります。
一般的に、特許事務所、企業の知財部門、独立開業といったルートに分かれます。
それぞれの環境で必要とされるスキルや得られる経験が異なるため、自分の強みや志向に合わせて選ぶことが重要です。
主なキャリアアップの方向性 | 詳細 |
特許事務所で経験を積む | 多様な案件に携わり、専門分野の知識を深める 将来的にパートナー弁理士や事務所の経営に関与する可能性がある |
企業知財部門に勤務する | 自社の技術や製品に特化して知財戦略を構築 管理職として知財部全体を統括するキャリアもあり |
独立して開業する | 顧客を直接獲得し、自ら事務所を経営 経営力や営業力が必要になるが、収入面で裁量が大きい |
まとめ

本記事では、弁理士の定義から仕事内容・給料・やりがい・なり方・向いている人の特徴までを解説しました。
解説した中でも、弁理士に関する重要なポイントを最後に記載していきます。
- 弁理士とは、特許、商標、意匠などの知的財産を守る専門家である
- 主な仕事は、クライアントの製品や技術を特許庁への出願書類を作成・提出し、審査官とのやり取りを通じて権利取得をサポートすることである
- 弁理士資格を取るには、弁理士試験に合格・実務修習を修了・弁理士登録を行う必要がある
- 論理的思考力が高い人・技術や知的財産に興味がある人に弁理士はおすすめ
- 弁理士になりたい高校生は理工系の学部か法学部・知的財産系学部の大学に進学するのがおすすめ
本記事が弁理士についての全体像を理解する参考になれば幸いです。
弁理士になるには?なり方・必要な資格・仕事内容を解説
この記事の監修者

竹内 健登
東京大学工学部卒業。総合型選抜並びに公募推薦対策の専門塾「ホワイトアカデミー高等部」の校長。 自身の大学受験は東京大学に加え、倍率35倍の特別選抜入試を使っての東京工業大学にも合格をし、毎年数人しか出ないトップ国立大学のダブル合格を実現。 高校生の受験指導については東京大学在学時の家庭教師から数えると約10年。 ホワイトアカデミー高等部の創業以来、主任講師の一人として100人以上の高校生の総合型選抜や公募推薦をはじめとした特別入試のサポートを担当。 早慶・上智をはじめとした難関大学から中堅私立大学まで幅広い大学に毎年生徒を合格させている。 2023年には、「勉強嫌いな子でも一流難関大学に入れる方法」という本を日経BPから出版。
