作成日: 2025/2/27 更新日:2026/6/19
弁護士になるには？目指すために必要な勉強や進学先の大学選びを解説
「弁護士のなり方は？」「弁護士になるのに必要な資格は？」
この記事では、主に以下のことを解説します。
- 弁護士になる方法（ステップ別）
- 弁護士になりたい高校生の進路
- 弁護士とはどんな職業か
- 仕事内容・やりがい・給料・働き方
- 必要なスキル
- おすすめの大学
弁護士に興味のある人や、弁護士を目指している高校生はぜひ最後まで読んでみてください。
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この記事を書いた人
年内入試ナビ編集部
年内入試ナビ編集部は、総合型選抜並びに推薦入試対策の専門塾ホワイトアカデミー高等部の講師経験者で構成されています。 編集部の各メンバーは社会人のプロ講師という立場で高校生の総合型選抜や公募推薦・指定校推薦対策のサポートを現役で担当しています。 メンバーの一例としては、「大学受験の指導実績が15年越えの講師や総合型選抜・公募推薦対策の専門塾を現役で運営している塾長、教員免許保有者等が在籍。 各教員の指導経験に基づいた実体験の情報をベースに年内入試関連の様々な情報を定期的に配信しています。
目次
弁護士になる方法
弁護士になるには、司法試験に合格し、司法修習を修了した上で弁護士登録を行う必要があります。
司法試験の受験資格を得るルートは2つあります。
ルート | 概要 |
①法科大学院ルート | 法科大学院（ロースクール）を修了すると司法試験の受験資格を得られる |
②予備試験ルート | 司法試験予備試験に合格すると、法科大学院修了を経ずに受験資格を得られる |
高校生には①の法科大学院ルートが一般的な出発点です。
まず大学（法学部推奨）に進学し、その後法科大学院（2〜3年）に進学するルートが最も標準的です。
参照：司法試験｜法務省
ルート①：法科大学院（ロースクール）を修了する
法科大学院は、弁護士を目指す人が進学する専門職大学院です。
コース | 対象 | 修業年限 |
未修者コース | 法学を学んでいない人（他学部卒など） | 3年 |
既修者コース | 法学の基礎知識がある人（法学部卒など） | 2年 |
法科大学院を修了後、5年以内に司法試験を受験できます。
修了後5年が経過すると受験資格が失効するため、計画的な準備が必要です。
なお、法曹コース（法学部3年＋法科大学院2年の計5年一貫教育）に対応している大学も増えています。
通常の8年ルートより1〜2年短縮できるため、弁護士を強く志望する場合は確認してみてください。
ルート②：予備試験に合格する
予備試験は、法科大学院を修了せずに司法試験の受験資格を得るための試験です。
受験資格の制限はなく、年齢・学歴を問わず誰でも挑戦できます。合格率は例年3〜4%程度で難易度は非常に高いですが、合格後の司法試験合格率は90%を超えます。
費用を抑えて弁護士を目指したい人にとっては、法科大学院の学費（300〜500万円程度）が不要になるメリットがあります。ただし、独学や予備校での長期間の学習が必要です。
参照：司法試験予備試験｜法務省
司法試験を受験する
司法試験は、短答式試験と論文式試験の2段階で構成されます。
項目 | 内容 |
実施時期 | 毎年5月（短答式）・7〜8月（論文式） |
試験科目 | 公法系（憲法・行政法）・民事系（民法・商法・民事訴訟法）・刑事系（刑法・刑事訴訟法）・選択科目 |
合格発表 | 11月 |
2025年（令和7年）司法試験の合格実績
項目 | データ |
受験者数 | 3,837人 |
合格者数 | 1,581人 |
合格率（全体） | 41.20% |
合格率（予備試験合格者） | 90.68% |
合格率（法科大学院在学中受験者） | 52.66% |
合格率（法科大学院修了者） | 21.91% |
合格者の平均年齢 | 26.8歳 |
司法修習を受ける
司法試験に合格した後、1年間の司法修習を受けます。
裁判所・検察庁・弁護士事務所での実務研修を通じて、法律実務の基礎を身につけます。
修習終了時には「二回試験（司法修習生考試）」があり、これに合格することで法曹資格を得られます。
修習期間中は国から給与（月額13万5,000円・2025年時点）が支給されます。
弁護士として登録する
司法修習を修了し、二回試験に合格すると、弁護士・裁判官・検察官のいずれかとして活動できます。
弁護士として働く場合は、日本弁護士連合会に弁護士登録を行います。
登録料は約40万円（入会金・登録料・弁護士会費の初年度合計）が目安です。
弁護士になるには何年かかる？
弁護士になるまでの年数は、選択するルートによって異なります。
ルート | 内訳 | 最短年数 |
法科大学院ルート（既修者） | 大学4年＋法科大学院2年＋司法修習1年 | 最短7年 |
法科大学院ルート（未修者） | 大学4年＋法科大学院3年＋司法修習1年 | 最短8年 |
法曹コース（既修） | 法学部3年＋法科大学院2年＋司法修習1年 | 最短6年 |
予備試験ルート | 大学在学中に予備試験合格＋司法試験合格＋司法修習1年 | 理論上5〜6年 |
司法試験を複数回受験するケースや浪人期間が生じるケースもあるため、10年以上かかる場合もあります。
予備試験ルートは理論上最短ですが、予備試験の合格率が3〜4%と非常に低く、長期の準備が現実です。
弁護士になる難易度は？
弁護士を目指すことは、日本の国家資格の中でも最難関レベルの挑戦です。
難易度を示す指標 | 詳細 |
司法試験の合格率 | 41.20%（2025年・全体）。法科大学院修了者のみでは21.91% |
予備試験の合格率 | 例年3〜4%程度。日本最難関試験のひとつ |
法科大学院の学費 | 私立は2〜3年間で300〜500万円超が目安 |
準備期間 | 法科大学院ルートで最短7年。実際はさらに長くなることが多い |
ただし、合格者の平均年齢は26.8歳と若年化が進んでいます。
早期から目標を持って準備することが重要です。
大学に行かなくても弁護士になれる？
大学に行かなくても、弁護士になることは可能です。
司法試験予備試験は受験資格に制限がなく、学歴を問わず誰でも受験できます。
予備試験に合格すれば、大学・法科大学院を経ずに司法試験を受験できます。
ただし、予備試験の合格率は例年3〜4%程度で非常に難しく、長期間の学習が必要です。
大学で法学の基礎を学ぶことで準備がスムーズになるため、大学進学は実質的に有利です。
弁護士になりたい高校生の進路
弁護士を目指す高校生は、まず法学部のある大学への進学を検討してください。
法学部のある大学に進学する
法学部での学びは、司法試験の試験科目（憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法など）と直接連動しています。
法科大学院入試でも法学の基礎知識が問われるため、法学部からの進学が有利です。
2025年司法試験・法科大学院別合格者数（上位）
大学 | 合格者数 |
早稲田大学 | 150人 |
京都大学 | 128人 |
慶應義塾大学 | 118人 |
東京大学 | 116人 |
中央大学 | 77人 |
大学選びのポイント
ポイント | 確認内容 |
法科大学院との連携 | 法科大学院を併設していると、内部進学で費用・時間を節約できる |
司法試験合格実績 | 卒業生の司法試験合格者数・合格率を確認する |
法曹コースの有無 | 法曹コース（学部3年＋法科大学院2年の計5年）に対応しているか |
予備試験サポート | 在学中に予備試験を目指す学生向けのゼミ・講座が充実しているか |
参考記事：法学部とは何を学ぶ学部？学ぶことや向いている人を詳しく解説
参考記事：法学とは何を学ぶ学問？学ぶことや就職先を徹底解説
弁護士とはどんな職業か
弁護士とは、依頼人の法的問題を解決する専門職です。
弁護士法第1条では「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」と定められています。
個人・企業が直面する法的課題に対してアドバイスを行い、必要に応じて訴訟を提起したり裁判所で代理人として活動します。
主な仕事内容
役割 | 内容 |
法律相談 | 個人・企業からの法律問題に対してアドバイスし、契約書の確認や紛争解決の方針を提示する |
代理人としての役割 | 訴訟・調停・仲裁などで依頼人を代理し、法的手続きを進める |
弁護活動 | 刑事事件で被告人の弁護を行い、証拠収集や公正な裁判を受けられるよう支援する |
企業法務 | 企業の契約・コンプライアンス・トラブル解決に関与する |
書類作成 | 契約書・内容証明・訴状など法的文書を作成する |
就職先・キャリアパス
就職先 | 特徴 |
法律事務所 | 最も多い就職先。個人・企業の法的問題を扱う |
企業内弁護士（インハウスローヤー） | 企業に所属し、社内の法務業務を専門に担当する |
検察庁 | 検察官として犯罪捜査・起訴を担当する（司法修習後に任官） |
裁判所 | 裁判官として判決を下す（司法修習後に任官） |
独立開業 | 自分の法律事務所を設立して活動する |
給料・年収
JobTagによると弁護士の平均年収は約981万円です。
働き方・経験 | 年収目安 |
新人弁護士（法律事務所勤務） | 400〜600万円程度 |
中堅弁護士（5〜10年） | 700〜1,200万円程度 |
大手事務所・企業内弁護士 | 1,000万円以上になるケースも多い |
独立開業（成功ケース） | 上限なし |
専門分野（M&A・知的財産・医療・刑事）によって報酬水準が異なります。
やりがい
弁護士は、社会正義の実現に直接関わるやりがいの大きい職業です。
やりがい | 詳細 |
社会に貢献できる | 法的支援を通じて個人・企業の権利を守り、社会正義を実現できる |
多様な業務に関わる | 刑事・民事・企業法務など幅広い分野で常に新たな課題に取り組める |
依頼人との信頼関係 | 困難な問題を解決することで深い信頼関係を築ける |
高い専門性の蓄積 | 法律・交渉・文書作成など、年々専門性が深まるキャリアを歩める |
独立の可能性 | 自分の事務所を持ち、裁量を持って働ける選択肢がある |
働き方
弁護士の働き方は勤務形態によって大きく異なります。
勤務形態 | 特徴 |
法律事務所勤務（アソシエイト） | 事務所の弁護士として案件を担当。安定した給与を得られる |
パートナー弁護士 | 事務所の経営に参加する立場。収入は高いが責任も大きい |
企業内弁護士（インハウス） | 土日休み・残業少なめの場合が多く、ワークライフバランスを取りやすい |
独立開業 | 完全に自分の裁量で動けるが、集客・経営管理も自身で行う必要がある |
裁判の期日や依頼人の緊急対応により、夜間・休日に業務が発生することもあります。
弁護士に必要なスキル
スキル | 内容 |
法的思考力（リーガルマインド） | 複雑な事実を法律に当てはめ、論理的に解決策を導く力 |
文書作成力 | 訴状・契約書・意見書など、法的効力を持つ文書を正確に作成する力 |
交渉力 | 依頼人に有利な条件で和解・合意を引き出す力 |
コミュニケーション能力 | 依頼人・相手方・裁判所と適切にやりとりする力 |
英語力 | 国際案件・外資系クライアントへの対応で必要 |
問題発見力 | 依頼人が言語化できていないリスクや課題を見抜く力 |
弁護士に必要なスキルは司法試験の合格後も継続的に磨かれていきます。
法律知識だけでなく、人と向き合う力や課題解決力が実務の現場で特に重要です。
弁護士を目指す上での注意点
注意点 | 詳細 |
長期間の学習・費用が必要 | 大学〜法科大学院〜司法試験と最短7〜8年。法科大学院の学費は私立で300〜500万円以上 |
司法試験は複数回受験するケースも多い | 合格率41%（法科大学院修了者では21.91%）。複数年の準備を前提に計画する |
予備試験ルートは高難易度 | 合格率3〜4%で非常に難しく、独学での突破は困難なケースが多い |
就職先によって待遇に差がある | 大手事務所・外資系と地方中小事務所では年収が大きく異なる |
精神的・体力的な負担がある | 依頼人の重大な問題を抱えるため、プレッシャーの大きい業務環境になる |
これらを踏まえた上で、長期的なキャリアプランを描くことが大切です。
おすすめの大学
ここでは弁護士を目指すのにおすすめの大学を紹介します。
中央大学 法学部
「法曹の中大」として知られ、司法試験合格者を多数輩出する法学部の名門です。
特徴 | 内容 |
司法試験合格実績 | 毎年上位の合格者数を維持。2025年は77人が合格 |
法曹コース | 学部3年＋法科大学院2年の計5年で司法試験を目指せるコースを設置 |
少人数ゼミ | 実務家教員による実践的な演習が充実している |
早稲田大学 法学部
2025年司法試験で法科大学院別合格者数1位（150人）を誇る大学です。
特徴 | 内容 |
合格実績 | 法科大学院別合格者数で全国1位（150人・2025年） |
国際展開 | 国際法務・比較法など、グローバルな法曹を目指す環境が整っている |
法曹コース | 学部との一貫教育で効率的に法科大学院受験を目指せる |
参照：早稲田大学 法学部
慶應義塾大学 法学部
2025年司法試験で合格率50%・合格者118人（全国3位）と高い実績を誇ります。
特徴 | 内容 |
合格実績 | 2025年の司法試験合格率50%。合格者118人（全国3位） |
実務家教員 | 現役の弁護士・裁判官・検察官による実践的な授業を受けられる |
ネットワーク | 法曹界に幅広いOB・OGネットワークを持ち、就職活動でも有利 |
参照：慶應義塾大学 法学部
よくある質問
弁護士になるには法科大学院と予備試験のどちらのルートが良い？
比較項目 | 法科大学院ルート | 予備試験ルート |
費用 | 法科大学院の学費が必要（私立で300〜500万円以上） | 費用を大幅に抑えられる |
司法試験合格率 | 修了者：21.91%（2025年） | 合格者：90.68%（2025年） |
難易度 | 法科大学院入試が必要 | 予備試験の合格率は3〜4%と非常に難しい |
必要期間 | 大学4年＋法科大学院2〜3年 | 合格時期次第で短縮可能 |
費用と時間を節約したい場合は予備試験ルートが有利ですが、難易度は非常に高いです。
確実性を重視するなら法科大学院ルートが標準的な選択肢です。
弁護士になるにはどれくらいの費用がかかる?
大学学費・法科大学院学費・司法試験予備校費用・弁護士登録費用を合計すると、総額1,000〜1,500万円程度になるケースが多いです。
奨学金制度や法科大学院の給費制を活用することで負担を軽減できます。
独学で弁護士になるには何が必要？
独学での司法試験合格は非常に困難ですが、不可能ではありません。
予備試験ルートを選び、法律の基礎書・判例集・過去問を徹底的に反復学習することが基本です。
独学で合格した人でも、模擬試験や答案練習など部分的に予備校を活用しているケースが多いです。
まとめ
重要なポイントをまとめます。
- 弁護士になるには「法科大学院ルート」または「予備試験ルート」で司法試験の受験資格を得て、合格後に司法修習を修了する
- 最短7〜8年かかり、複数回の受験が必要なケースも多い
- 2025年の合格率は41.20%（全体）。ルート別では予備試験合格者90.68%、法科大学院修了者21.91%
- 大学に行かなくても・中卒でも制度上は弁護士になれるが、現実的には大学（法学部）進学が最もスムーズ
- 平均年収は約824万円（JobTag）だが、勤務先・経験によって大きな差がある
- 高校生は法学部のある大学への進学が出発点。法科大学院との連携・司法試験実績を確認して選ぶ
弁護士になるためには多くのステップを経る必要があるため、弁護士になるための道のりは決して平坦ではありません。
しかし、その分だけやりがいのある職業なので、少しでも弁護士に興味を持ったら、まずは法学部への進学を検討してみてください。
弁護士になるには？目指すために必要な勉強や進学先の大学選びを解説
この記事の監修者
竹内 健登
東京大学工学部卒業。総合型選抜並びに公募推薦対策の専門塾「ホワイトアカデミー高等部」の校長。 自身の大学受験は東京大学に加え、倍率35倍の特別選抜入試を使っての東京工業大学にも合格をし、毎年数人しか出ないトップ国立大学のダブル合格を実現。 高校生の受験指導については東京大学在学時の家庭教師から数えると約10年。 ホワイトアカデミー高等部の創業以来、主任講師の一人として100人以上の高校生の総合型選抜や公募推薦をはじめとした特別入試のサポートを担当。 早慶・上智をはじめとした難関大学から中堅私立大学まで幅広い大学に毎年生徒を合格させている。 2023年には、「勉強嫌いな子でも一流難関大学に入れる方法」という本を日経BPから出版。