弁護士になるには？目指すために必要な勉強や進学先の大学選びを解説

弁護士とはどんな職業なのか

弁護士の主な仕事は、依頼人の法的問題を解決することです。弁護士は、個人や企業が直面するさまざまな法的な課題についてアドバイスを行い、必要に応じて訴訟を提起したり、裁判所で代理人として活動します。また、依頼人の権利や利益を守るために、法的手続きを進めるとともに、交渉を通じて問題解決を図ります。

主な仕事内容​

弁護士という仕事の魅力は、社会に大きく貢献できることにあります。弁護士は、法的紛争を解決することで個人や企業の権利を守り、人権を保護したり社会の秩序を維持したりする役割を果たしています。

また、弁護士は法律の専門家として法的アドバイスを提供し、契約書の作成や交渉を通じてトラブルを未然に防ぐ役割も担っています。

このように、弁護士は、法律を通じて社会正義を実現したり人々の生活を支えたりすることができます。そのため、弁護士は、強い使命感とやりがいを感じる職業です。

​​魅力ややりがい

弁護士という職業は、社会貢献を実感しながら、多様な分野で活躍し、自己成長を促進することができる魅力的な職業です。また、報酬面でも高い水準を期待でき、さらに独立して働く道も開かれているため、非常にやりがいがあります。法的な問題解決を通じて、人々の生活を支え、社会に貢献することができる点が、弁護士の最大の魅力であり、やりがいとも言えるでしょう。

弁護士になるためのステップ

弁護士になるためのステップには、大きく分けて2つのルートがあります。それぞれのルートについて説明した後に、その先に待っている司法試験、司法修習について解説していきます。

法科大学院・予備試験

法科大学院ルートと予備試験ルートは、弁護士になるための二つの主な方法です。それぞれのルートには特徴やメリット、デメリットがありますので、以下で詳細に解説します。

法科大学院ルート

法科大学院は、弁護士を目指す人が進学する大学院で、司法試験に向けた専門的な教育を受けるためのコースです。日本の法曹養成システムの中で最も標準的なルートとされています。

特徴

• 法科大学院に進学する
  法科大学院には、未習者コース（3年制）と既習者コース（2年制）があります。
• カリキュラム内容
  法学の基本的な理論に加え、実務的な訓練も行い、法律の基礎知識だけでなく、実際に法廷で活用できる実務能力を身につけます。司法試験の受験資格を得るために必須の教育課程となります。
  
• 司法試験の受験
  法科大学院を修了後に司法試験を受けることができ、合格後は司法修習を経て、弁護士として活動を開始できます。
  

予備試験ルート

予備試験は、司法試験の受験資格を得るための試験で、法科大学院を経ずに司法試験を受けるための選択肢です。このルートを選ぶ場合は、予備試験に合格する必要があります。

特徴

• 予備試験に挑戦する
  予備試験は、司法試験を受けるための資格を得るための試験で、通常は大学卒業後に独学や予備校などで学んだ後、受験します。
  
• 独学や予備校を活用
  予備試験に挑戦する場合は、法学部出身でなくても、独学や予備校で法律を学ぶことが可能です。自分のペースで学習を進められる点が特徴です。
  
• 難易度が高い
  予備試験の難易度は非常に高く、しっかりとした学習計画と忍耐力が求められます。しかし、法科大学院ルートに比べると、学費が安く済むことが多いです。

​​司法試験の受験

弁護士になるには司法試験に合格することが必要です。司法試験は日本の法律資格試験の中でも最も難関とされており、合格するには、法律に関する高度な知識を身につけることが必要です。

そのため、大学の法学部で基礎的な知識を勉強した後、法科大学院でより専門的な法律の学びを深めて受験するのが一般的です。

このように、司法試験を受けるには、法科大学院進学や予備試験活用という選択肢があり、いずれの場合も、合格するには法律に関する深い理解と試験対策が不可欠です。

試験の構成

司法試験は、一般的に以下のような構成で実施されます。

予備試験合格者や法科大学院修了者が受ける本試験は、以下の段階で構成されています。

• 短答式試験：多肢選択式の問題で、基本的な法的知識を問います。民法、刑法、憲法、商法、民事訴訟法など広範囲にわたる法律の知識を問われます。
  
• 論文式試験：指定された問題について、自分の法的見解や立論を示す論文を作成します。民法、刑法、商法、憲法などについて深い理解と論理的な思考力が求められます。
  
• 口述試験：論文試験に合格した受験者に対して、口頭で行われる試験です。試験官との質疑応答を通じて、受験者の法的能力やコミュニケーション能力が評価されます。

司法修習

司法試験に合格しただけでは弁護士として活動することはできません。合格後には、司法修習という重要なステップが待っています。司法修習は、法律の実務を学ぶための研修期間であり、約1年間行われます。

この期間中、修習生は裁判所や検察庁、弁護士事務所などで実際の業務を経験し、法曹としての実践的な能力を養います。

司法修習には、法廷での実務訓練や法律事務の処理、倫理教育など、多岐にわたるカリキュラムが組まれています。

修習の最後には「二回試験」と呼ばれる考査があり、これをクリアすることが最終的な弁護士資格取得の条件となります。

つまり、司法試験合格はあくまでスタートラインであり、弁護士になるには、司法修習を通じて実務能力と倫理観を磨くことが欠かせないのです。

弁護士になるために行くべき大学の条件

弁護士になるために大学進学は必須ではありませんが、行っておいた方が法律の基礎を体系的に得ることができるため有利と言えます。

弁護士になるために行くべき大学は、法学部を有し、法科大学院または司法試験に対応したカリキュラムが整備されている大学が理想的です。特に法科大学院を設置している大学は、弁護士になるための学びを深める上での強力な拠点となります。将来を見据えて、司法試験合格を目指すための学問環境を整えた大学を選ぶことが重要です。

資格取得後の就職先やキャリアパス

弁護士の資格を取得した後には、さまざまな就職先やキャリアパスが存在します。以下に代表的な選択肢を紹介します。

弁護士になるにはどんなスキルが必要？

弁護士になるには、次のようなスキルが求められます。

これらのスキルは、弁護士としてのキャリアを築く際にも非常に役立ちます。そのため、これらのスキルを持っている場合は弁護士に向いています。

弁護士を目指すにあたり注意するべき点

ここでは弁護士になるにあたり注意しておくべき点を紹介します。参考にしてください。

よくある質問

弁護士になるにはどうすべきかについて、様々な質問が浮かぶことでしょう。ここからは、次の質問に回答していきます。

司法試験の合格率は？

令和6年(2024年)司法試験の合格率は42.1%でした。司法試験は非常に難易度が高い試験であり、合格率は低いです。近年では、予備試験の合格率が低く、司法試験の合格者も一定の数に限られています。試験の難しさは、その範囲の広さや求められる論理的思考の深さにあります。

なお、法科大学院に通わずに予備試験に合格して司法試験を受けることもできますが、令和6年の予備試験の合格率は2.9%となっています。

参照元：法務省 令和６年司法試験予備試験口述試験（最終）結果

弁護士になるには法科大学院と予備試験のどちらのルートが良い？

弁護士になるには法科大学院と予備試験のどちらのルートが優れているかは、個々の状況や目的によって異なります。

法科大学院では、法律の基礎から応用まで幅広く体系的に法律を学べ、社会人学生との人脈を築く機会も豊富ですが、学費や時間がかかるというデメリットがあります。

一方、予備試験は、学費の負担を軽減し、早期に司法試験を受けることができる最短ルートとして魅力的ですが、独学での合格は難しいため、予備校の活用などが必要です。

以上の内容を踏まえ、自分の学習スタイルや経済状況、将来のキャリアプランに応じて、どちらのルートが自分に合っているのかを慎重に検討することが大切です。

弁護士になるにはどれくらいの費用がかかる?

私立大学の法学部に進学する場合、弁護士になる費用として総額で約600〜900万円かかるのが一般的です。

※予備試験を活用する場合でも、独学だけで合格するのは難しく、多くの大学生が予備校を利用します。

※奨学金制度や教育ローンを活用することで、経済的な負担を軽減することも可能です。

弁護士になるには多額の費用が必要ですが、計画的な資金計画を立てることで、司法試験の合格に近づくことができます。

弁護士になるには何年かかる？

弁護士になるには何年かかるかは学業の進捗状況や司法試験の合否によって変動しますが、法学部に入学した場合でも通常は約7〜8年かかります。

なぜなら、弁護士になるには、一般的には次のステップを経るためです。

大学在学中に予備試験に合格すれば、法科大学院を経ずに司法試験を受験することが可能となりますが、それでも大学入学から弁護士登録まで最低でも6年は必要です。

司法試験に合格するためには多くの勉強時間を割く必要があるため、弁護士になるには計画的な学習と効率的な試験対策が重要となります。

中卒や高卒で社会人になった後に弁護士になるには？

中卒や高卒で社会人となった場合でも、弁護士への道は開かれています。弁護士になるには司法試験に合格する必要があり、司法試験を受験するには、法科大学院を修了するか予備試験に合格する必要があります。

法科大学院に入学するには、原則として大学卒業資格を取得する必要があります。そのため、中卒や高卒で社会人となった場合は、法科大学院に入学するのは現実的ではありません。

したがって、予備試験に合格し、法科大学院を経ずに司法試験を受験するのが現実的な選択肢となります。

仕事と学業を両立させるのは困難ですが、オンライン学習の活用や夜間の学習時間を確保するなどの工夫があれば勉強時間を捻出することができます。

司法試験合格者になるにはどんな勉強方法が良い？

司法試験に合格するためには、法律の知識を深めることが不可欠です。そのため、効率的な勉強方法を模索し、合格へ向けて計画的に学習を進めることが求められます。

次のような多角的なアプローチで、司法試験突破を目指しましょう。

なお、司法試験の勉強は長丁場になるため、体調管理も忘れずに行い、集中力を維持するために適度な休息を取り入れることを心掛けましょう。

法律を学ぶことで得られるメリットとは？

法律を学ぶことにより得られるメリットは数多くあります。法律以外の分野にも応用可能なため、卒業後のキャリアの幅を広げることにも繋がります。

このように、法律を学ぶことで、様々な局面においても大いに役立つでしょう。そのため、法律を学ぶことは、自身のキャリアにとって大きな武器となり得るだけでなく、非常に価値のある選択です。

独学で弁護士になるには何が必要？

独学で弁護士になるには、計画的に学習を進め、着実に知識を深めるために、高い自己管理能力が不可欠です。

経済的な理由や家庭の事情で大学に進学できない場合などでも、上記のポイントを押さえて勉強することで、司法試験合格を目指せます。

強い意志を持ち、スケジュールをしっかりと立てて継続的に勉強に取り組むことが重要です。

まとめ

本ページでは、弁護士になるにはどうすればいいのかに関する詳細な情報を提供しました。

その中でも、弁護士になるにはどうすればいいのかについて高校生が理解するために重要なポイントを一覧できるように記載していきます。

• まず、高校生の段階で法曹の魅力を理解し、法学部を目指すことが重要です。
• 大学では法学の基礎を学び、法科大学院への進学を視野に入れることが一般的です。
• 法科大学院では、司法試験合格に向けた専門的な法律知識を身につけます。
• 司法試験に合格した後は、司法修習を受け、実務に即した経験を積むことで、弁護士としての資格を取得することができます。
• 弁護士としてのキャリアパスは多岐にわたり、企業内弁護士や国際的に活躍する法曹など、多様な選択肢が存在します。
• 法曹界で活躍するためには、常に学び続け、スキルを磨き続ける姿勢が求められます。

弁護士になるためには多くのステップを経る必要があるため、弁護士になるための道のりは決して平坦ではありません。

しかし、その分だけやりがいのある職業なので、少しでも弁護士に興味を持ったら、まずは法学部への進学を検討してみてください。