注意:東京経済大学のイベントや資料請求が設定されていません。大学側でイベントや資料請求の設定完了後に閲覧又は申込が可能になります。
偏差値
55
現代の諸課題の発見と解決に必須の法と政策を学び、公正で持続可能な共生社会をめざす 現代法学部では、4年間を通じて少人数授業（15〜20人程度）を開設し、学生と教員、学生相互がそれぞれの問題意識や理解度を確認しながら学びを深めていきます。2年次以降は6つのプログラムのいずれかに所属し、知識の習得と考察を重ねます。現実の社会問題を解決するための法的アプローチという視点を重視し、同時に政策のあり方について考えていきます。また、法律の知識を生かした職業に就きたい学生や、国家公務員・地方公務員をめざす学生をサポートする取り組みも行っています。
Work & License
現代法学部卒業生240名の進路内訳（2025年度） 就職者：212名（88.3%） 進学者：2名（0.8%） その他：26名（10.8%）
■就職活動の準備 ・就職ガイダンス ・就活キックオフセミナー ・留学生向け就職ガイダンス ・障がいのある学生のためのキャリアガイダンス ・就職チャレンジ講座 ・就活マナー講座 ・短期集中講座 ■面接・試験対策 ・個別面接入門 ・グループディスカッション入門 ・WEB面接訓練 ・集団面接入門 ・個別面接ケーススタディ ・面接対策プログラム ■業界・企業研究 ・インターンシップ等合同企業説明会 ・WEB合同企業説明会 ・学内合同企業研究セミナー ・企業訪問会 ・業界研究セミナー ■卒業生・内定者による支援 ・卒業生による就職懇親会 ・葵金融会総会・懇親会 ・大倉公認会計士会総会・懇親会 ・葵公務会総会・懇親会 ・葵マスコミ会総会・懇親会 ・葵流通会総会・懇親会 ・税理士葵会総会・懇親会 ■求人紹介 選考直結型企業説明会 ■公務員対策 ・公務員面接対策 ・公務員合同説明会 ・公務員模擬面接 ■その他 ・親子で参加する就職ガイダンス ・最終学年サポート面談
現代法学部卒業生の主な就職先（2025年度） ■建設業 住友林業、大東建託、タマホーム、鹿島道路、LIXIL住宅研究所 ■製造業 アイリスオーヤマ、フランスベッド ■エネルギー業 東京電力ホールディングス ■情報・通信・放送業 EMシステムズ、大塚商会、CIJ、日本ビジネスシステムズ、アイエックス・ナレッジ、エイトビット、ジーシーシー、シーティーシー・テクノロジー、JBCC、スミセイ情報システム、ゼウス・エンタープライズ、SOMPOシステムズ、中央コンピュータシステム、TISシステムサービス、日本情報産業、日本トーター、日立ソリューションズ・クリエイト、日立ハイシステム21、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン、マーブル、ワークスアプリケーションズグループ、メンバーズ、ポート ■運輸・倉庫業 東京メトロ、ゼロ、ANAケータリングサービス、SBSホールディングス、佐川急便、丸和運輸機関、郵船ロジスティクス ■卸売業 総合食品エスイー、渡辺パイプ、メディセオ、ラサ商事、ＭＭコーポレーション、電興社、ユー・エス・エス、エンパイヤ自動車、東日本三菱自動車販売、グリムス ■小売業 カインズ、コモディイイダ、サミット、ヤオコー、銀座山形屋、スギ薬局、カクヤス ■金融・保険業 群馬銀行、武蔵野銀行、青森みちのく銀行、信金中央金庫、遠州信用金庫、芝信用金庫、城南信用金庫、西武信用金庫、第一勧業信用組合、多摩信用金庫、中央労働金庫、東京信用金庫、飯能信用金庫、セブン・カードサービス、埼玉県信用保証協会、日新火災海上保険、岡三証券、さわかみ投信 ■不動産業 穴吹ハウジングサービス、大和リビング、野村不動産ソリューションズ、ハウスメイトグループ ■サービス業他 生活協同組合コープみらい、リゾートトラスト、ファーストリゾート、成学社、INTLOOP、ノースサンド、宝印刷、パーソルホールディングス、綜合キャリアオプション、FIDIA SOLUTIONS、マーキュリー、マイナビ、アズパートナーズ、京王設備サービス、サン・ライフ、JR東日本ビルテック、タイムズモビリティ、東海ビルメンテナス、東京都商工会連合会、日本郵便、東京中央農業協同組合、東京むさし農業協同組合、国民生活センター、日本年金機構、マインズ農業協同組合、クラーチ、アディーレ法律事務所、えん道グループ、ガーディアン法律事務所、ベリーベスト法律事務所、ほはば ■公務員 板橋区、大泉町、小山市、海上自衛隊、柏市、関東公安調査局、公正取引委員会、国分寺市、越谷市、埼玉県、上越市、白岡市、新宿区、総務省、台東区、立川市、東京国税局、東京消防庁、東京都、武蔵村山市、中野区、西東京市、練馬区、東久留米市、府中市、前橋市、港区、山梨県庁、横浜市
学科ごとのデータなし
現代法学部卒業生の業種別就職状況（2025年度） サービス：23.7% 公務員・教員：17.9% 情報・通信・放送業：14.0%
年間授業料 | 847,000円 |
入学金 | 150,000円 |
ー施設利用料等その他費用 | 285,500円 |
4年間合計 | 4,720,000円 |
実施している年内入試
キャリアデザインプログラムAO選抜
出願基準 必須の評定 | 3 |
必須の英語 基準スコア | |
試験日程 出願締切日 | 2026/09/25 |
一次合格発表日 | 2026/10/09 |
二次試験日 | 2026/10/25 |
合格発表日 | 2026/11/02 |
提出書類 | 志望理由書 その他書類 事前課題 |
試験内容 | 小論文や学科諮問などの筆記試験 グループディスカッション |
倍率 2026 | 3.2 |
倍率 2025 | 2.8 |
募集人数 | 20 |
■倍率・募集人数 キャリアデザインプログラムAO選抜全体の数字です。 ※キャリアデザインプログラムは履修プログラムであり、2年次以降、経済学部、経営学部、コミュニケーション学部、現代法学部のいずれかに所属します。 ■出願資格 次の（1）から（4）の条件をすべて満たす者。 （1）高等学校または中等教育学校後期課程（以下高等学校等）を2027年3月に卒業見込みの者、または高等学校等を2026年3月以降に卒業した者。 （2）東京経済大学キャリアデザインプログラムが第一志望である者。 （3）キャリアデザインプログラムAO選抜に合格した場合、キャリアデザインプログラムへの入学を確約できる者。 （4）2027年3月に高等学校等卒業見込みの場合は、3年1学期（または3年前期）までの全体の学習成績の状況が3.0以上である者、2026年3月以降に高等学校等を卒業した場合は、全在籍期間の全体の学習成績の状況が3.0以上である者。 ■第一次選考 書類審査（提出課題、志望理由書等） ■第二次選考（第一次選考合格者のみ） ①基礎学習能力試験 ②グループ討論：複数名の受験者でグループ討論を行います。 ⅰ）与えられたテーマについて、受験者は各自の意見や見解を10分間でまとめます。 ⅱ）ⅰ）を踏まえて20分程度のグループ討論を行います。 ■出願書類 志望理由書、提出課題、出願確認書、調査書、志願票
自己推薦選抜
出願基準 必須の評定 | 3 |
必須の英語 基準スコア | |
試験日程 出願締切日 | 2026/09/09 |
一次合格発表日 | 2026/09/18 |
二次試験日 | 2026/10/18 |
合格発表日 | 2026/11/02 |
提出書類 | 志望理由書 その他書類 |
試験内容 | 小論文や学科諮問などの筆記試験 面接 |
倍率 2026 | 1.5 |
倍率 2025 | 1.9 |
募集人数 | 15 |
■出願資格 次の（1）から（6）の条件をすべて満たす者。 （1）2027年3月に高等学校または中等教育学校後期課程（以下高等学校等）を卒業見込みである者。 （2）東京経済大学現代法学部が第一志望である者。 （3）自己推薦選抜に合格した場合、現代法学部への入学を確約できる者。 （4）高校生活等を通じて、探究活動、スポーツ、文化活動、ボランティア活動、海外留学、資格・検定試験、生徒会活動等で得た実績（注）を証明できる者。 （注）「実績」については、高等学校等在学期間中の実績であることを求めます。「志望理由書」の出願資格実績記入欄に志願者自身が記入するとともに、「出願資格実績証明書」で証明してください。 （5）高等学校等3年1学期（または3年前期）までの全体の学習成績の状況が3.0以上である者。 （6）高等学校等3年1学期（または3年前期）までの国語の学習成績の状況が3.0以上である者。 ■第一次選考 書類審査（志望理由書、調査書、出願資格実績証明書） ■第二次選考（第一次選考合格者のみ） ①基礎学習能力試験 ②面接：第一志望・志望動機の確認等および自己アピールを行います。受験者1名につき面接担当者2名、時間は15分程度とします。 ■出願書類 志望理由書、出願資格実績証明書、出願確認書、調査書、志願票
資格取得者選抜【日本の高等学校または中等教育学校後期課程卒業見込み者】
出願基準 必須の評定 | 3.5 |
必須の英語 基準スコア | |
試験日程 出願締切日 | 2026/11/06 |
一次合格発表日 | |
二次試験日 | 2026/11/22 |
合格発表日 | 2026/12/01 |
提出書類 | その他書類 志望理由書 |
試験内容 | 小論文や学科諮問などの筆記試験 面接 |
倍率 2026 | 1 |
倍率 2025 | |
募集人数 |
■倍率 現代法学科の資格取得者選抜全体の数字です。 ■募集人数 若干名 ■出願資格 次の（1）から（4）の条件をすべて満たす者。 （1）2027年3月に高等学校または中等教育学校後期課程（以下高等学校等）を卒業見込みである者。 （2）現代法学科を第一志望とし、合格した場合は入学を確約できる者。 （3）高等学校等3年1学期（または3年前期）までの全体の学習成績の状況が3.5以上である者。 （4）次のAからEのいずれかの基準を満たす者。ただし、Aは2025年4月以降に、BからEは高等学校等入学後に受験したものに限ります。 A：英語に関する以下のいずれかのスコアを取得している者。 ・実用英語技能検定（英検）（準2級以上）：1850点以上 ・GTEC（CBTタイプ、検定版）：800点以上 ・TEAP：190点以上 ・IELTS（Academic）：4.0以上 ※実用英語技能検定の受験方式および合格・不合格は問いません。英検S-CBTも有効です。 ※GTEC（CBTタイプ、検定版）は、オフィシャルスコアに限ります。 ※英語資格・検定試験のスコアは、各受験回の合計点のみを有効とします。複数回受験した場合でも、各技能の最高点の合算は行いません。ただし、実用英語技能検定の一次試験免除者については、二次試験受験時に申請した一次試験受験回のスコアと二次試験のスコアの組み合わせを認めます。この場合、二次試験を2025年4月以降に受験し、取得したスコアを有効とします。 B：簿記に関する以下のいずれかの資格を取得している者。 ・簿記検定試験（日本商工会議所）2級以上 ・簿記能力検定試験（全国経理教育協会）1級（商業簿記・財務会計、原価計算・管理会計とも）または上級 ・簿記実務検定試験（全国商業高等学校協会）1級（会計、原価計算とも） ※簿記検定試験（日本商工会議所）の受験方式は問いません。 C：情報処理に関する以下のいずれかの資格を取得している者。 ・情報処理検定試験（全国商業高等学校協会）ビジネス情報1級 ・情報処理検定試験（全国商業高等学校協会）プログラミング1級 ・基本情報技術者試験（情報処理推進機構）合格 D：リテールマーケティング（販売士）検定試験（日本商工会議所）2級以上の資格を取得している者。 ※リテールマーケティング（販売士）検定試験（日本商工会議所）の受験方式は問いません。 E：統計検定（統計質保証推進協会）3級以上の資格を取得している者。 ※統計検定（統計質保証推進協会）の受験方式は問いません。 ■選考方法 ①書類審査 ②基礎学習能力試験 ③面接：志望動機の確認等を行います。受験者1名につき面接担当者2名、時間は10分程度とします。 ■出願書類 志望理由書、出願確認書、調査書等、資格証明書類、志願票
資格取得者選抜【外国の学校卒業（卒業見込み）者】
出願基準 必須の評定 | 3.5 |
必須の英語 基準スコア | |
試験日程 出願締切日 | 2026/11/06 |
一次合格発表日 | |
二次試験日 | 2026/11/22 |
合格発表日 | 2026/12/01 |
提出書類 | その他書類 志望理由書 |
試験内容 | 面接 小論文や学科諮問などの筆記試験 |
倍率 2026 | 1 |
倍率 2025 | |
募集人数 |
■倍率 現代法学科の資格取得者選抜全体の数字です。 ■募集人数 若干名 ■出願資格 次の（1）から（3）の条件をすべて満たす者。 （1）外国の高等学校を2026年4月から2027年3月までに卒業した者または卒業見込みである者。 （2）学校教育における12年以上の課程を修了した者または2027年3月までに修了見込みである者。 ※「12年以上の課程」には、日本における通常の課程による学校教育の期間も含まれます。 （3）次のAからEのいずれかの基準を満たす者。ただし、Aは2025年4月以降に、BからEは高等学校等入学後に受験したものに限ります。 A：英語に関する以下のいずれかのスコアを取得している者。 ・実用英語技能検定（英検）（準2級以上）：1850点以上 ・GTEC（CBTタイプ、検定版）：800点以上 ・TEAP：190点以上 ・IELTS（Academic）：4.0以上 ※実用英語技能検定の受験方式および合格・不合格は問いません。英検S-CBTも有効です。 ※GTEC（CBTタイプ、検定版）は、オフィシャルスコアに限ります。 ※英語資格・検定試験のスコアは、各受験回の合計点のみを有効とします。複数回受験した場合でも、各技能の最高点の合算は行いません。ただし、実用英語技能検定の一次試験免除者については、二次試験受験時に申請した一次試験受験回のスコアと二次試験のスコアの組み合わせを認めます。この場合、二次試験を2025年4月以降に受験し、取得したスコアを有効とします。 B：簿記に関する以下のいずれかの資格を取得している者。 ・簿記検定試験（日本商工会議所）2級以上 ・簿記能力検定試験（全国経理教育協会）1級（商業簿記・財務会計、原価計算・管理会計とも）または上級 ・簿記実務検定試験（全国商業高等学校協会）1級（会計、原価計算とも） ※簿記検定試験（日本商工会議所）の受験方式は問いません C：情報処理に関する以下のいずれかの資格を取得している者。 ・情報処理検定試験（全国商業高等学校協会）ビジネス情報1級 ・情報処理検定試験（全国商業高等学校協会）プログラミング1級 ・基本情報技術者試験（情報処理推進機構）合格 D：リテールマーケティング（販売士）検定試験（日本商工会議所）2級以上の資格を取得している者。 ※リテールマーケティング（販売士）検定試験（日本商工会議所）の受験方式は問いません。 E：統計検定（統計質保証推進協会）3級以上の資格を取得している者。 ※統計検定（統計質保証推進協会）の受験方式は問いません。 ■選考方法 ①書類審査 ②基礎学習能力試験 ③面接：志望動機の確認等を行います。受験者1名につき面接担当者2名、時間は10分程度とします。 ■出願書類 志望理由書、出願確認書、調査書等、資格証明書類、志願票
スカラシップ選抜【第1期】
出願基準 必須の評定 | 3.5 |
必須の英語 基準スコア | |
試験日程 出願締切日 | 2026/11/06 |
一次合格発表日 | |
二次試験日 | 2026/11/22 |
合格発表日 | 2026/12/01 |
提出書類 | その他書類 志望理由書 |
試験内容 | 面接 |
倍率 2026 | |
倍率 2025 | |
募集人数 |
■募集人数 若干名 ■出願資格 次の（1）から（6）の条件をすべて満たす者。 （1）2027年3月に高等学校または中等教育学校後期課程（以下高等学校等）を卒業見込みである者。 （2）東京経済大学および出願する学部・学科が第一志望である者。 （3）スカラシップ選抜に合格した場合、出願する学部・学科への入学を確約できる者。 （4）高等学校等3年1学期（または3年前期）までの全体の学習成績の状況が3.5以上である者。 （5）高等学校等3年1学期（または3年前期）までの外国語・国語・数学のそれぞれの学習成績の状況が3.3以上である者。 （6）次のAからEのいずれかの基準を満たす者。ただし、AからDは高等学校等入学後に、Eは2025年4月以降に受験したものに限ります。 A：簿記検定試験（日本商工会議所）1級、簿記能力検定試験（全国経理教育協会）上級、税理士試験（国税庁）簿記論または財務諸表論のいずれかの資格を取得している者。 B：情報処理に関する以下のいずれかの資格を取得している者。 ・応用情報技術者試験（情報処理推進機構）合格 ・ネットワークスペシャリスト試験（情報処理推進機構）合格 ・情報処理安全確保支援士試験（情報処理推進機構）合格 ・ITストラテジスト試験（情報処理推進機構）合格 C：実用数学技能検定（日本数学検定協会）1級の資格を取得している者。 D：統計検定（統計質保証推進協会）2級以上の資格を取得している者。 ※統計検定（統計質保証推進協会）の受験方式は問いません。 E：英語に関する以下のいずれかのスコアを取得している者。 ・実用英語技能検定（英検）（準1級以上）：2500点以上 ・TOEFL iBT：新スコア4.5以上または旧スコア86点以上 ・TEAP：350点以上 ・IELTS（Academic）：6.5以上 ※実用英語技能検定の受験方式および合格・不合格は問いません。英検S-CBTも有効です。 ※TOEFL iBTの「新スコア」は、1〜6のバンドスコア、「旧スコア」は、0〜120のスコアのことです。 ※英語資格・検定試験のスコアは、各受験回の合計点のみを有効とします。複数回受験した場合でも、各技能の最高点の合算は行いません。ただし、実用英語技能検定の一次試験免除者については、二次試験受験時に申請した一次試験受験回のスコアと二次試験のスコアの組み合わせを認めます。この場合、二次試験を2025年4月以降に受験し、取得したスコアを有効とします。 ■選考方法 ①書類審査 ②面接：第一志望・志望動機の確認等および自己アピールを行います。受験者1名につき面接担当者2名、時間は15分程度とします。 ■出願書類 志望理由書、出願確認書、調査書、資格証明書類、志願票
スカラシップ選抜【第2期】
出願基準 必須の評定 | 3.5 |
必須の英語 基準スコア | |
試験日程 出願締切日 | 2027/01/12 |
一次合格発表日 | |
二次試験日 | 2027/02/03 |
合格発表日 | 2027/02/12 |
提出書類 | その他書類 志望理由書 |
試験内容 | 面接 |
倍率 2026 | |
倍率 2025 | |
募集人数 |
■募集人数 若干名 ■出願資格 次の（1）から（6）の条件をすべて満たす者。 （1）2027年3月に高等学校または中等教育学校後期課程（以下高等学校等）を卒業見込みである者。 （2）東京経済大学および出願する学部・学科が第一志望である者。 （3）スカラシップ選抜に合格した場合、出願する学部・学科への入学を確約できる者。 （4）高等学校等3年1学期（または3年前期）までの全体の学習成績の状況が3.5以上である者。 （5）高等学校等3年1学期（または3年前期）までの外国語・国語・数学のそれぞれの学習成績の状況が3.3以上である者。 （6）次のAからEのいずれかの基準を満たす者。ただし、AからDは高等学校等入学後に、Eは2025年4月以降に受験したものに限ります。 A：簿記検定試験（日本商工会議所）1級、簿記能力検定試験（全国経理教育協会）上級、税理士試験（国税庁）簿記論または財務諸表論のいずれかの資格を取得している者。 B：情報処理に関する以下のいずれかの資格を取得している者。 ・応用情報技術者試験（情報処理推進機構）合格 ・ネットワークスペシャリスト試験（情報処理推進機構）合格 ・情報処理安全確保支援士試験（情報処理推進機構）合格 ・ITストラテジスト試験（情報処理推進機構）合格 C：実用数学技能検定（日本数学検定協会）1級の資格を取得している者。 D：統計検定（統計質保証推進協会）2級以上の資格を取得している者。 ※統計検定（統計質保証推進協会）の受験方式は問いません。 E：英語に関する以下のいずれかのスコアを取得している者。 ・実用英語技能検定（英検）（準1級以上）：2500点以上 ・TOEFL iBT：新スコア4.5以上または旧スコア86点以上 ・TEAP：350点以上 ・IELTS（Academic）：6.5以上 ※実用英語技能検定の受験方式および合格・不合格は問いません。英検S-CBTも有効です。 ※TOEFL iBTの「新スコア」は、1〜6のバンドスコア、「旧スコア」は、0〜120のスコアのことです。 ※英語資格・検定試験のスコアは、各受験回の合計点のみを有効とします。複数回受験した場合でも、各技能の最高点の合算は行いません。ただし、実用英語技能検定の一次試験免除者については、二次試験受験時に申請した一次試験受験回のスコアと二次試験のスコアの組み合わせを認めます。この場合、二次試験を2025年4月以降に受験し、取得したスコアを有効とします。 ■選考方法 ①書類審査 ②面接：第一志望・志望動機の確認等および自己アピールを行います。受験者1名につき面接担当者2名、時間は15分程度とします。 ■出願書類 志望理由書、出願確認書、調査書、資格証明書類、志願票
スポーツ実績者選抜
出願基準 必須の評定 | 3 |
必須の英語 基準スコア | |
試験日程 出願締切日 | 2026/10/08 |
一次合格発表日 | |
二次試験日 | 2026/10/25 |
合格発表日 | 2026/11/02 |
提出書類 | 志望理由書 その他書類 競技実績報告書(スポーツ対象) |
試験内容 | 小論文や学科諮問などの筆記試験 面接 |
倍率 2026 | 1.4 |
倍率 2025 | 1.3 |
募集人数 | 3 |
■出願資格 次の（1）から（6）の条件をすべて満たす者。 （1）2027年3月に高等学校または中等教育学校後期課程（以下高等学校等）を卒業見込みである者。 （2）東京経済大学および出願する学部・学科が第一志望であり、出願する学部・学科での学習を強く希望している者。 （3）スポーツ実績者選抜に合格した場合、出願する学部・学科への入学を確約できる者。 （4）出願の際に届け出たスポーツ競技を、選手として東京経済大学体育会で在学期間続けることができる者。 （5）高等学校等3年1学期（または3年前期）までの全体の学習成績の状況が3.0以上である者。 （6）東京経済大学が指定するスポーツ（下記の21競技）で、①から③のいずれかの大会において、ⅰ）からⅲ）のいずれかの成績を正選手として収めた者（団体を含む）。 ①高等学校体育連盟主催の全国高等学校総合体育大会および全国高等学校選抜等大会 ②高等学校野球連盟主催の大会 ③東京経済大学が認めた①②と同等以上の大会 ※①②③は学校の設置者や学年等で参加資格が限定された大会（例：公立大会や私学大会、1年生のみによる大会）を除きます。 ⅰ）全国大会出場 ⅱ）地方大会8位以内 ⅲ）都道府県大会4位以内（北海道・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・大阪府・兵庫県・福岡県は8位以内） ※高等学校体育連盟主催の全国高等学校総合体育大会および全国高等学校選抜等大会、高等学校野球連盟主催の大会以外の実績による出願資格については、出願前に入試課（042-328-7747）へ問い合わせてください。 ●指定21競技 ボート、硬式野球、陸上競技、剣道、卓球、バスケットボール、バレーボール、バドミントン、ソフトテニス、サッカー、ラグビー、硬式庭球、射撃、少林寺拳法、水泳（水球を除く）、軟式野球、ハンドボール、アメリカンフットボール、ゴルフ、柔道、ヨット ※陸上競技（男子）は、上記以外でも10000m（ロード10kmを含む）で33分00秒00以内、5000mで15分30秒00以内、1500mで4分05秒00以内、800mで1分57秒00以内のいずれかの公認記録を有している場合を含みます。女子は硬式野球、バスケットボール、バレーボール、サッカー、ラグビー、軟式野球、ハンドボール、アメリカンフットボールの8競技を除きます。 ■選考方法 ①書類審査 ②基礎学習能力試験 ③面接：第一志望・志望動機の確認等を行います。受験者1名につき面接担当者2名、時間は10分程度とします。 ■出願書類 ・志望理由書 ・大会成績証明書兼出願承諾書 ・調査書 ・大会の要項または出場記録等の写し ・志願票