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偏差値
62
持続可能な市民社会を築くための学際的な学び コミュニティ政策学科では、私たちが暮らす地域社会の問題や人々が直面する生活課題の解決に向けて、コミュニティを基盤とした5つのアプローチを学びます。①目指すべき市民社会の理念、②個別の問題の背後にあるグローバルな社会構造、③国家や地方政府の機能、④住民組織、NPO、国際NGO、企業など多様なアクターの役割、⑤問題を発見・分析する調査の方法。以上から、政策立案およびコミュニティ形成の企画実践力を習得します。
Work & License
コミュニティ福祉学部卒業生の就職率（2025年度）：98.6%
■POINT 1：4年間を3つの期に分け年次に応じて段階的にサポート 立教大学は、キャリアを「仕事・職業を含めた、自立した個としての自分らしい人生のあり方」と捉えており、就職＝ゴールとは考えていません。学生が卒業後の人生において、自らの意思によって将来を見据え、主体的に考えながら、自分でキャリアを切り拓いていく力が大切だと考えています。その力は、学生が過ごしてきた学生生活での学びや経験を基盤にして築かれるものです。そのため、1年次から参加できるプログラムをキャリアセンターや各学部が多数展開しています。 ■POINT 2：各学部が正課および正課外でキャリア支援の取り組みを実施 立教大学では、各種プログラムの開催やガイドブック配布など年次に応じた段階的支援を行うキャリアセンターの支援と並行して、学部の専門性を生かした学部独自の支援も行い、学生のキャリア・就職活動をサポートしています。興味のある分野や未来社会で担いたい役割など、将来夢見る自分の姿を実際の現場へとつなげる、実践的なノウハウがあります。 ■POINT 3：1・2年次から参加できるキャリア・就職支援プログラムを多数用意 立教大学では、働くことや就職活動について知り、大学生活や人生そのものについて考えるきっかけとなる多彩なプログラムを展開しています。就職活動を控えた3・4年次だけでなく、プログラムの多くは1・2年次も対象としており、早期から自分と向き合いキャリアを形成していく力を養うことが可能です。 【プログラム例】 ・RIKKYO 卒業生訪問会（他大学を凌駕する規模感と実施回数） ・スタディツアー（1・2年次限定の企業訪問） ・業界企業研究 SPECIAL TALK（超豪華企業が登壇） ■キャリア相談（個人相談） 学年を問わずキャリア・就職に関する相談を受け付けています。学生生活の過ごし方や就職活動など、不安や質問がある時は気軽に利用してください。キャリアカウンセリングに熟練した相談員がアドバイスします。 ■各種ガイダンス 就職ガイダンスをはじめ、公務員や教員志望者など対象者別のガイダンスを開催しています。 ■就活準備講座 就職活動で必要となる、自己分析、業界企業研究、エントリーシートや面接、グループディスカッションなどの対策講座を開催しています。 ■学部の支援 各学部の特長を生かし、正課および正課外において多様なキャリア支援を行っています。学部の学びとつながるインターンシップや、学部独自のガイダンスや業界研究、卒業生との交流会、ワークショッププログラムなど、1年次から4年次まで参加できるプログラムを開催しています。
コミュニティ政策学科卒業生の主な就職先（2024年度） ■サービス アクセンチュア、星野リゾートグループ、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン、ニチイホールディングス、三井不動産ファシリティーズ、パーソルキャリア、セコム、日本貿易振興機構 ■製造業 日本電気、日本製紙、味の素AGF、三菱重工業、コクヨ、YKK AP、TOTO ■金融・保険 みずほフィナンシャルグループ、りそなグループ、横浜銀行、日本生命保険、SMBC日興証券、東京信用保証協会 ■情報 富士通、楽天グループ、TIS、エン・ジャパン、コーエーテクモホールディングス、マイナビ ■不動産・電気・ガス 都市再生機構、新都市ライフホールディングス、中国電力 ■卸・小売 ユナイテッドアローズ、貝印、ニトリ、マルハニチロ ■公務員 国家公務員一般職、神奈川県庁、東京都特別区、流山市役所 ■運輸・通信 中日本航空、東日本旅客鉄道、NTTドコモ ■放送・広告 北海道新聞社、東北放送 ■農業・林業・水産・鉱業・建設 ミサワホーム、カルビーポテト ■教育 トライグループ
学科ごとのデータなし
コミュニティ政策学科卒業生の業種別就職状況（2024年度） サービス：18.4% 製造業：15.4% 金融・保険：12.5% 情報：12.5%
年間授業料 | 1,178,000円 |
入学金 | 200,000円 |
ー施設利用料等その他費用 | 3,500円 |
4年間合計 | 4,981,000円 |
実施している年内入試
アスリート選抜
出願基準 必須の評定 | なし |
必須の英語 基準スコア | |
試験日程 出願締切日 | 2026/09/03 |
一次合格発表日 | 2026/09/25 |
二次試験日 | 2026/10/04 |
合格発表日 | 2026/11/02 |
提出書類 | 志望理由書 その他書類 競技実績報告書(スポーツ対象) |
試験内容 | 面接 小論文や学科諮問などの筆記試験 |
倍率 2026 | |
倍率 2025 | |
募集人数 |
■募集単位 学科単位で若干名を募集します。 ■その他出願資格 ・募集競技種目において、高等学校等教育課程在学中の競技実績が次の（a）～（d）のいずれかに該当する者（募集競技種目については入試要項をご確認ください。）。 （a）オリンピック、世界選手権、IF（インターナショナル・フェデレーション）主催の国際大会、およびこれらに相当する国際大会に出場した者。 （b）全国高等学校総合体育大会、全国高等学校選手権大会、全国高等学校選抜大会、国民スポーツ大会（国民体育大会含む）、およびこれらに相当する全国大会において、16位以上の成績を収めた者。団体競技の場合は、16位以上の成績を収めたチームで、正選手として出場した者。 （c）各地域のブロック大会において、4位以上の成績を収めた者。団体競技の場合は、4位以上の成績を収めたチームで、正選手として出場した者。 ※各地域のブロック大会とは、北海道（ただし、都道府県大会と同等の大会は除く）、東北、関東、北信越、東海、近畿、中国、四国、九州などの地区大会を指します。 （d）その他、上記（a）～（c）と同等以上の実績を、公式競技記録等により証明できる者。 ・次の英語資格・検定試験のいずれかを受験し、スコアを提出できる者。 ①ケンブリッジ英語検定 ②実用英語技能検定［英検］ ③GTEC ④IELTS（Academic Module） ⑤TEAP ⑥TOEFL iBT ※英語資格・検定試験の成績は4技能スコアのみ有効とします。 ※いずれも出願期間の初日から遡って2年以内に受験したものを有効とします。 ※利用できる英語資格・検定試験についての詳細は入試要項をご確認ください。 ■出願資格次戦審査 「日本以外の学校教育制度に基づく高等学校」出身者のみ、2026年7月31日（金）までに出願資格事前審査が必要です。 ■出願書類 入学志願書、志望理由書①②、調査書、競技実績証明書、競技実績証明資料、英語資格・検定試験の証明書 ■第1次選考 提出された書類に基づき、高等学校での競技実績、学業成績、志望理由などを総合的に評価して選考します。 ■第2次選考 ・筆記試験（小論文） ・面接試験
自由選抜入試
出願基準 必須の評定 | なし |
必須の英語 基準スコア | |
試験日程 出願締切日 | 2026/09/10 |
一次合格発表日 | 2026/10/30 |
二次試験日 | 2026/11/14 |
合格発表日 | 2026/12/07 |
提出書類 | 志望理由書 その他書類 活動報告書 |
試験内容 | 面接 プレゼンテーション |
倍率 2026 | 5.9 |
倍率 2025 | 5.5 |
募集人数 | 15 |
■募集単位 学科単位で15名程度を募集します。 ■出願資格 次の1〜4の条件をすべて満たす者。 1．次の（a）～（c）のいずれかに該当する者。 （a）2026年4月から2027年3月までに高等学校を卒業する者で、高等学校第3学年第1学期までの全体の評定平均値が3.8以上のもの。 （b）2026年4月から2027年3月までに通常の課程による12年の学校教育を修了する者で、第3学年第1学期までの全体の評定平均値が3.8以上のもの。 （c）2026年4月から2027年3月までに学校教育法施行規則第150条の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者。 2．立教大学コミュニティ福祉学部コミュニティ政策学科での勉学に強い意欲を持つ者。 3．次の英語資格・検定試験のいずれかを受験し、スコアを提出できる者。 ①ケンブリッジ英語検定 ②実用英語技能検定［英検］ ③GTEC ④IELTS（Academic Module） ⑤TEAP ⑥TOEFL iBT 4．次の資格Ⅰ～Ⅲのいずれかに該当する者。 ・資格Ⅰ：高等学校等上記出願条件1に該当する教育課程在学中に、課外活動の各分野において主導的・指導的役割を果たし、優れた成果をあげた者。 ・資格Ⅱ：語学の能力に優れた者（詳細は入試要項を参照）。 ・資格Ⅲ：特別支援学校高等部を卒業する者で、高等学校等上記出願条件1に該当する教育課程在学中に、校内・校外活動において継続的・主体的なボランティア活動、障害者スポーツ大会、生徒会等で特筆すべき活動を行ったもの。 ■出願書類 ・入学志願票 ・志望理由書 ・活動報告書D ・プレゼンテーション資料（活動報告書Dの内容に基づいて日本語で作成） ・調査書 ・英語資格・検定試験証明書 ・言語資格・検定試験証明書（該当者のみ） ■選考方法 第1次選考：書類選考 第2次選考：面接※ ※第1次選考で提出されたプレゼンテーション資料を用いて、口頭発表を7分、質疑応答を13分行います（提出書類のコピーの持ち込み可、追加資料の持ち込み不可）。
