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偏差値
55
法と経営で切りひらく道 経営法学科は、法学部にありながら「経営」の名を冠する、非常にユニークな学科です。経営法学科では、法律の知識をベースに、企業経営に関連する多くの科目から実際のビジネスの場で活用できる幅広い能力を身につけるカリキュラムを用意しています。グローバル化する企業活動の法務部門を担う外国語の能力を備えた人材、知的財産の専門知識を備えた人材、法知識を実際の経営及び金融に活かせる人材、すなわち、グローバル化時代において企業の中核を担う法とビジネスに秀でた「グローバル人材」を育成します。
Work & License
令和5年度 就職率 87.1%
■全学的な就職支援 学部の垣根を超えたプログラムなどを通し、他学部の学生との交流により多様な考え方に触れる機会を提供しています。また、各学部では、特色を生かしたさまざまな支援プログラムを数多く開催するなどきめ細かい指導をしています。 ■各学部と連携する約80名の就職支援スタッフたち この人数は全国の大学でもトップクラスであり、大学本部と各学部との連携により、強力な支援体制を整え、学生が理想とする働き方ができるよう支援することを目指しています。 ■日本大学合同企業研究会・就職セミナー 総合大学である日本大学ならではの就職支援プログラムの1つです。例年、3月の企業の広報活動解禁に合わせ東京・有楽町の東京国際フォーラムで開催され、幅広い業界から200を超える企業・団体が参加しています。 ■就職支援プログラム 日本大学では1年次から、学生が主体的に未来選択を行うため、学生自身が働くこと就職することを理解した上で、人生観 価値観を確立し、企業選択などを行えるよう支援しています。 ■約125万人の卒業生たち 日本大学出身の社長数は10年以上トップをキープ。頼もしい存在として日本大学の就職支援に協力してくれています。全国で活躍する卒業生との絆とバックアップが学生の就職活動に向けた支えになります。 ■地元就職・地方就職を強力に支援 卒業後に地元での就職や地方公務員を希望する学生に対する就職支援プログラムも充実しています。 ■全国から多数の求人実績 地域の企業の特色や生活の魅力を伝えるとともに、学生が抱えている疑問に答える機会として、UIJターンセミナーを開催。現在、39以上の地方自治体と就職支援協定を締結し相互に連携協力をして就職支援に取り組んでいます。 ■資格試験取得 様々な公務員試験対策講座を実施。全学対象の公務員試験対策講座は、在籍学部を問わず受講可能。また、豊富な知識を持った専門の相談員が公務員試験を目指す過程で生じる疑問や悩みを親身に聞き、共に解決方法を探す「公務員相談コーナー」も開設しています。 ■日大生だけのための就職サイト 「NU就職ナビ」 日本大学の在学生であれば誰でも利用でき、約8万件の企業情報や3万5千件以上の求人情報、卒業生情報・先輩たちの就職活動報告書など、企業に関する独自の情報コンテンツが満載です。
【法学部全体】 (株)大林組／キユーピー(株)／ハウス食品(株)／テルモ(株)／日産自動車(株)／ＫＤＤＩ(株)／(株)新潮社／全日本空輸(株)／東京地下鉄(株)／日本航空(株)／東日本旅客鉄道(株)／イオンリテール(株)／(株)千葉銀行／野村證券(株)／(株)りそなホールディングス／三菱地所(株)／アクセンチュア(株)／(株)帝国データバンク／(株)電通／(株)リクルートホールディングス／法務省／東京地方検察庁／財務省／国税庁東京国税局／厚生労働省／国土交通省／千葉県庁／東京都庁／警視庁／特別区役所 など
データなし
情報・通信 22.4% サービス 21.8% 卸売・小売 16.7%
年間授業料 | 810,000円 |
入学金 | 260,000円 |
ー施設利用料等その他費用 | 220,000円 |
4年間合計 | 4,390,000円 |
実施している年内入試
総合型選抜
出願基準 必須の評定 | なし |
必須の英語 基準スコア | |
試験日程 出願締切日 | 2024/09/13 |
一次合格発表日 | 2024/10/03 |
二次試験日 | 2024/10/20 |
合格発表日 | 2024/11/11 |
提出書類 | 志望理由書 その他書類 |
試験内容 | 小論文や学科諮問などの筆記試験 面接 |
倍率 2025 | |
倍率 2024 | 1.4 |
募集人数 | 10 |
【二次試験】 筆記試験、口頭試問および面接 【提出書類】 出願確認票、調査書等、志望理由書、評定基準以外で出願する場合は出願要件を証明する書類 ※任意（該当者） 在籍する高等学校での「総合的探究」の成果 高等学校生活での「クラブ活動」「部活動」「社会活動」などの活動実績 簿記系資格を証明するもの 知財系資格を証明するもの その他の実績を証明するもの 【その他出願基準】 以下の①～⑥のいずれかに該当する者 ①全体の学習成績の状況が3.5以上の者 ②学習成績の状況のうち英語等の外国語・国語・数学・地歴公民科目で3年間の平均で4.0以上の科目が一つ以上ある者 ③英語外部試験 次のいずれかに該当する者 （1）実用英語技能検定（英検）2級以上合格または1980点以上 （2）ケンブリッジ英語検定140点以上 （3）GTEC（4技能）930点以上 （4）TOEFL iBT® 41点以上 （5）TOEIC® L&R＋S&W1150点以上（※） （6）TOEIC® L&R500点以上 （7）TOEIC Bridge® L&R + TOEIC Bridge® S&W 165点以上 （8）TOEIC Bridge® L&R 81点以上 （9）IELTS4.0点以上 （10）TEAP225点以上 （11）TEAP CBT420点以上 ※「TOEIC® L&R」と「TOEIC® S&W×2.5倍」を合算したスコア ④簿記系資格（経営法学科のみ対象） 日本商工会議所簿記検定試験（日商簿記）３級以上または全国経理教育協会簿記能力検定試験（全経簿記）３級以上を取得している者 ⑤知財系資格（経営法学科のみ対象） 知的財産管理技能検定３級以上またはビジネス著作権検定初級以上を取得している者 ⑥その他の実績（経営法学科のみ対象） ビジネス系のプレゼンテーション大会やコンペティションでの受賞歴がある者
帰国生選抜
出願基準 必須の評定 | なし |
必須の英語 基準スコア | |
試験日程 出願締切日 | 2024/09/30 |
一次合格発表日 | |
二次試験日 | 2024/10/20 |
合格発表日 | 2024/11/11 |
提出書類 | 志望理由書 その他書類 |
試験内容 | 小論文や学科諮問などの筆記試験 面接 |
倍率 2025 | |
倍率 2024 | 1 |
募集人数 |
※募集人数は若干名 【二次試験】 小論文（日本語）、口頭試問及び面接 【提出書類】 出願確認票、本人記入用紙、卒業（見込）証明書原本、成績証明書原本、国籍等を証明する書類、宛名ラベル、出願書類等提出リスト、志望理由書 【出願資格】 1 外国において、学校教育における12年の課程のうち、当該外国の学校教育制度において位置付けられた高等学校に対応する学校の課程に、最終学年を含めて2年以上継続して在籍し、2024年4月1日から2025年3月31日までに卒業又は卒業見込みの者。 2 外国において、指定された11年以上の課程を修了したとされるものであること等の要件を満たす高等学校に対応する学校の課程に、最終学年を含めて2年以上継続して在籍し、2024年4月1日から2025年3月31日までに卒業又は卒業見込みの者。 3 国際的な評価団体(WASC、CIS、ACSI、NEASC、Cognia)の認定を受けた外国における教育施設の12年の課程に、最終学年を含めて2年以上継続して在籍し、2024年4月1日から2025年3月31日までに卒業又は卒業見込みの者。 4 外国の大学入学資格である国際バカロレア、アビトゥア、バカロレア、GCE（General Certificate of Education）Aレベルを保有する者で、それらの認定証明書を取得できる日本国外にある学校に最終学年を含めて2年以上継続して在籍し、資格取得後の経過年数が出願時までに1年未満である者。
校友枠選抜
出願基準 必須の評定 | 3.8 |
必須の英語 基準スコア | |
試験日程 出願締切日 | 2024/10/08 |
一次合格発表日 | |
二次試験日 | 2024/10/20 |
合格発表日 | 2024/11/11 |
提出書類 | 志望理由書 その他書類 |
試験内容 | 小論文や学科諮問などの筆記試験 面接 |
倍率 2025 | |
倍率 2024 | |
募集人数 |
※募集人数は若干名 ※本選抜を受験するには、出願前に日本大学の校友の子又は孫であることの確認が必要です。 ※申請期限：9月24日（火）※郵送必着 【二次試験】 小論文、口頭試問及び面接 【提出書類】 出願確認票、出願資格確認書、志望理由書、出身学校調査書、書類郵送用住所ラベル 【その他出願基準】 下記のいずれかに該当する校友の子又は孫（法定血族を含む2親等内直系血族）である者。ただし、法定血族の場合は、大学入学年度の3年前の4月1日以前に養子縁組をしていること。 ・学校法人日本大学寄附行為施行規則第7条に規定する「学校法人日本大学が設置する学校」を卒業または修了した者。 ・学校法人日本大学が設置する学校に勤務を有する専任教職員または専任教職員であっ た者。 ・学校法人日本大学の役員または役員であっ た者。 ・学校法人日本大学の特別付属・ 準付属校を設置する法人に勤務を有する専任教職員または専任教職員であった者。ただし、特別付属・ 準付属校を設置する法人は、令和6年4月1日現在のものとする。