年内入試ナビ

作成日: 2025/3/17 更新日:2025/3/17

法学とは何を学ぶ学問?学ぶことや就職先を徹底解説

法学とは何を学ぶ学問?学ぶことや就職先を徹底解説

「法学って何を学ぶの?」

「法学を学んで得られる資格は?」

このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、主に以下のことについて解説します。

  • 法学とはどんな学問なのか
  • 専攻すると何を学ぶのか
  • 法学を学べる大学
  • 法学を学んだ後の進路や就職先
  • 法学に向いている人の特徴

法学とは何を学ぶのか気になっている方、進学・キャリア選びの参考にしたい方はぜひ最後までご覧ください。

この記事を書いた人

年内入試ナビ編集部

年内入試ナビ編集部

年内入試ナビ編集部は、総合型選抜並びに推薦入試対策の専門塾ホワイトアカデミー高等部の講師経験者で構成されています。 編集部の各メンバーは社会人のプロ講師という立場で高校生の総合型選抜や公募推薦・指定校推薦対策のサポートを現役で担当しています。 メンバーの一例としては、「大学受験の指導実績が15年越えの講師や総合型選抜・公募推薦対策の専門塾を現役で運営している塾長、教員免許保有者等が在籍。 各教員の指導経験に基づいた実体験の情報をベースに年内入試関連の様々な情報を定期的に配信しています。

法学とは?

法学

法学とは、法律を通じて社会のルールや秩序を理解し、分析する学問です。

法律の背景にある理論や原則、法律の作成や適用、解釈の仕組みを学びます。

また、単なる暗記ではなく、法律問題を批判的に考え分析する力を養うことが大切です。

法律は人々の生活に深く関わっているため、法学を学ぶことで高めた法的観点からの考える力は、ビジネスや政治、教育、国際関係など多様な分野で活用できます。

法学とは何を学ぶ学問?

何を学ぶ学問?

法学では何を学ぶのでしょうか。

以下に法学で学ぶ内容・研究分野についてまとめます。

  • 憲法・公法学
  • 民法・民事法学
  • 刑法・刑事法学
  • 商法
  • 労働法
  • 国際法

それぞれ見ていきましょう。

憲法・公法学

憲法・公法学は、国家の基本法である憲法や国家と国民の関係を規定する法律を学ぶ分野です。

国家の在り方や国民の権利を守る仕組みを深く理解し、現代社会での法的課題に対応する力を養います。

以下の表で、憲法・公法学の主要な学びを整理しました。

学ぶ内容
詳細
主な応用
憲法学

基本的人権の保障

統治機構

三権分立の理解

憲法裁判所の役割分析

政策立案

行政法

行政手続き

行政不服申立て

行政訴訟

行政の透明性確保

公務員試験

現代法的課題
デジタル化、グローバル化に伴う新たな法的問題

IT法

国際法の理解と適用

憲法・公法学は、法理論と実務を結びつけ、国家運営や国民生活に密接に関連する法律を深く学びます。

この知識は、法曹界だけでなく、公務員や政策立案者としても活かされる重要な基盤です。

民法・民事法学

民法・民事法学

民法・民事法学は、個人間や法人間の法律関係を規律し、日常生活やビジネスに密接に関連する分野です。

契約や財産、家族、相続に関するルールを体系的に学びます。

以下の表に、民法の主要な分野と内容をまとめました。

分野
詳細
主な学び
総則

民法全体の基本原則

概念

権利能力

意思表示

時効の理解

物権法
物に対する権利関係(所有権、抵当権など)
財産権の管理と保護
債権法

契約や債務のルール

履行

違反

契約書作成

債務不履行への対処

家族法

婚姻

親子

養子縁組などの家族関係

家庭内問題の法的解決
相続法
遺産の承継に関する法律

遺言書の作成

相続トラブルの防止

民事法学では、判例研究や事例分析を通じて、法律を現実の問題に適用する能力を養います。

この知識は、法曹界はもちろん、企業法務や公務員としても重要なスキルです。

刑法・刑事法学

刑法・刑事法学は、犯罪行為とそれに対する罰則を研究し、社会秩序を維持するための法体系を学ぶ分野です。

以下の表で、刑法・刑事法学の主要なテーマを整理しました。

学ぶ内容
詳細
主な応用
犯罪類型
殺人、窃盗、詐欺など具体的な犯罪行為

刑事訴訟の基礎知識

捜査手法の理解

刑罰の適用基準

故意・過失の判断

正当防衛

緊急避難の考察

法の正義と公平性の担保
現代的課題
サイバー犯罪、国際犯罪組織の対策

IT法

国際法の活用

刑法・刑事法学は、法曹界や警察、司法機関でのキャリアに直結する分野です。

具体的な事例を通じて法的思考力と分析力を養い、社会正義の実現を目指す知識とスキルを提供します。

商法

商法

商法とは、商人の営業、商行為その他商事について定めた法律です。

以下の表に、商法の主なテーマについてまとめました。

学ぶ内容
詳細
第1編 総則
商法がカバーする取引全般に適用される規定。下記の全7章で成り立っている。
第1章 通則
第2章 商人
第3章 商業登記
第4章 商号
第5章 商業帳簿
第6章 商業使用人
第7章 代理商
第2編 商行為
商行為の種類に応じて適用される規定を定めている。下記の全9章で成り立っている。
第1章 総則
第2章 売買
第3章 交互計算
第4章 匿名組合
第5章 仲立営業
第6章 問屋営業
第7章 運送取扱営業
第8章 運送営業
第9章 寄託
第3編 海商​
海上運送業・海上保険業など、海上における商行為に適用される規定を定めている。下記の全8章で成り立っている。
​第1章 船舶
第2章 船長
第3章 海上物品運送に関する特則
第4章 船舶の衝突
第5章 海難救助
第6章 共同海損
第7章 海上保険
第8章 船舶先取特権及び船舶抵当権

商法は、国内で行われるあらゆる商取引に適用される法律です。

商法を学ぶことで、ビジネスを行う上で必要な法的知識を身につけることができます。

労働法

労働法とは、雇う側と雇われる側の関係性を定める法令の総称です。

以下の表に労働法の主なテーマについてまとめました。

学ぶ内容
詳細
労働基準法
​労動者が働く条件についての最低基準を定める法律。主に下記のルールを定めている。
労働時間
休憩
休日
有給休暇
労働組合法
労動者の団結・団体行動(=労働組合などの結成)を認め、使用者と対等な立場で交渉ができるよう調整することを目的とした法律。日本国憲法28条で定められている労働三権を守るために、具体的なルールを定めている。

労働三権……①団結権 ②団体交渉権 ③団体行動権
労働関係調整法
労働争議(ストライキ・ロックアウトなど)の予防・解決を目的とする法律。
労働契約法
使用者・労動者間で締結される労働契約に関するルールを定める法律。主に下記の3つを定めている。
労働契約を締結する際のルール
労働契約の内容を変更する際の手続
労働契約を終了する際の手続

労働法は、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法が「労働三法」として主要なテーマとなっています。

そのほかにも、労働契約法なども重要な法として学びます。

国際法

国際法とは、異なる国同士の間に適用される法律です。

国際法は、日本の法律のように立法機関があるわけではなく、国家間の合意によって拘束されます。

一方で、国際法違反があったと思われる事態には、国際司法裁判所が判決と勧告的意見を通じて解決に助力します。

法学を学べる学部の例

学部の例

​法学は主に法学部に入学することで学ぶことができます。

一方で、政治経済学部や総合政策学部など、法律関連の科目を学べる学部でも法学を扱います。

下記に法学を学べる学部の一例をまとめました。

  • 法学部(法学全般)
  • 政治経済学部(行政法、商法など)
  • 総合政策学部(行政法など)
  • 経営学部(商法など)
  • 社会学部(国際法など)

法律は、社会のありとあらゆるルールを定めています。

その分野は多岐にわたるため、多くの学部が、その学問に関連した法律を取り扱います。

なお、法学部で学ぶ内容や向いている人を、こちらの記事で詳しく解説しています。

参考:法学部とは何を学ぶ学部?学ぶことや向いている人を詳しく解説

参考:法学部や法学科を設置している大学の一覧はこちら

学べる大学・学部・学科の一例

大学、学部、学科の例

法学を学べる大学・学部・学科の一例は以下の通りです。

  • 信州大学 経法学部総合法律学科
  • 琉球大学 人文社会学部国際法政学科
  • 中央大学 法学部法律学科

なお、以下のページに法学を学べる大学をまとめています。

参考:法学を学べる大学の一覧はこちら

信州大学 経法学部総合法律学科

信州大学経法学部総合法律学科では、法学の基礎から実践的な法務スキルまでを幅広く学びます。

3つの専門コース(環境法務、都市・行政法務、経済・企業法務)から選択し、それぞれの進路に合わせた専門教育を学ぶことが可能です。

就職や資格取得を見据えた実務講義や法務実習も充実しています。

信州大学経法学部総合法律学科の特徴は以下の通りです。

  • 環境、行政、企業法務の3つのコース制を導入し進路に応じた学びが可能
  • 法科大学院進学や司法予備試験に対応したカリキュラムを提供
  • 地域や専門機関との連携による実務教育を推進

そのため、法律を活用して社会課題の解決に取り組みたい人に向いています。

参照:信州大学 経法学部総合法律学科

琉球大学 人文社会学部国際法政学科

琉球大学 人文社会学部国際法政学科

琉球大学人文社会学部国際法政学科では、法学・政治学・国際関係学を統合的に学び、多様な社会や文化に共生できる人材を目指すことができます。

法学プログラムと政治・国際関係学プログラムの2つの柱から選択し、基礎から応用まで学ぶカリキュラムが特徴です。

地域や国際的な問題に対応する政策提言力を養います。

琉球大学人文社会学部国際法政学科の特徴は以下の通りです。

  • 法学と政治学・国際関係学を横断的に学べるカリキュラムを提供
  • 地域と国際社会の持続可能な発展に貢献する実践力を養成
  • 多彩な進路に対応する幅広いカリキュラムを編成

そのため、国際的な視点を持ち、法や政策を通じて社会に貢献したい人に向いています。

参照:琉球大学人文社会学部国際法政学科

中央大学 法学部法律学科

中央大学法学部法律学科では、法律の基礎から専門的な法的思考力を養い、社会で活躍するための実践的な知識を身につけます。

将来の進路に応じて法曹コース、公共法務コース、企業コースの3つのコースを選択し、専門的な学びを深めることが可能です。

少人数制のゼミや実務法曹による講義、インターンシップなど、実践的な教育も充実しています。

中央大学法学部法律学科の特徴は以下の通りです。

  • 法曹、公務員、企業の3つのコース制を導入し、進路に応じた専門教育を提供
  • 法科大学院進学や司法試験対策に対応したカリキュラムを整備
  • 実務家による講義やインターンシップを通じた実践的な学びが可能

そのため、法律を活用して社会の課題を解決したい人や、法曹・公務員・企業法務の分野で活躍したい人に向いています。

参照:中央大学 法学部法律学科

法学を学んだ後の進路は?

進路

法学を大学で専攻した先輩たちは、卒業後にどのような進路を歩んでいるのでしょうか。

中央大学 法学部を例に見ていきましょう。

中央大学 法学部の卒業生の進路・進学情報

中央大学 法学部の卒業生の就職先の上位5つの業種とその割合は以下の通りです。

分野
割合 (%)
公務
23.1
金融・保険
14.4
メーカー
11.0
通信・情報サービス
10.3
専門・技術サービス
7.3
卸・小売
6.9
サービスその他
6.7
不動産・リース
5.4
マスコミ
4.1
運輸
2.8
教育・学習支援
2.3
建設
1.5
旅行・生活関連サービス
1.5
電気・ガス
0.4
ホテル・飲食
0.2
その他
2.1

参照:中央大学 法学部 卒業生 業種別就職状況

中央大学 法学部の卒業生の多くは公務、金融、保険、メーカーなどの業種で働いています。

より詳しく見ると、下記のような法曹関係の職業にも進んでいる卒業生がいるようです。

  • 高等裁判所
  • 地方裁判所
  • 法務省検察庁
  • 警視庁

また、法学部を卒業後、法曹関係に就職することを目的にロースクール(法科大学院)へ進学する学生も多いようです。

学びを活かせる就職先・職業・仕事

就職先・職業・仕事

法学の専門知識が活かせる仕事はどのようなものがあるのでしょうか。

代表的な3つの就職先について解説します。

  • 法曹界(裁判官・検察官・弁護士)
  • 公務員(国家公務員・地方公務員)
  • 一般企業(法律関連業務)

それぞれ見ていきましょう。

法曹界(裁判官・検察官・弁護士)

法曹界には、裁判官、検察官、弁護士といった職種があります。法律の専門知識を駆使して社会の秩序を保つ責務を担っています。

それぞれの役割と求められるスキルを以下の表にまとめました。

職種
主な役割
活かせる法学の知識
裁判官
法の解釈と適用を通じて紛争を解決

憲法

民法

刑法

商法

検察官
犯罪の捜査と起訴を行い、社会秩序を維持

刑法

刑事訴訟法

行政法

弁護士
クライアントの権利擁護、法的アドバイスの提供

民法

商法

労働法

知的財産法

裁判官は、法律を適用して中立的な立場から判決を下し、司法の独立性を維持します。

一方、検察官は犯罪の捜査や起訴を通じて法の執行に貢献し、犯罪を抑止することが目的です。

弁護士は、訴訟代理や契約書の作成などで個人や企業の権利を守ります。

これらの職業に就くためには、法科大学院修了、司法試験合格、そして実務修習を経ることが必要です。

プロセスを通じて、論理的思考力、倫理観、高度なコミュニケーション能力が求められ、法律のプロフェッショナルとして社会に貢献する力を養います。

弁護士については、以下の記事で仕事内容などを詳しくまとめています。

参考:弁護士になるには?目指すために必要な勉強や進学先の大学選びを解説

公務員(国家公務員・地方公務員)

公務員

法学の知識は、公務員の業務でも役立ちます。

法律を活用した政策立案や行政運営を通じて、社会全体に利益ををもたらすことを求められる仕事です。

以下に公務員としてのキャリアにおける主な職種と役割をまとめました。

職種
主な役割
活かせる法学の知識
国家公務員

法律の解釈

政策立案

国際条約の交渉

憲法

行政法

国際法

地方公務員

地域住民向けの行政サービス提供

条例の制定

地方自治法

民法

行政手続法

行政官

法令遵守の推進

公共政策の評価と実施

法律の体系的知識

行政訴訟対応

国家公務員では、各省庁での法律の運用、立法支援、国際交渉など、多岐にわたる業務を担当します。

一方、地方公務員は、地域に密着した行政サービスを提供し、住民からの相談対応や地域の法的基盤の整備に携わります。

また、政策の実効性を確保するため、法的視点を持った分析力や評価力が必要です。

法学部出身者の公務員は、法令遵守を徹底するリーダーシップを発揮し、コンプライアンスの向上に寄与する存在として期待されています。

一般企業(法律関連業務)

一般企業では、法学の知識を活かしてリスク管理やコンプライアンス、契約書作成など多岐にわたる法律関連業務に携われます。

特に法務部門やコンプライアンス部門での役割が重要視されます。以下の表に、主な職種とその業務内容は以下の通りです。

職種
主な業務
活かせる法学の知識
法務担当者

契約書の作成・審査

法令遵守の推進

民法

商法

金融商品取引法

コンプライアンス担当

規制対応

社内体制の整備

金融規制法

行政法

国際法

国際取引担当

国際金融取引の法的手続き

クロスボーダー取引支援

国際法

商法

M&A関連法

一般企業の法律関連業務では、新しい事業の展開や国際取引が進む中で、法的知識の重要性が高まっています。

法務担当者は、企業活動が法律に則って適正に行われるよう支援し、コンプライアンス担当者は社内の法令遵守体制を整備します。

また、グローバル化が進む中で、クロスボーダー取引やM&Aにおける法的サポートの需要も増えています。

法学の知識を活かし、一般企業におけるリスク管理や事業推進に貢献するキャリアは、社会的にも高く評価される魅力的な選択肢です。

よくある質問

FAQ

法学に興味がある人はどんなことを疑問に思うのでしょうか。

よくある質問とその回答を記載していきます。

法学に向いている人の特徴は?

法学部での学びには特定の適性が必要です。

以下に、向いている人の特徴を表形式でまとめます。

特徴
向いている理由
論理的思考力がある人
法律の解釈や適用には、筋道を立てて考え、合理的に判断する力が求められるため
正義感や倫理観が強い人
社会の秩序維持や正義の実現に関心があり、公正な判断を下す力が求められるため
読解力と文章力がある人
法律文書を正確に理解し、適切な表現で作成・整理する能力が必要とされるため
社会問題に関心がある人
法律は社会課題の解決と密接に関わっており、幅広い関心が法学の理解を深めるため
法学の知識と技術を体系的に学びたい人
憲法・民法・刑法などの法律体系を深く学び、法の適用や実務能力を体系的に習得できるため
法律を活用して社会問題の解決に関心がある人
法律を駆使し、社会正義の実現や課題の解決に取り組む機会があるため
法律関連の専門職を目指している人
弁護士・行政書士・司法書士・企業の法務担当など、法律を活かした職業で専門性を発揮できるため

これらの特徴を持つ人は、法学部での学びを充実させ、法曹や法律専門職として活躍できる可能性が高いです。

法学の学びが対策となる試験・資格は?

試験、資格

法学部では、法律に関連する幅広い資格を目指すことが可能です。

以下に分類ごとに整理します。

資格
主な業務内容
司法試験
裁判官、検察官、弁護士として法曹業務を行う
行政書士
官公庁への許認可申請や書類作成を代行
社会保険労務士
社会保険や労務、年金関連の専門家として業務を行う
司法書士
法律関係の業務手続きを代行する
教員免許
中学校『社会』や高等学校『地理歴史』『公民』の教員免許状を取得
宅地建物取引士
宅建士として不動産の売買や賃貸物件の斡旋をする際に、顧客に対し「登記」「不動産の広さ」「飲用水・電気・ガスの供給施設」「キャンセルの際の取り決め」など、契約の根幹に関わる「重要事項の説明」をする
公認会計士
監査や会計の専門家として法定監査や税務業務、会計業務など資金の管理や資金繰りに関する業務を行う

法学部で取得できる資格は、法律関連だけでなく、教育や公務員など多岐にわたり、将来の選択肢を広げられます。

法学部は文系・理系どっち?

法学部は一般的に文系に分類されますが、一部理系の要素を含む分野も存在します。

項目
詳細
学習内容
法律や社会制度について学び、社会科学の一分野として文系に分類される
必要な能力
読解力や論理的思考力、文章作成能力が重視される
入試科目
国語、英語、社会など文系科目が多く出題される
卒業後の進路
法律職や一般企業の文系職種に就く人が多い
理系的な側面
知的財産法や技術分野との融合が進む中で、理系的な知識を活かせる場面も増えている

法学部は基本的には文系学部ですが、特定の分野では理系的な知識や素養が求められることもあります。

法学部は文系学問の特徴を持ちながら、理系との融合分野も含む幅広い学際的な学びを提供しています。

まとめ

まとめ

本記事では、法学の定義から、学ぶ内容、法学を学べる大学、学んだ後の進路や就職先、向いている人の特徴までを解説しました。

解説した中でも、法学に関する重要なポイントを最後に記載していきます。

  • 法学とは、法律を通じて社会のルールや秩序を理解し、分析する学問である
  • 学ぶ分野としては、憲法・民法・刑法などが含まれる
  • 法学を学べる大学の卒業後の主な就職先としては法曹界・公務員・金融業界などが挙げられる
  • 正義感や倫理観が強い人・法律を活用して社会問題の解決に貢献したい人に法学はおすすめ
  • 法学を専攻できる大学でも入学後のカリキュラムが異なるので、あなたの興味やキャリア目標に合わせて大学を選ぶ

本記事が、法学の全体像を掴む上で役立てば幸いです。

この記事の監修者

竹内 健登

竹内 健登

東京大学工学部卒業。総合型選抜並びに公募推薦対策の専門塾「ホワイトアカデミー高等部」の校長。 自身の大学受験は東京大学に加え、倍率35倍の特別選抜入試を使っての東京工業大学にも合格をし、毎年数人しか出ないトップ国立大学のダブル合格を実現。 高校生の受験指導については東京大学在学時の家庭教師から数えると約10年。 ホワイトアカデミー高等部の創業以来、主任講師の一人として100人以上の高校生の総合型選抜や公募推薦をはじめとした特別入試のサポートを担当。 早慶・上智をはじめとした難関大学から中堅私立大学まで幅広い大学に毎年生徒を合格させている。 2023年には、「勉強嫌いな子でも一流難関大学に入れる方法」という本を日経BPから出版。


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