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偏差値
65
【法を通して幸せな社会の骨格をつくる】 法学は、法曹（弁護士、裁判官、検察官）だけのものではありません。国家公務員、地方公務員、司法書士、企業法務部員などがすぐに思い浮かびますし、NGOなどを通じて社会へ働きかけたり、普段の市民生活を過ごしたりする上でも、法学の素養は活用されます。法学科では、そうした素養を身につけるために必要な法学の基本的知識を習得します。専門的・発展的な科目を通し、法と制度の運用方法について理解を深めます。また、演習では社会問題を法を用いて解決することを議論し、将来的にどのような社会秩序を作り出していくべきかを考える力を身に付けます。
Work & License
法学部卒業生の就職率（2025年度）：96.4%
■POINT 1：4年間を3つの期に分け年次に応じて段階的にサポート 立教大学は、キャリアを「仕事・職業を含めた、自立した個としての自分らしい人生のあり方」と捉えており、就職＝ゴールとは考えていません。学生が卒業後の人生において、自らの意思によって将来を見据え、主体的に考えながら、自分でキャリアを切り拓いていく力が大切だと考えています。その力は、学生が過ごしてきた学生生活での学びや経験を基盤にして築かれるものです。そのため、1年次から参加できるプログラムをキャリアセンターや各学部が多数展開しています。 ■POINT 2：各学部が正課および正課外でキャリア支援の取り組みを実施 立教大学では、各種プログラムの開催やガイドブック配布など年次に応じた段階的支援を行うキャリアセンターの支援と並行して、学部の専門性を生かした学部独自の支援も行い、学生のキャリア・就職活動をサポートしています。興味のある分野や未来社会で担いたい役割など、将来夢見る自分の姿を実際の現場へとつなげる、実践的なノウハウがあります。 ■POINT 3：1・2年次から参加できるキャリア・就職支援プログラムを多数用意 立教大学では、働くことや就職活動について知り、大学生活や人生そのものについて考えるきっかけとなる多彩なプログラムを展開しています。就職活動を控えた3・4年次だけでなく、プログラムの多くは1・2年次も対象としており、早期から自分と向き合いキャリアを形成していく力を養うことが可能です。 【プログラム例】 ・RIKKYO 卒業生訪問会（他大学を凌駕する規模感と実施回数） ・スタディツアー（1・2年次限定の企業訪問） ・業界企業研究 SPECIAL TALK（超豪華企業が登壇） ■キャリア相談（個人相談） 学年を問わずキャリア・就職に関する相談を受け付けています。学生生活の過ごし方や就職活動など、不安や質問がある時は気軽に利用してください。キャリアカウンセリングに熟練した相談員がアドバイスします。 ■各種ガイダンス 就職ガイダンスをはじめ、公務員や教員志望者など対象者別のガイダンスを開催しています。 ■就活準備講座 就職活動で必要となる、自己分析、業界企業研究、エントリーシートや面接、グループディスカッションなどの対策講座を開催しています。 ■学部の支援 各学部の特長を生かし、正課および正課外において多様なキャリア支援を行っています。学部の学びとつながるインターンシップや、学部独自のガイダンスや業界研究、卒業生との交流会、ワークショッププログラムなど、1年次から4年次まで参加できるプログラムを開催しています。
法学部卒業生の主な就職先 ■公務 家庭裁判所調査官補、裁判所事務官一般職、外務省専門職員、法務省専門職員、国家公務員一般職、財務専門官、国税専門官、労働基準監督官、皇宮護衛官、東京都庁、神奈川県庁、埼玉県庁、千葉県庁、東京都特別区、横浜市役所、さいたま市役所、千葉市役所 ■情報 日本IBM、セールスフォース・ジャパン、LINEヤフー、NTTデータ、楽天、Sky、富士通、伊藤忠テクノソリューションズ、TIS、日立システムズ、SCSK、NECソリューションイノベータ、BIPROGY、NTTコムウェア、トレンドマイクロ、サイボウズ、都築電気、OBC、スクウェア・エニックス、東京商工リサーチ、電通総研 ■サービス 西村あさひ法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、長島・大野・常松法律事務所、森・濱田松本法律事務所、TMI総合法律事務所、日本弁護士連合会、ASRAC、JICA、日本経済団体連合会、デロイトトーマツコンサルティング、KPMGコンサルティング、PwCコンサルティング、アビームコンサルティング、アクセンチュア、ベイカレント、野村総合研究所、日本総合研究所、日本M&Aセンター、オリックス、リクルート、JRA、東京ドーム、オリエンタルランド、JTB、ホリプロ ■金融・保険 日本銀行、農林中央金庫、日本政策金融公庫、国際協力銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほFG、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、野村證券、大和証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、日本生命保険、第一生命保険、JCB ■その他 三井物産、伊藤忠商事、丸紅、三井不動産、三菱地所、野村不動産、鹿島建設、清水建設、JAL、ANA、JR東海、首都高速道路、日本郵船、東京電力HD、ENEOS、博報堂、サイバーエージェント、NHK、テレビ東京、読売新聞東京本社、日本経済新聞社、アマゾンジャパン、NTT東日本、トヨタ自動車、味の素、Johnson & Johnson、第一三共、エーザイ、INPEX、旭化成、ダイキン工業、Apple Japan、東京エレクトロン、ディスコ、日立製作所、ソニー、パナソニック、三菱電機、キヤノン、キーエンス
学科ごとのデータなし
法学科卒業生の業種別就職状況（2025年3月卒） サービス：17.0% 情報：16.7% 公務：14.1%
年間授業料 | 1,171,000円 |
入学金 | 200,000円 |
ー施設利用料等その他費用 | 3,500円 |
4年間合計 | 4,948,000円 |
実施している年内入試
アスリート選抜
出願基準 必須の評定 | なし |
必須の英語 基準スコア | |
試験日程 出願締切日 | 2026/09/03 |
一次合格発表日 | 2026/09/25 |
二次試験日 | 2026/10/04 |
合格発表日 | 2026/11/02 |
提出書類 | 志望理由書 その他書類 競技実績報告書(スポーツ対象) |
試験内容 | 面接 小論文や学科諮問などの筆記試験 |
倍率 2026 | |
倍率 2025 | |
募集人数 |
■募集人数 若干名 ■その他出願資格 ・募集競技種目において、高等学校等教育課程在学中の競技実績が次の（a）～（d）のいずれかに該当する者（募集競技種目については入試要項をご確認ください。）。 （a）オリンピック、世界選手権、IF（インターナショナル・フェデレーション）主催の国際大会、およびこれらに相当する国際大会に出場した者。 （b）全国高等学校総合体育大会、全国高等学校選手権大会、全国高等学校選抜大会、国民スポーツ大会（国民体育大会含む）、およびこれらに相当する全国大会において、16位以上の成績を収めた者。団体競技の場合は、16位以上の成績を収めたチームで、正選手として出場した者。 （c）各地域のブロック大会において、4位以上の成績を収めた者。団体競技の場合は、4位以上の成績を収めたチームで、正選手として出場した者。 ※各地域のブロック大会とは、北海道（ただし、都道府県大会と同等の大会は除く）、東北、関東、北信越、東海、近畿、中国、四国、九州などの地区大会を指します。 （d）その他、上記（a）～（c）と同等以上の実績を、公式競技記録等により証明できる者。 ・次の英語資格・検定試験のいずれかを受験し、スコアを提出できる者。 ①ケンブリッジ英語検定 ②実用英語技能検定［英検］ ③GTEC ④IELTS（Academic Module） ⑤TEAP ⑥TOEFL iBT ※英語資格・検定試験の成績は4技能スコアのみ有効とします。 ※いずれも出願期間の初日から遡って2年以内に受験したものを有効とします。 ※利用できる英語資格・検定試験についての詳細は入試要項をご確認ください。 ■出願資格次戦審査 「日本以外の学校教育制度に基づく高等学校」出身者のみ、2026年7月31日（金）までに出願資格事前審査が必要です。 ■出願書類 入学志願書、志望理由書①②、調査書、競技実績証明書、競技実績証明資料、英語資格・検定試験の証明書 ■第1次選考 提出された書類に基づき、高等学校での競技実績、学業成績、志望理由などを総合的に評価して選考します。 ■第2次選考 ・筆記試験（小論文） ・面接試験
自由選抜入試
出願基準 必須の評定 | なし |
必須の英語 基準スコア | |
試験日程 出願締切日 | 2026/09/10 |
一次合格発表日 | 2026/10/30 |
二次試験日 | 2026/11/14 |
合格発表日 | 2026/12/07 |
提出書類 | 志望理由書 活動報告書 その他書類 |
試験内容 | 面接 |
倍率 2026 | 4.6 |
倍率 2025 | 3.9 |
募集人数 | 8 |
■募集人数 8名程度（法学部の自由選抜入試全体） ■出願資格 次の1～4の条件をすべて満たす者。 1．次の（a）～（c）のいずれかに該当する者。 （a）2026年4月から2027年3月までに高等学校（中等教育学校後期課程を含む。以下同じ）を卒業する者で、高等学校第3学年第1学期までの全体の評定平均値が3.8以上のもの。 （b）2026年4月から2027年3月までに通常の課程による12年の学校教育を修了する者で、第3学年第1学期までの全体の評定平均値が3.8以上のもの。 （c）2026年4月から2027年3月までに学校教育法施行規則第150条の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者。 2．立教大学法学部法学科での勉学に強い意欲を持つ者。 3．次の英語資格・検定試験のいずれかを受験し、スコアを提出できる者。 （a）ケンブリッジ英語検定 （b）実用英語技能検定［英検］ （c）GTEC （d）IELTS（Academic Module） （e）TEAP （f）TOEFL iBT ※英語資格・検定試験の成績は4技能スコアのみ有効とします。 ※いずれも出願期間の初日から遡って2年以内に受験したものを有効とします。 4．次の（a）～（c）のいずれかに該当する者。 （a）高等学校等上記出願条件1に該当する教育課程在学中に、学術・文化・芸術の分野で高い評価を得た者（音楽、演劇、美術、文学、書道、弁論などにおける都道府県レベル以上の大会・コンクールで上位に入賞した者など）。団体での活動の場合は、高い評価を得ることに中心的役割を果たした者。 （b）高等学校等上記出願条件1に該当する教育課程在学中に、スポーツの分野で都道府県レベル以上の大会においてベスト8以上の成績を収めた者。団体競技の場合は、ベスト8以上の成績を収めたチームで、指導的役割を果たした者もしくはレギュラーまたはそれに準ずる選手として活躍した者。 （c）外国において、外国の学校教育制度に基づく高等学校（第10学年以上に相当する課程）で、継続して2学年以上の課程を修了し（2027年3月までに修了する見込みの者を含む）、かつ、特色ある異文化体験を持つ者。 ※ここでいう「外国の学校教育制度に基づく高等学校」には、在外教育施設は含めません。 ■出願書類 ・入学志願票 ・志望理由書 ・活動報告書 ・調査書 ・修了学年証明書（出願条件4（c）に該当する者のみ） ・英語資格・検定試験証明書 ■選考方法 第1次選考：書類選考 第2次選考：面接