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偏差値
65
地域の経済・経営を支える人材を育成 経済学部の基本的な目的は、広い教養を持ち、経済学と経営学の諸理論に精通し、各自が直面するであろう経済、経営上の諸問題に柔軟かつ的確に対応できるような人材を社会に送りだすことです。この目的を達するためには、学修者が経済学と経営学の両方を主体的に学修することが必要です。そのため、経済学部は令和7年4月から「公共政策学科」「マネジメントシステム学科」「会計ファイナンス学科」の3学科体制から「経済経営学科」1学科に改組します。経済学と経営学の様々な学問へ学修の幅を広げる教育を実施するとともに、将来のキャリアプランを見据えた柔軟なプログラムを提供する学部へと進化します。
Work & License
令和6年度経済学部卒業生の進路状況 就職率：100% ■卒業生199名の内訳 就職者数：183名（92.0%） 進学者数：4名（2.0%） その他：12名（6.0%）
■1・2年次 日々の学習やクラブ・サークル活動などを通して、自分の性格や強みを知ります。自己理解を深めるための個別面談は、1年次から利用できます。 ■3年次 インターンシップなどの就業体験をします。また、各種ガイダンスやセミナー、個人面談を通じて、就活の進め方を学ぶとともに、キヤリへの意識を高めます。 ■4年次 夢の実現に向けて、具体的に行動します。キャリア支援センターでは、企業研究から選考対策まで徹底サポートするために、さまざまな口座やセミナーを開催しています。
令和6年度経済学部卒業生の就職先 名古屋市役所、愛知県庁、伊藤忠テクノソリューションズ、東海財務局、名古屋国税局、アビームシステムズ、中部電力パワーグリッド、トヨタシステムズ、名古屋市信用保証協会 、NTTデータ東海、JR東海、静岡銀行、十六フィナンシャルグループ、Sky、高津製作所、デンソー、東京海上日動火災保険、豊田合成、ボールド、三菱UFJ銀行、有限責任監査法人トーマツ、アービング、あいおいニッセイ同和損害保険、愛西市役所、アイシン、愛知県信用保証協会、愛知電機、あいちフィナンシャルグループ、Ascent Business Consulting、渥美工業、いーふらん、一宮市役所、伊藤忠都市開発、伊藤ハム、インフォメーション・ディベロプメント、ウエダ、ANAウイングス、SCSK、NEC、NSW、エヌ・ティ・ティ・コムウェア、NTTドコモ、NTT西日本、大垣市役所、オービック、大府市役所、岡三証券、岡谷鋼機、カプコン、関東信越国税局、岐阜信用金庫、キヤノンシステムアンドサポート、きんでん、クレディセゾン、KNT-CTホールディングス、経済産業省中部経済産業局、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ、厚生労働省静岡労働局、コーエーテクモホールディングス、国土交通省中部運輸局、国土交通省中部地方整備局、国土交通省北陸地方整備局、小松ウオール工業、サーラエナジー、サイゼリヤ、センサスヤマモト、シーイーシー、シーテック、JR北海道、JR西日本、ジェイエイシーリクルートメント、JERA、システムリサーチ、SHIFT、JALカーゴサービス、新日本空調、ZUU、SCRAP、住友電装、大和ハウス工業、瀧定名古屋、中部国際空港、中部電力ミライズ、TIS、TKC、デージーネット、東海農政局、東海理化電機製作所、トピックス、富山県信用保証協会、トヨタエンタプライズ、トヨタコネクティッド、トヨタ自動車企業年金基金、豊田自動織機、トヨタ車体、トヨタファイナンス、豊田中央研究所、トヨタ紡織、名古屋銀行、名古屋高等裁判所、名古屋証券取引所、名古屋税関、名古屋地方検察庁、名古屋中小企業投資育成、名古屋鉄道、名古屋法務局、ナスラック、日研トータルソーシング、日東紡績、日本生命保険相互会社、日本赤十字社愛知県支部、ノースサンド、長谷工コーポレーション、バローホールディングス、PwCアドバイザリー合同会社、ビジネスタンク、ビジネスブレイン太田昭和、日立システムズ、百五銀行、藤枝市役所、フジタ、プラマック、ポジティブドリームパーソンズ、マイナビ、松阪市役所、みずほ証券、三井不動産リアルティ、三井ホーム、三菱ＨＣキャピタル、三菱電機、メイテツコム、有限責任あずさ監査法人、ラッセルエステート、LegalOn Technologies、リクルート
公務員
令和6年度経済学部卒業生の業種別就職状況 公務：22.4% 情報通信業：19.7% 金融業・保険業：12.0%
年間授業料 | 535,800円 |
入学金 | 332,000円 |
ー施設利用料等その他費用 | 0円 |
4年間合計 | 2,587,500円 |
実施している年内入試
学校推薦型選抜A
出願基準 必須の評定 | 4 |
必須の英語 基準スコア | |
試験日程 出願締切日 | 2024/11/07 |
一次合格発表日 | |
二次試験日 | 2024/11/23 |
合格発表日 | 2024/12/03 |
提出書類 | 志望理由書 その他書類 推薦書 |
試験内容 | 面接 小論文や学科諮問などの筆記試験 |
倍率 2025 | |
倍率 2024 | 1.5 |
募集人数 | 10 |
■出願資格 高等学校（中等教育学校の後期課程及び文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設を含む。）の普通科以外の学科を令和7年3月に卒業見込みの者で、名古屋市立大学経済学部への入学を強く希望し、次の各号のすべてに該当するもの （1）学業成績、人物ともに優秀で、学校長が責任をもって推薦する者 （2）調査書の全体の学習成績の状況が4.0以上である者 （3）次の資格のうち一つ以上を取得している、又は、調査書の会計若しくは情報科目の評定を平均した値が4.5以上の者 ※ ア 日商簿記2級以上 イ 全商簿記1級 ウ 基本情報技術者以上 エ 全商情報処理1級（ビジネス情報部門とプログラミング部門の両方取得） （4）合格した場合、必ず入学することを確約する者 ※調査書の会計若しくは情報科目の評定を平均した値は小数点以下第2位を四捨五入した数値とします。 ■出願書類 ・入学志願票 ・志願理由書（800文字程度） ・推薦書 ・推薦入学確約書 ・調査書 ・資格取得証明書（該当者のみ） ・TOEIC公開テストの公式認定証（TOEIC公開テスト450点以上を取得している場合のみ） ・外国語検定合格証明書（実用英語技能検定準2級以上を取得している場合のみ） ・数学検定合格証明書（数学検定準2級以上を取得している場合のみ） ・GTECのオフィシャルスコア証明書（GTEC「Advanced」690点以上又はGTEC「CBT」690点以上を取得している場合のみ） ■第1段階選抜 入学志願者が40名を超えた場合は、出願書類により、学業成績及び経済学部への進学に対する意欲・適性等をみて第1段階選抜を実施し、40名程度の合格者を決定します。 ■第2段階選抜 第1段階選抜合格者に対して小論文及び面接試験を実施します。面接の形式は個人面接とします（15分程度）。実施場所は名古屋市立大学滝子キャンパスです。 ■選抜基準 調査書、学校長の推薦書、志願理由書、小論文及び面接試験の成績による審査の結果を総合して入学者の選抜を行います。 なお、出願時に「A-1 日商簿記2級以上」、「A-2 全商簿記1級」、「B-1 基本情報技術者以上」又は「B-2 全商情報処理1級」のより上位の級やA・B両系統の資格取得証明書を提出した者、「C 数学検定準2級以上」又は「D 英検準2級以上（又はTOEIC 450点以上若しくはGTEC 690点以上）」の資格取得証明書等を提出した者には加点します。
学校推薦型選抜B
出願基準 必須の評定 | なし |
必須の英語 基準スコア | |
試験日程 出願締切日 | 2025/01/24 |
一次合格発表日 | |
二次試験日 | |
合格発表日 | 2025/02/12 |
提出書類 | その他書類 推薦書 |
試験内容 | 共通テスト |
倍率 2025 | |
倍率 2024 | 2.3 |
募集人数 | 40 |
■出願書類 ・入学志願票 ・大学入学共通テスト成績請求票 ・推薦書 ・推薦入学確約書 ・調査書 ■大学入学共通テストの指定教科・科目 数学：数Ⅰ、数A、数Ⅱ、数B、数C 外国語：英（リスニングを含む）、独、仏、中、韓から1科目選択 ■選抜方法 出願書類及び大学入学共通テストの成績による審査の結果を総合して入学者の選抜を行います。個別学力検査等は課しません。
学校推薦型選抜B（名古屋市高大接続型）
出願基準 必須の評定 | なし |
必須の英語 基準スコア | |
試験日程 出願締切日 | 2025/01/24 |
一次合格発表日 | |
二次試験日 | |
合格発表日 | 2025/02/12 |
提出書類 | その他書類 推薦書 |
試験内容 | 共通テスト |
倍率 2025 | |
倍率 2024 | 2.8 |
募集人数 | 5 |
■出願資格 名古屋市立高等学校を令和6年3月に卒業又は令和7年3月に卒業見込みの者で、名古屋市立大学経済学部への入学を強く希望し、次の各号のすべてに該当するもの （1）学業成績、人物ともに優秀で、学校長が責任をもって推薦する者 （2）令和7年度大学入学共通テストの指定した教科・科目を受験する者 （3）合格した場合、必ず入学することを確約する者 ■大学入学共通テストの指定教科・科目 数学：数Ⅰ、数A、数Ⅱ、数B、数C 外国語：英（リスニングを含む）、独、仏、中、韓から1科目選択 ■出願書類 ・入学志願票 ・大学入学共通テスト成績請求票 ・推薦書 ・推薦入学確約書 ・調査書 ■選抜方法 出願書類及び大学入学共通テストの成績による審査の結果を総合して入学者の選抜を行います。個別学力検査等は課しません。