法律学科
偏差値
57
法のあり方・解釈を総合的に学ぶ 現在、日本では1900件弱の法律が制定されています。それらがどのようなルールを定めているのかを理解し使いこなす能力は、現代を生きる私たちにとって欠かせないものといえるでしょう。法律学科は、法律を使いこなす柔軟で論理的な思考能力を涵養し、法律学の素養を身につけた企業人や公務員を育成します。第一部と第二部（夜間部）があります。
合格への第一歩
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偏差値
57
法のあり方・解釈を総合的に学ぶ 現在、日本では1900件弱の法律が制定されています。それらがどのようなルールを定めているのかを理解し使いこなす能力は、現代を生きる私たちにとって欠かせないものといえるでしょう。法律学科は、法律を使いこなす柔軟で論理的な思考能力を涵養し、法律学の素養を身につけた企業人や公務員を育成します。第一部と第二部（夜間部）があります。
Work & License
法律学科（第一部）卒業生の就職率（令和7年5月1日現在）：92.98%
■全学的な就職支援 学部の垣根を超えたプログラムなどを通し、他学部の学生との交流により多様な考え方に触れる機会を提供しています。また、各学部では、特色を生かしたさまざまな支援プログラムを数多く開催するなどきめ細かい指導をしています。 ■各学部と連携する約80名の就職支援スタッフたち この人数は全国の大学でもトップクラスであり、大学本部と各学部との連携により、強力な支援体制を整え、学生が理想とする働き方ができるよう支援することを目指しています。 ■日本大学合同企業研究会・就職セミナー 総合大学である日本大学ならではの就職支援プログラムの1つです。例年、3月の企業の広報活動解禁に合わせ東京・有楽町の東京国際フォーラムで開催され、幅広い業界から200を超える企業・団体が参加しています。 ■就職支援プログラム 日本大学では1年次から、学生が主体的に未来選択を行うため、学生自身が働くこと就職することを理解した上で、人生観・価値観を確立し、企業選択などを行えるよう支援しています。 ■約128万人の卒業生たち 日本大学出身の社長数は10年以上トップをキープしています。頼もしい存在として日本大学の就職支援に協力してくれています。全国で活躍する卒業生との絆とバックアップが学生の就職活動に向けた支えになります。 ■地元就職・地方就職を強力に支援 卒業後に地元での就職や地方公務員を希望する学生に対する就職支援プログラムも充実しています。地域の企業の特色や生活の魅力を伝えるとともに、学生が抱えている疑問に答える機会として、UIJターンセミナーを開催しています。現在、40の地方自治体と就職支援協定を締結し相互に連携協力をして就職支援に取り組んでいます。 ■様々な公務員試験対策講座を実施 在学生・既卒者を問わず「国家公務員採用試験」をはじめとする公務員採用試験の合格を目指す人を支援しています。大学が費用を補助し、「公務員試験対策講座」や採用試験直前の「時事問題集中講座」などの実践的なプログラムや現役公務員（卒業生）との交流会やセミナーによる情報交換会を提供しています。全学対象の公務員試験対策講座は、在籍学部を問わず受講可能です。また、豊富な知識を持った専門の相談員が公務員試験を目指す過程で生じる疑問や悩みを親身に聞き、共に解決方法を探す「公務員相談コーナー」も開設しています。 ■日大生だけのための就職サイト「NU就職ナビ」 日本大学の学生の採用に積極的な求人情報や企業情報などが検索できる日本大学独自の就職支援サイトです。日本大学の在学生であれば誰でも利用でき、約10万件の企業情報や約2万社からの求人情報、卒業生情報・先輩たちの就職活動報告書など、企業に関する独自の情報コンテンツが満載です。
法学部卒業生の主な就職先 熊谷組／積水ハウス／大成建設／キリンホールディングス／いすゞ自動車／本田技研工業／ヤマハ発動機／毎日新聞社／日本通運／東日本旅客鉄道／サンリオ／イオンリテール／ニトリ／良品計画／大和証券グループ／りそなグループ／第一生命保険／オリエンタルランド／JTB／日本郵便／総務省／法務省／国税庁東京国税局／厚生労働省／国土交通省／参議院事務局／千葉県庁／東京都庁／警視庁／特別区（東京23区）
公務員
令和6年度法律学科（第一部）卒業生の業種別就職状況 公務：23.1% 情報・通信：17.1% 卸売・小売：12.1%
年間授業料 | 810,000円 |
入学金 | 260,000円 |
ー施設利用料等その他費用 | 220,000円 |
4年間合計 | 4,390,000円 |
実施している年内入試
総合型選抜（法曹コースを除く）
出願基準 必須の評定 | なし |
必須の英語 基準スコア | |
試験日程 出願締切日 | 2025/09/12 |
一次合格発表日 | 2025/10/02 |
二次試験日 | 2025/10/19 |
合格発表日 | 2025/11/10 |
提出書類 | 志望理由書 その他書類 |
試験内容 | 小論文や学科諮問などの筆記試験 面接 |
倍率 2025 | 3.6 |
倍率 2024 | 4.7 |
募集人数 | 10 |
■出願要件 法学部法律学科を第一志望とし、合格した場合は入学することを確約できる者で、（1）および（2）の要件をすべて満たす者 （1）法的な思考方法によって、社会が抱える問題や日常生活のもめごとを解決あるいは防止できる能力（紛争解決能力）を備えようとする者 （2）以下の①～③のいずれかに該当する者 ①出願時における全体の学習成績の状況が3.5以上の者 ②出願時における学習成績の状況のうち英語等の外国語・国語・数学・地歴公民科目の平均で4.0以上の科目が一つ以上ある者 ③次のいずれかに該当する者 （1）実用英語技能検定（英検）（S-CBTを含む）2級以上合格または1980点以上 （2）ケンブリッジ英語検定140点以上 （3）GTEC（4技能）930点以上 （4）TOEFL iBT® 41点以上 （5）TOEIC® L&R＋S&W1150点以上（※） （6）TOEIC® L&R500点以上 （7）TOEIC Bridge® L&R＋TOEIC Bridge® S&W 165点以上 （8）TOEIC Bridge® L&R 81点以上 （9）IELTS4.0点以上 （10）TEAP225点以上 （11）TEAP CBT420点以上 ※「TOEIC® L&R」と「TOEIC® S&W×2.5倍」を合算したスコア ■提出書類 ・出願確認票 ・調査書等 ・志望理由書 ・出願要件を証明する書類（評定基準以外で出願する場合） ・在籍する高等学校での「総合的探究」の成果（任意） ・高等学校生活での「クラブ活動」「部活動」「社会活動」などの活動実績（任意） ・実用英語技能検定（英検）準1級以上合格またはその他の試験において同等以上の資格（任意） ・大学での学修に関連する資格試験・検定試験の実績（宅地建物取引士・簿記・法学検定・ビジネス実務法務検定等）（任意） ■第一次選考 出願書類を総合的に評価し、第一次選考合格者を決定します。 ■第二次選考 「筆記試験」「口頭試問および面接」を総合的に評価し、合格者を決定します。
帰国生選抜
出願基準 必須の評定 | なし |
必須の英語 基準スコア | |
試験日程 出願締切日 | 2025/09/26 |
一次合格発表日 | |
二次試験日 | 2025/10/19 |
合格発表日 | 2025/11/10 |
提出書類 | 志望理由書 その他書類 |
試験内容 | 小論文や学科諮問などの筆記試験 面接 |
倍率 2025 | |
倍率 2024 | 2 |
募集人数 |
■募集人数 若干名 ■出願資格 日本国籍を有する者のほか、日本における在留資格「永住者」を有する者又は特別永住者で、次のいずれかに該当するもの。 1 外国において、学校教育における12年の課程のうち、当該外国の学校教育制度において位置付けられた高等学校に対応する学校の課程に、最終学年を含めて2年以上継続して在籍し、2025年4月1日から2026年3月31日までに卒業又は卒業見込みの者。 2 外国において、指定された11年以上の課程を修了したとされるものであること等の要件を満たす高等学校に対応する学校の課程に、最終学年を含めて2年以上継続して在籍し、2025年4月1日から2026年3月31日までに卒業又は卒業見込みの者。 3 国際的な評価団体（WASC、CIS、ACSI、NEASC、Cognia、COBIS）の認定を受けた外国における教育施設の12年の課程に、最終学年を含めて2年以上継続して在籍し、2025年4月1日から2026年3月31日までに卒業又は卒業見込みの者。 4 外国の大学入学資格である国際バカロレア、アビトゥア、バカロレア、GCE（General Certificate of Education）Aレベル（※1）、国際Aレベル（※2）、欧州バカロレア資格を保有する者で、それらの認定証明書を取得できる日本国外にある学校に最終学年を含めて2年以上継続して在籍し、資格取得後の経過年数が出願時までに1年未満である者。 （※1）GCE（General Certificate of Education）Aレベル2科目以上でE評価以上を有している方が対象となります。 （※2）国際Aレベル2科目以上でE評価以上を有している方が対象となります。 ■出願書類 ・出願確認票 ・本人記入用紙 ・卒業（見込）証明書（原本） ・成績証明書（原本） ・国籍等を証明する書類 ・宛名ラベル ・出願書類等提出リスト ・志望理由書 ・出願書類返送依頼書（希望者のみ） ■選考方法 ・書類審査 ・小論文（日本語） ・口頭試問及び面接
校友枠選抜
出願基準 必須の評定 | 3 |
必須の英語 基準スコア | |
試験日程 出願締切日 | 2025/09/24 |
一次合格発表日 | |
二次試験日 | 2025/10/19 |
合格発表日 | 2025/11/10 |
提出書類 | 志望理由書 その他書類 |
試験内容 | 小論文や学科諮問などの筆記試験 面接 |
倍率 2025 | |
倍率 2024 | |
募集人数 |
■募集人数 若干名 ■出願資格 次の（1）から（4）の要件をすべて満たす者 （1）大学入学資格を有し、法学部への入学を第一志望とする者で、下記のいずれかに該当する校友の子又は孫（法定血族を含む2親等内直系血族）である者。ただし、法定血族の場合は、大学入学年度の3年前の4月1日以前に養子縁組をしていること。 ①学校法人日本大学寄附行為施行規則第11条に規定する「学校法人日本大学が設置する学校」を卒業または修了した者。 ②学校法人日本大学が設置する学校に勤務を有する専任教職員または専任教職員であった者。 ③学校法人日本大学の役員または役員であった者。 ④学校法人日本大学の特別付属・準付属校を設置する法人に勤務を有する専任教職員又は専任教職員であった者。ただし、特別付属・準付属校を設置する法人は、令和7年4月1日現在のものとします。 （2）次のいずれかの要件に該当する者 ①高等学校又は中等教育学校を令和8年3月に卒業見込みの者 ②高等専門学校第3年次を令和8年3月に修了見込みの者 （3）全体の学習成績の状況が第一部は3.8以上、第二部は3.0以上の者 （4）合格した場合、法学部に入学することを確約できる者 ■試験科目 ・書類審査 ・小論文 ・口頭試問及び面接 ■出願前の手続 校友枠選抜を受験するには、出願前に日本大学の校友の子又は孫であることの確認が必要です。申請方法は以下のとおりです。 ①申請書類（「出願資格」により以下の（1）（2）（3）（5）又は（1）（3）（4）（5）を提出してください。 （1）出願資格確認書（校友の方が自筆で作成） （2）学部等が発行した校友の「卒業証明書」又は「修了証明書」※原本のみ （3）校友と志願者の血縁関係を証明する書類（戸籍抄本又は謄本）※住民票は不可 （4）その他校友会が必要と認める証明書（在職証明書等） ※「出願資格」の②③及び④の関係法人の専任教職員（退職者を含む）は、所属の法人が発行する「在職中又は在職した旨の証明書」を提出してください。 （5）返信用封筒（長形3号の封筒に返信先住所を表記し、簡易書留郵便分切手〈現行460円〉を貼付） ②申請期限（郵送必着） 令和7年9月24日（水） ③申請書類送付先 日本大学校友会本部事務局 〒102-0076 東京都千代田区五番町2-6 日本大学桜門会館 TEL：03-5275-8143 ■出願登録期間・出願書類等提出期間 （1）インターネット出願登録期間 令和7年8月29日（金）9：00～令和7年10月7日（火）16：00 （2）出願書類等提出期間 令和7年9月29日（月）～令和7年10月7日（火）（郵送必着） ■出願書類等 ・出願確認票 ・出願資格確認書 ・志望理由書 ・出身学校調査書 ・書類郵送用住所ラベル