注意:立教大学のイベントや資料請求が設定されていません。大学側でイベントや資料請求の設定完了後に閲覧又は申込が可能になります。
偏差値
65
法学教育を通じて国境を越える 2022年度より、法律の観点から外国企業との取引のための交渉や、紛争の予防・解決に向けた考え方について学び、国際舞台で通用する法知識とセンスを磨く「グローバルコース」を国際ビジネス法学科内に設けています。 グローバルコースは、すべての専門科目を英語で履修することにより卒業できるコースです（希望に応じて日本語科目も受講できます）。英語科目の豊富さは、他の大学の法学部と比べても独自のものといえます。 この先進的な取り組みが評価され、公益財団法人延財団からの支援を受け、多彩な英語科目を展開する「未延国際ビジネス法講座」が設置されました。
Work & License
法学部卒業生の就職率（2025年度）：96.4%
■POINT 1：4年間を3つの期に分け年次に応じて段階的にサポート 立教大学は、キャリアを「仕事・職業を含めた、自立した個としての自分らしい人生のあり方」と捉えており、就職＝ゴールとは考えていません。学生が卒業後の人生において、自らの意思によって将来を見据え、主体的に考えながら、自分でキャリアを切り拓いていく力が大切だと考えています。その力は、学生が過ごしてきた学生生活での学びや経験を基盤にして築かれるものです。そのため、1年次から参加できるプログラムをキャリアセンターや各学部が多数展開しています。 ■POINT 2：各学部が正課および正課外でキャリア支援の取り組みを実施 立教大学では、各種プログラムの開催やガイドブック配布など年次に応じた段階的支援を行うキャリアセンターの支援と並行して、学部の専門性を生かした学部独自の支援も行い、学生のキャリア・就職活動をサポートしています。興味のある分野や未来社会で担いたい役割など、将来夢見る自分の姿を実際の現場へとつなげる、実践的なノウハウがあります。 ■POINT 3：1・2年次から参加できるキャリア・就職支援プログラムを多数用意 立教大学では、働くことや就職活動について知り、大学生活や人生そのものについて考えるきっかけとなる多彩なプログラムを展開しています。就職活動を控えた3・4年次だけでなく、プログラムの多くは1・2年次も対象としており、早期から自分と向き合いキャリアを形成していく力を養うことが可能です。 【プログラム例】 ・RIKKYO 卒業生訪問会（他大学を凌駕する規模感と実施回数） ・スタディツアー（1・2年次限定の企業訪問） ・業界企業研究 SPECIAL TALK（超豪華企業が登壇） ■キャリア相談（個人相談） 学年を問わずキャリア・就職に関する相談を受け付けています。学生生活の過ごし方や就職活動など、不安や質問がある時は気軽に利用してください。キャリアカウンセリングに熟練した相談員がアドバイスします。 ■各種ガイダンス 就職ガイダンスをはじめ、公務員や教員志望者など対象者別のガイダンスを開催しています。 ■就活準備講座 就職活動で必要となる、自己分析、業界企業研究、エントリーシートや面接、グループディスカッションなどの対策講座を開催しています。 ■学部の支援 各学部の特長を生かし、正課および正課外において多様なキャリア支援を行っています。学部の学びとつながるインターンシップや、学部独自のガイダンスや業界研究、卒業生との交流会、ワークショッププログラムなど、1年次から4年次まで参加できるプログラムを開催しています。
法学部卒業生の主な就職先 ■公務 家庭裁判所調査官補、裁判所事務官一般職、外務省専門職員、法務省専門職員、国家公務員一般職、財務専門官、国税専門官、労働基準監督官、皇宮護衛官、東京都庁、神奈川県庁、埼玉県庁、千葉県庁、東京都特別区、横浜市役所、さいたま市役所、千葉市役所 ■情報 日本IBM、セールスフォース・ジャパン、LINEヤフー、NTTデータ、楽天、Sky、富士通、伊藤忠テクノソリューションズ、TIS、日立システムズ、SCSK、NECソリューションイノベータ、BIPROGY、NTTコムウェア、トレンドマイクロ、サイボウズ、都築電気、OBC、スクウェア・エニックス、東京商工リサーチ、電通総研 ■サービス 西村あさひ法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、長島・大野・常松法律事務所、森・濱田松本法律事務所、TMI総合法律事務所、日本弁護士連合会、ASRAC、JICA、日本経済団体連合会、デロイトトーマツコンサルティング、KPMGコンサルティング、PwCコンサルティング、アビームコンサルティング、アクセンチュア、ベイカレント、野村総合研究所、日本総合研究所、日本M&Aセンター、オリックス、リクルート、JRA、東京ドーム、オリエンタルランド、JTB、ホリプロ ■金融・保険 日本銀行、農林中央金庫、日本政策金融公庫、国際協力銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほFG、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、野村證券、大和証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、日本生命保険、第一生命保険、JCB ■その他 三井物産、伊藤忠商事、丸紅、三井不動産、三菱地所、野村不動産、鹿島建設、清水建設、JAL、ANA、JR東海、首都高速道路、日本郵船、東京電力HD、ENEOS、博報堂、サイバーエージェント、NHK、テレビ東京、読売新聞東京本社、日本経済新聞社、アマゾンジャパン、NTT東日本、トヨタ自動車、味の素、Johnson & Johnson、第一三共、エーザイ、INPEX、旭化成、ダイキン工業、Apple Japan、東京エレクトロン、ディスコ、日立製作所、ソニー、パナソニック、三菱電機、キヤノン、キーエンス
学科ごとのデータなし
国際ビジネス法学科卒業生の業種別就職状況（2025年3月卒） 情報：20.6% サービス：15.5% 金融・保険：15.5% 卸・小売：14.4%
年間授業料 | 1,271,000円 |
入学金 | 200,000円 |
ー施設利用料等その他費用 | 3,500円 |
4年間合計 | 5,348,000円 |
実施している年内入試
国際コース選抜入試
出願基準 必須の評定 | なし |
必須の英語 基準スコア | 2400 |
試験日程 出願締切日 | 2026/09/10 |
一次合格発表日 | 2026/10/30 |
二次試験日 | 2026/11/15 |
合格発表日 | 2026/12/07 |
提出書類 | 志望理由書 その他書類 |
試験内容 | 面接 その他 小論文や学科諮問などの筆記試験 |
倍率 2026 | 1.6 |
倍率 2025 | 1.9 |
募集人数 | 15 |
■募集人数 15名程度 ■出願資格 次の1～4の条件をすべて満たす者。 1．次の（a）～（c）のいずれかに該当する者。 （a）高等学校（中等教育学校後期課程を含む。以下同じ）を卒業した者および2027年3月卒業見込みの者。 （b）通常の課程による12年の学校教育を修了した者および2027年3月修了見込みの者。 （c）学校教育法施行規則第150条の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者および2027年3月31日までにこれに該当する見込みの者。 2．高等学校を卒業している者は、高等学校の評定平均値が3.8以上の者。 高等学校卒業見込みの者は、第3学年第1学期までの全体の評定平均値が3.8以上の者。 なお、出願条件1（a）に該当しない者については、評定平均値の条件は設けません。 3．立教大学法学部国際ビジネス法学科グローバルコースでの履修を強く希望する者。 4．次の英語資格・検定試験のいずれかの成績を取得している者。 （a）ケンブリッジ英語検定スコア167点以上 （b）実用英語技能検定［英検］スコア2,400点以上 （c）GTECスコア1,247点以上 （d）IELTS（Academic Module）オーバーオール・バンド・スコア6.0以上 （e）TEAPスコア332点以上 （f）TOEFL iBTで次のいずれかのスコアを取得している者。 2026年1月21日より前のテストを受験した者：80点以上 2026年1月21日以降のテストを受験した者：Overall Score 4.5以上 ※英語資格・検定試験の成績は4技能スコアのみ有効とします。 ※いずれも出願期間の初日から遡って2年以内に受験したものを有効とします。 ■出願書類 入学志願票、志望理由書、調査書、英語資格・検定試験証明書 ■第1次選考 提出された書類に基づき、高等学校での学業成績、資格・能力、志望理由などを総合的に評価します。 ■第2次選考 グローバル化した現代社会の問題を扱った英語課題文の講読および英語による講義の聴講を踏まえ、英作文を課し、その後、集団面接試験を実施します。
