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    法律・政治学科

    偏差値

    67

    法と政治を学ぶ 名古屋大学法学部は、1948年9月、旧制名古屋大学法経学部の法律・政治両学科として生まれました。翌年5月には、新制名古屋大学法経学部が設立され、その後、1950年4月に法経学部が法学部と経済学部に分離されました。1953年4月になって、新制の大学院法学研究科が設置され、現在の組織ができあがりました。 名古屋大学そのものが、最後の帝国国立大学として設置されたため、他の国立大学の法学部・法学研究科と比べると、学生数も、教員数も、最も少ない部類に入っています。それでも、経済、法曹、行政の分野に優位な人材を多数輩出してきています。 これが可能となったのも、「自由」「闊達」「進取」という気風が維持されてきたからであると思えます。名古屋大学は「自由」「闊達」な学風を掲げてきており、法学部はこれに「進取」を加えることで、自ら進んで物事に取り組む姿勢を重視しています。

    学べる学問

    法学政治学外国語学

    目指せる仕事

    中学校教諭高等学校教諭学校教員ジャーナリスト国家公務員

    取得できる資格

    教員資格認定試験

    学びの特徴

    学びの特徴

    6つのコースを自由に選択可能 ■公法 憲法・行政法・租税法・国際法について学びます。 ■政治学 政治学の視点・方法を身につけるために、講義を通じて基礎知識を修得しつつ、演習(ゼミ)において、文献や資料の講読と議論、時には現地調査を通じて、各自の研究テーマを見つけ、発展させていきます。 ■基礎法学 主たる研究対象は、あらゆる法に共通する性質です。法学部のカテゴリーとしては、法哲学、法社会学、比較法学、法制史などがあります。 ■民事法 実際の事件を素材として、裁判所がどのような解決をしているか、果たしてそれは望ましいルールと言えるのか、などについて議論し、望ましい社会のルールについて考えます。 ■社会法 労働法、社会保障法、経済法などについて学びます。 ■刑事法 主たる研究対象は、犯罪と刑罰に関するものです。法学部で学ぶカテゴリーとしては、刑法、刑事訴訟法、刑事政策などがあります。

    カリキュラム

    カリキュラム

    ■1年次 法学部科目のうち、基礎的・基本的な科目を学びます。幅広い教養と知識を身につけるため、全学教育科目も学びます。 ■2年次 法学部の専門的な科目の学習が本格的に始まります。少人数教育の演習(ゼミナール)も始まります。 法学部の科目は、自主性を尊重した完全自由選択制です。卒業までの学習計画に基づいた、体系的な学習が求められます。ゼミナールでは、調査・発表と討論を通じて主体的に学習します。インターンシップも、授業の一環として行われており、就業体験を通じて今後の学習の指針や将来の進路を発見する機会となっています。 ■3年次 各自の興味関心や進路との関係で、各科目の学習を深めます。法学・政治学の専門的知識を身につけます。 ■4年次 卒業論文の執筆は推奨されますが、必須ではありません。卒論執筆の場合は、ゼミナールの教員から指導を受けます。

    Work & License

    就職・資格

    卒業生の進路

    法学部卒業生の進路データ 就職:74.8%(就職率:95.2%) 進学:14.5% その他:10.7%

    就職支援

    ■就職相談員による個別就職相談 就職相談員5名が就職・進路に関して個別相談を行っています。相談員による個別相談は事前予約制です。 ■キャリアサポートセンター主催イベント キャリアサポートセンターでは「企業研究セミナー」や「インターンシップ等企業展」、「国家公務員・地方公務員、教員を希望する学生のためのセミナー」、「キャリアガイダンス」、「就職ガイダンス」、「OB・OG交流会」など、たくさんのイベントを開催します。 ■キャリアサポートセンターメールマガジン 就職関連イベントの案内や就職活動に役立つ情報をお届けしています。 ■頼もしき「就活サポーター」 毎年、進路の決まった先輩が、自らの経験を活かして後輩の就職活動を支援する「就サポ」として活動しています。秋から3月頃までの期間、就職活動に関する相談に応じてくれる、就活中の学生にとって頼もしい存在です。

    就職実績

    法学部卒業生の主な就職先 ■民間企業、法人職等 アイシン、愛知銀行、アクセンチュア、朝日新聞社、アフラック生命保険、伊藤忠商事、伊藤忠丸紅鉄鋼、内山会計事務所、宇宙航空研究開発機構、エヌ・ティ・ティ・データ、大阪ガス、大林組、鹿島建設、キーエンス、サンリオ、四国電力、静岡銀行、住友化学、住友電気工業、住友不動産販売、ソフテス、大同特殊鋼、中日新聞社、中部電力パワーグリッド、デンソー、東京ガス、東ソー、東邦ガス、トピー工業、豊田合成、トヨタ自動車、名古屋テレビ放送、日産自動車、日本政策金融公庫、日本赤十字社愛知県支部、日本年金機構、日本放送協会、日本音楽著作権協会、日本ガイシ、パナソニックハウジングソリューションズ、不二越、ブラザー工業、碧海信用金庫、北海道旅客鉄道、丸紅、三重交通、三井住友信託銀行、三菱UFJ銀行、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、明治安田生命保険、ヤフー、有限責任あずさ監査法人、楽天グループ、NTTデータ東海、SUMCO ■国家および地方公務員 会計検査院、金沢国税局、厚生労働省、静岡地方法務局、人事院、中国地方更生保護委員会、特許庁、名古屋家庭裁判所、名古屋高等裁判所、名古屋地方裁判所、防衛省、水戸地方裁判所、岐阜県警察、長野県職員、静岡県職員、愛知県職員、三重県職員、横浜市職員、名古屋市職員、大阪市職員、四日市市職員

    卒業生に人気の職種

    公務員

    卒業生に人気の業界

    法学部卒業生の産業別就職データ(令和6年5月1日現在) 公務:27.3% 製造業:15.9% 金融・保険業:12.1%


    tuition fee

    授業料

    年間授業料

    535,800円

    入学金

    282,000円

    ー施設利用料等その他費用

    0円

    4年間合計

    2,425,200円

    entrance exam

    入試情報

    実施している年内入試

    学校推薦型選抜

    浪人でも出願できるその他出願基準がある

    出願基準 必須の評定

    なし

    必須の英語 基準スコア

    試験日程 出願締切日

    2025/01/24

    一次合格発表日

    2025/02/07(書類選考)

    二次試験日

    2025/02/10(面接選考)

    合格発表日

    2025/02/12

    提出書類

    志望理由書

    推薦書

    その他書類

    試験内容

    小論文や学科諮問などの筆記試験

    面接

    共通テスト

    倍率 2025

    倍率 2024

    2.8

    募集人数

    45

    補足説明

    ■出願資格・要件 法学部に対する明確な志向と勉学の熱意を持ち、学習成績・人物ともに特に優れ、学校長等から責任ある推薦を受け、合格した場合には必ず入学することを確約できる者。さらに「令和7年度大学入学共通テスト」の教科・科目のうち法学部が指定した教科・科目を受験している必要があります。 ■他大学との併願 名古屋大学を含めた国公立大学・学部の学校推薦型選抜へ出願することができるのは、一つの大学・学部です。 ■名古屋大学学部間の併願 「学校推薦型選抜(文学部)に出願した者」と「大学入学共通テストを課す総合型選抜(理学部)に出願する者」は、名古屋大学法学部が実施する学校推薦型選抜へは出願できません。 ■一般選抜との併願 名古屋大学の学校推薦型選抜に出願した者は、学校推薦型選抜で不合格となった場合に備えて、別途国公立大学・学部の一般選抜に出願することができます。 ■合格後の留意事項 入学手続を完了した者は、名古屋大学及び他の国公立大学・学部の一般選抜を受験しても、その合格者とはなりません。 ■入学辞退 「入学辞退願」を提出し許可されなかった場合は、名古屋大学及び他の国公立大学・学部の一般選抜を受験しても、その合格者とはなりません。 ■選抜方法 選抜は、書類選考と面接選考により行います。 ■書類選考 提出された志願理由書、推薦書、調査書及び任意提出書類並びに大学入学共通テストの成績により総合的に選考し、約30名の合格者(面接選考を免除された合格者)を決定します。 また、書類選考の結果、合格者とならなかった者のうちから面接選考の受験有資格者を決定します。 ■面接選考 書類選考で面接選考の受験有資格者となった者に対し口頭試問による面接を実施し、面接及び提出された志願理由書、推薦書、調査書及び任意で提出を求める書類、並びに大学入学共通テストの成績により総合的に選考して、約15名の合格者を決定します。実施場所は名古屋大学東山キャンパスです。 ■出願書類 ・令和7年度大学入学共通テスト成績請求票 ・調査書 ・推薦書 ・志願理由書 ・任意提出書類 ■任意提出書類(最大3つまで) 以下に該当するものがある場合は書類を提出してください。 ①英語力を示す各種試験のスコア(TOEFL、IELTS、TOEIC、英検、GTEC等) ②数学オリンピック・科学オリンピック等での実績 ③国際バカロレアのスコア ④スーパーグローバルハイスクール(SGH)ネットワーク・スーパーサイエンスハイスクール(SSH)における活動 ⑤その他、各種活動状況、表彰、資格に関する証明書等 ⑥新型コロナウイルス感染症の影響で、中止・延期となった活動等の努力プロセス

    [目次]


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