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立教大学

学校情報

法学科

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法学科

偏差値

65

【法を通して幸せな社会の骨格をつくる】 法学は、法曹(弁護士、裁判官、検察官)だけのものではありません。国家公務員、地方公務員、司法書士、企業法務部員などがすぐに思い浮かびますし、NGOなどを通じて社会へ働きかけたり、普段の市民生活を過ごしたりする上でも、法学の素養は活用されます。法学科では、そうした素養を身につけるために必要な法学の基本的知識を習得します。専門的・発展的な科目を通し、法と制度の運用方法について理解を深めます。また、演習では社会問題を法を用いて解決することを議論し、将来的にどのような社会秩序を作り出していくべきかを考える力を身に付けます。

学べる学問

法学

目指せる仕事

中学校教諭高等学校教諭社会教育主事学芸員司書教諭

取得できる資格

司法試験学芸員・学芸員補司書・司書補学校図書館司書教諭社会教育主事・社会教育主事補

学びの特徴

学びの特徴

◎法的思考能力(リーガル・マインド)を磨く。 1年次は法の学び方や憲法・民法・刑法といった基幹的な法律(六法)を学び、2年次は法を多角的な視点から見つめます。3・4年次は社会の問題を解決するための議論を重ね、法的な視点での思考能力(リーガル・マインド)を養います。 ◎法の世界を、広く深く学ぶ。 国内法から外国法、公法から私法まで重要な法の分野を広く学びます。さらに法哲学や法社会学などの周辺分野を自分の関心に応じて自由に学ぶことができます。 ◎少人数で、実践的な学び。 演習や少人数講義で、実際の裁判や事件でどのような法が適用され、紛争の解決を導いたのかなど、法や制度について実践的に学びます。 ◎問題の本質を見抜き、解決する力。 多岐にわたる分野の法律を学修し、何が重要な論点なのかを見極め、どう解決していくのか、法的ルールの解釈や運用能力を養います。

カリキュラム

導入期:法学の基礎となる素養を身につける 形成期:法や政治を多角的に捉える視点を養う 完成期:発展的な科目や少人数の演習を通じ 法を用いて社会問題を解決する方策を探る ■法的な視点を持った、リサーチ能力。 ゼミでは、ある問題について自分の主張を展開するにも、膨大な文献や資料を調査・収集・検討し、議論に臨みます。こうした学びを積み重ね、論理を組み立てるために必要なリサーチ能力を高めます。 ■法曹コース制度・早期卒業制度 法曹(裁判官・検察官・弁護士) を目指す学生をサポートする「法曹コース制度」を導入。希望者は2年次進級の際に選抜を行います。また、法曹コー ス所属学生が法科大学院に進学する場合、指定の条件を満たすと3年次修了時で卒業できる「早期卒業制度」を開始。首都圏を中心とした有力法科大学院と連携し、連携先の法科大学院に特別枠での受験が可能となります。

Work & License

就職・資格

卒業生の進路

【法学部全体】 2023年度 ・就職率 97.6% ・進学率 5.4%

就職支援

■POINT 1:4年間を3つの期に分け年次に応じて段階的にサポート 立教大学は、キャリアを「仕事・職業を含めた、自立した個としての自分らしい人生のあり方」と捉えており、就職=ゴールとは考えていません。学生が卒業後の人生において、自らの意思によって将来を見据え、主体的に考えながら、自分でキャリアを切り拓いていく力が大切だと考えています。その力は、学生が過ごしてきた学生生活での学びや経験を基盤にして築かれるものです。そのため、1年次から参加できるプログラムをキャリアセンターや各学部が多数展開しています。 ■POINT 2:各学部が正課および正課外でキャリア支援の取り組みを実施 立教大学では、各種プログラムの開催やガイドブック配布など年次に応じた段階的支援を行うキャリアセンターの支援と並行して、学部の専門性を生かした学部独自の支援も行い、学生のキャリア・就職活動をサポートしています。興味のある分野や未来社会で担いたい役割など、将来夢見る自分の姿を実際の現場へとつなげる、実践的なノウハウがあります。 ■POINT 3:1・2年次から参加できるキャリア・就職支援プログラムを多数用意 立教大学では、働くことや就職活動について知り、大学生活や人生そのものについて考えるきっかけとなる多彩なプログラムを展開しています。就職活動を控えた3・4年次だけでなく、プログラムの多くは1・2年次も対象としており、早期から自分と向き合いキャリアを形成していく力を養うことが可能です。 【プログラム例】 ・RIKKYO 卒業生訪問会(他大学を凌駕する規模感と実施回数) ・スタディツアー(1・2年次限定の企業訪問) ・業界企業研究 SPECIAL TALK(超豪華企業が登壇) ■キャリア相談(個人相談) 学年を問わずキャリア・就職に関する相談を受け付けています。学生生活の過ごし方や就職活動など、不安や質問がある時は気軽に利用してください。キャリアカウンセリングに熟練した相談員がアドバイスします。 ■各種ガイダンス 就職ガイダンスをはじめ、公務員や教員志望者など対象者別のガイダンスを開催しています。 ■就活準備講座 就職活動で必要となる、自己分析、業界企業研究、エントリーシートや面接、グループディスカッションなどの対策講座を開催しています。 ■学部の支援 各学部の特長を生かし、正課および正課外において多様なキャリア支援を行っています。学部の学びとつながるインターンシップや、学部独自のガイダンスや業界研究、卒業生との交流会、ワークショッププログラムなど、1年次から4年次まで参加できるプログラムを開催しています。

就職実績

【法学部全体】 東京都特別区 東京都庁 株式会社みずほフィナンシャルグループ 日本生命保険相互会社 国家公務員一般職 東京海上日動火災保険株式会社 大和証券株式会社 野村證券株式会社 アクセンチュア株式会社 株式会社NTTデータグループ レバレジーズ株式会社 三菱UFJ信託銀行株式会社 株式会社千葉銀行 株式会社武蔵野銀行 株式会社ジェーシービー あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 株式会社日立システムズ 株式会社マイナビ 株式会社リクルート など

卒業生に人気の職種

データなし

卒業生に人気の業界

【法学部全体】 金融・保険 19.6% サービス 18.4% 情報 16.7%


tuition fee

授業料

年間授業料

1,171,000円

入学金

200,000円

ー施設利用料等その他費用

3,500円

4年間合計

4,903,000円

entrance exam

入試情報

実施している年内入試

アスリート選抜

その他出願基準がある合格後、入学辞退可能(併願)

出願基準 必須の評定

3.5

必須の英語 基準スコア

試験日程 出願締切日

2024/09/05

一次合格発表日

2024年9月27日(金)

二次試験日

2024年10月16日(水)

合格発表日

2024/11/01

提出書類

志望理由書

その他書類

競技実績報告書(スポーツ対象)

試験内容

面接

小論文や学科諮問などの筆記試験

倍率 2024

倍率 2023

募集人数

補足説明

・募集人数:若干名 ・筆記試験:小論文(与えられたテーマについて書かれた小論文から、論理的構成力・文章表現力・知的素養・独創的発想などを総合的に評価します。) ・「日本以外の学校教育制度に基づく高等学校」出身者のみ2024年7月31日(水)まで出願資格事前審査が必要です。 【その他出願資格】 ■募集競技種目において、高等学校等教育課程在学中の競技実績が次の(a)~(d)のいずれかに該当する者。 (a)オリンピック、世界選手権、IF(インターナショナル・フェデレーション)主催の国際大会、およびこれらに相当する国際大会に出場した者。 (b)全国高等学校総合体育大会、全国高等学校選手権大会、全国高等学校選抜大会、国民スポーツ大会(国民体育大会含む)、およびこれらに相当する全国大会において、16位以上の成績を収めた者。団体競技の場合は、16 位以上の成績を収めたチームで、正選手として出場した者。 (c)各地域のブロック大会において、4位以上の成績を収めた者。団体競技の場合は、4位以上の成績を収めたチームで、正選手として出場した者。 ※各地域のブロック大会とは、北海道(ただし、都道府県大会と同等の大会は除く)、東北、関東、北信越、東海、近畿、中国、四国、九州などの地区大会を指す。 (d)その他、上記(a)~(c)と同等以上の実績を、公式競技記録等により証明できる者。 ※募集競技種目については入試要項をご確認ください。 ■次の英語資格・検定試験のいずれかを受験し、スコアを提出できる者。 ① ケンブリッジ英語検定 ② 実用英語技能検定[英検] ③ GTEC ④ IELTS(Academic Module) ⑤ TEAP ⑥ TEAP CBT ⑦ TOEFL iBT ※英語資格・検定試験の成績は4技能スコアのみ有効とする。 ※いずれも出願期間の初日から遡って2年以内に受験したものを有効とする。 ※利用できる英語資格・検定試験についての詳細は入試要項をご確認ください。

自由選抜

その他出願基準がある合格後、入学辞退可能(併願)浪人でも出願できる

出願基準 必須の評定

3.8

必須の英語 基準スコア

試験日程 出願締切日

2024/09/18

一次合格発表日

2024年10月28日(月)

二次試験日

2024年11月16日(土)

合格発表日

2024/12/02

提出書類

志望理由書

その他書類

活動報告書

試験内容

面接

倍率 2024

58

倍率 2023

6.6

募集人数

8

補足説明

※募集人数は法学科、政治学科、国際ビジネス法学科あわせて8名 ※「日本以外の学校教育制度に基づく高等学校」出身者のみ2024年8月21日(水)まで出願資格事前審査が必要です。 【その他出願資格】 ■次の英語資格・検定試験のいずれかを受験し、スコアを提出できる者。 ※利用できる英語資格・検定試験については入試要項をご確認ください。 (a)ケンブリッジ英語検定 (b)実用英語技能検定[英検] (c)GTEC (d)IELTS(Academic Module) (e)TEAP (f)TEAP CBT (g)TOEFL iBT ※英語資格・検定試験の成績は 4 技能スコアのみ有効とする。 ※いずれも出願期間の初日から遡って 2 年以内に受験したものを有効とする。 ■次の(a)~(c)のいずれかに該当する者。 (a)高等学校等教育課程在学中に、学術・文化・芸術の分野で高い評価を得た者(音楽、演劇、美術、文学、書道、弁論などにおける都道府県レベル以上の大会・コンクールで上位に入賞した者など)。団体での活動の場合は、高い評価を得ることに中心的役割を果たした者。 (b)高等学校等教育課程在学中に、スポーツの分野で都道府県レベル以上の大会においてベスト 8 以上の成績を収めた者。団体競技の場合は、ベスト 8 以上の成績を収めたチームで、指導的役割を果たした者もしくはレギュラーまたはそれに準ずる選手として活躍した者。 (c)外国において、外国の学校教育制度に基づく高等学校(第10学年以上に相当する課程)で、継続して2学年以上の課程を修了し(2025年3月までに修了する見込みの者を含む)、かつ、特色ある異文化体験を持つ者。