経済政策学科
偏差値
65
【経済の視点から、社会問題を解決する政策を考える】 経済活動と地球環境との調和、エネルギー効率のよい都市づくり、少子高齢社会に対応した社会保障など、 21世紀が直面する問題について 「どのように」 対処するのかを学ぶのが経済政策学科です。経済学の知識を応用して問題解決に向けた政策を追求し、多様な領域を深く学修。政策の中心が国民である原則をふまえ、経済システムが変容する時代に対応した政策立案ができる力を養います。
合格への第一歩
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偏差値
65
【経済の視点から、社会問題を解決する政策を考える】 経済活動と地球環境との調和、エネルギー効率のよい都市づくり、少子高齢社会に対応した社会保障など、 21世紀が直面する問題について 「どのように」 対処するのかを学ぶのが経済政策学科です。経済学の知識を応用して問題解決に向けた政策を追求し、多様な領域を深く学修。政策の中心が国民である原則をふまえ、経済システムが変容する時代に対応した政策立案ができる力を養います。
Work & License
経済学部卒業生の就職率（2025年度）：97.6%
■POINT 1：4年間を3つの期に分け年次に応じて段階的にサポート 立教大学は、キャリアを「仕事・職業を含めた、自立した個としての自分らしい人生のあり方」と捉えており、就職＝ゴールとは考えていません。学生が卒業後の人生において、自らの意思によって将来を見据え、主体的に考えながら、自分でキャリアを切り拓いていく力が大切だと考えています。その力は、学生が過ごしてきた学生生活での学びや経験を基盤にして築かれるものです。そのため、1年次から参加できるプログラムをキャリアセンターや各学部が多数展開しています。 ■POINT 2：各学部が正課および正課外でキャリア支援の取り組みを実施 立教大学では、各種プログラムの開催やガイドブック配布など年次に応じた段階的支援を行うキャリアセンターの支援と並行して、学部の専門性を生かした学部独自の支援も行い、学生のキャリア・就職活動をサポートしています。興味のある分野や未来社会で担いたい役割など、将来夢見る自分の姿を実際の現場へとつなげる、実践的なノウハウがあります。 ■POINT 3：1・2年次から参加できるキャリア・就職支援プログラムを多数用意 立教大学では、働くことや就職活動について知り、大学生活や人生そのものについて考えるきっかけとなる多彩なプログラムを展開しています。就職活動を控えた3・4年次だけでなく、プログラムの多くは1・2年次も対象としており、早期から自分と向き合いキャリアを形成していく力を養うことが可能です。 【プログラム例】 ・RIKKYO 卒業生訪問会（他大学を凌駕する規模感と実施回数） ・スタディツアー（1・2年次限定の企業訪問） ・業界企業研究 SPECIAL TALK（超豪華企業が登壇） ■キャリア相談（個人相談） 学年を問わずキャリア・就職に関する相談を受け付けています。学生生活の過ごし方や就職活動など、不安や質問がある時は気軽に利用してください。キャリアカウンセリングに熟練した相談員がアドバイスします。 ■各種ガイダンス 就職ガイダンスをはじめ、公務員や教員志望者など対象者別のガイダンスを開催しています。 ■就活準備講座 就職活動で必要となる、自己分析、業界企業研究、エントリーシートや面接、グループディスカッションなどの対策講座を開催しています。 ■学部の支援 各学部の特長を生かし、正課および正課外において多様なキャリア支援を行っています。学部の学びとつながるインターンシップや、学部独自のガイダンスや業界研究、卒業生との交流会、ワークショッププログラムなど、1年次から4年次まで参加できるプログラムを開催しています。
経済学部卒業生の主な就職先 ・株式会社ジェーシービー ・株式会社みずほフィナンシャルグループ ・東京都特別区 ・りそなグループ ・株式会社NTTデータグループ ・株式会社三菱UFJ銀行 ・三井住友信託銀行株式会社 ・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 ・レバレジーズ株式会社 ・損害保険ジャパン株式会社 ・日本電気株式会社（NEC） ・東京海上日動火災保険株式会社 ・大和証券株式会社 ・三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 ・日本生命保険相互会社 ・デロイトトーマツコンサルティング合同会社 ・みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 ・株式会社サイバーエージェント ・富士通株式会社 ・キヤノンマーケティングジャパン株式会社 など
学科ごとのデータなし
経済学部卒業生の業種別就職状況（2025年度） 金融・保険：25.2% 情報：18.5% サービス：15.5%
年間授業料 | 1,171,000円 |
入学金 | 200,000円 |
ー施設利用料等その他費用 | 3,500円 |
4年間合計 | 4,948,000円 |
実施している年内入試
アスリート選抜
出願基準 必須の評定 | なし |
必須の英語 基準スコア | |
試験日程 出願締切日 | 2026/09/03 |
一次合格発表日 | 2026/09/25 |
二次試験日 | 2026/10/04 |
合格発表日 | 2026/11/02 |
提出書類 | 志望理由書 その他書類 競技実績報告書(スポーツ対象) |
試験内容 | 面接 小論文や学科諮問などの筆記試験 |
倍率 2026 | |
倍率 2025 | |
募集人数 |
■募集人数 若干名 ■その他出願資格 ・募集競技種目において、高等学校等教育課程在学中の競技実績が次の（a）～（d）のいずれかに該当する者（募集競技種目については入試要項をご確認ください。）。 （a）オリンピック、世界選手権、IF（インターナショナル・フェデレーション）主催の国際大会、およびこれらに相当する国際大会に出場した者。 （b）全国高等学校総合体育大会、全国高等学校選手権大会、全国高等学校選抜大会、国民スポーツ大会（国民体育大会含む）、およびこれらに相当する全国大会において、16位以上の成績を収めた者。団体競技の場合は、16位以上の成績を収めたチームで、正選手として出場した者。 （c）各地域のブロック大会において、4位以上の成績を収めた者。団体競技の場合は、4位以上の成績を収めたチームで、正選手として出場した者。 ※各地域のブロック大会とは、北海道（ただし、都道府県大会と同等の大会は除く）、東北、関東、北信越、東海、近畿、中国、四国、九州などの地区大会を指します。 （d）その他、上記（a）～（c）と同等以上の実績を、公式競技記録等により証明できる者。 ・次の英語資格・検定試験のいずれかを受験し、スコアを提出できる者。 ①ケンブリッジ英語検定 ②実用英語技能検定［英検］ ③GTEC ④IELTS（Academic Module） ⑤TEAP ⑥TOEFL iBT ※英語資格・検定試験の成績は4技能スコアのみ有効とします。 ※いずれも出願期間の初日から遡って2年以内に受験したものを有効とします。 ※利用できる英語資格・検定試験についての詳細は入試要項をご確認ください。 ■出願資格次戦審査 「日本以外の学校教育制度に基づく高等学校」出身者のみ、2026年7月31日（金）までに出願資格事前審査が必要です。 ■出願書類 入学志願書、志望理由書①②、調査書、競技実績証明書、競技実績証明資料、英語資格・検定試験の証明書 ■第1次選考 提出された書類に基づき、高等学校での競技実績、学業成績、志望理由などを総合的に評価して選考します。 ■第2次選考 ・筆記試験（小論文） ・面接試験
自由選抜入試
出願基準 必須の評定 | なし |
必須の英語 基準スコア | 1950 |
試験日程 出願締切日 | 2026/09/10 |
一次合格発表日 | 2026/10/30 |
二次試験日 | 2026/11/14 |
合格発表日 | 2026/12/07 |
提出書類 | 志望理由書 その他書類 |
試験内容 | 面接 小論文や学科諮問などの筆記試験 |
倍率 2026 | 5.5 |
倍率 2025 | 8.6 |
募集人数 | 20 |
■募集単位 学部単位で20名程度を募集します。 ■出願資格 次の1～3の条件をすべて満たす者。 1．次の（a）～（c）のいずれかに該当する者。 （a）高等学校（中等教育学校後期課程を含む。以下同じ）を卒業した者および2027年3月卒業見込みの者。 （b）通常の課程による12年の学校教育を修了した者および2027年3月修了見込みの者。 （c）学校教育法施行規則第150条の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者および2027年3月31日までにこれに該当する見込みの者。 2．立教大学経済学部経済政策学科での勉学に強い意欲を持つ者。 3．次の英語資格・検定試験のいずれかの成績を取得している者。 （a）ケンブリッジ英語検定スコア140点以上 （b）実用英語技能検定［英検］スコア1,950点以上 （c）GTECスコア930点以上 （d）IELTS（Academic Module）オーバーオール・バンド・スコア4.0以上 （e）TEAPスコア225点以上 （f）TOEFL iBTで次のいずれかのスコアを取得している者。 2026年1月21日より前のテストを受験した者：42点以上 2026年1月21日以降のテストを受験した者：Overall Score 3.0以上 （g）TOEIC L&Rのスコアと2.5倍したTOEIC S&Wのスコアとを合算したスコア1,150点以上（IPテスト不可） ※英語資格・検定試験の成績は4技能スコアのみ有効とします。 ※いずれも出願期間の初日から遡って2年以内に受験したものを有効とします。 ■出願書類 入学志願票、志望理由書、調査書、英語資格・検定試験証明書 ■選考方法 第1次選考：書類選考 第2次選考：総合科目、面接