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    消費情報環境法学科

    偏差値

    59

    実社会で直面する法律問題を、コンピュータ技術を活用して学ぶ 消費者の権利や役割を理解するための「消費者法」、企業活動に関する法を理解するための「企業活動法」、地球環境を保護するための法や政策を理解するための「環境法」。消費情報環境法学科では、これらの法律群を「現代の法」という視点でパソコンも活用しながら学び、情報化時代にふさわしい思考力と情報活用能力を養っていきます。

    学べる学問

    法学情報学

    目指せる仕事

    中学校教諭高等学校教諭社会福祉主事国家公務員地方公務員

    取得できる資格

    ITパスポート行政書士司法書士社会福祉主事宅地建物取引士

    学びの特徴

    学びの特徴

    ■充実した消費者法の科目群。実務家による演習もさかん 特に消費者法科目群の授業が充実。実務に精通した専任教員に加えて、外部の実務家による「主な消費者法の立法や執行などについて」の実践的な学びが展開されます。また実務家による消費者法演習では少人数によるゼミを通して消費者法実務を学びます。 ■法律が実施される現場を体験 市役所や区役所などの消費生活センターや消費者団体などでのインターンシップを重点的に行っています。教室で学んだ法律や政策がどのように実施されているのかを体験することで将来の進路を考える機会となっています。 ■環境問題や企業活動に対し法の観点からアプローチ 環境法科目群では、環境法を考える前提として自然科学の知識を学びながら、自然環境保護や生活環境の保全に対する法規制を考えます。また、企業活動法科目群では、経済を支える企業活動のルールを定めるさまざまな法律について学びます。

    カリキュラム

    カリキュラム

    ・最先端の法律を扱う消費情報環境法学科では、先進的なコンピュータ教育を実施しています。 ・少人数の授業でITスキルを磨き、法律に関する文献・情報の収集・発信力を修得します。 ・3・4年次は3つの先端的な法律分野を中心に、法律学を専門的・発展的に学修します。高度な法知識の修得とともに、演習での主体的な学修で問題意識・解決能力を養成します。 ■1・2年次:学びの土台づくり 情報収集・プレゼンテーション力が身につく「情報処理」「法情報処理演習」 法律の基礎を身に付ける「契約法の基礎」 学科独自の「インターンシップ」「フィールドワーク」 消費者法・企業関係法・環境法の基礎 ■3・4年次:専門性の追究と学びの総仕上げ 消費者法・企業活動法・環境法を中心に高度な法知識の修得 経験豊かな実務家による授業「消費者法演習」「消費者法の実務」 法律系の演習科目のほか、高度な情報処理技術を修得する演習科目

    Work & License

    就職・資格

    卒業生の進路

    2024年度消費情報環境法学科卒業生の進路状況 就職率:96.0% ■卒業生216名の内訳 就職:192名(88.9%) 進学:6名(2.8%) その他:18名(8.3%)

    就職支援

    ■ヘボン・キャリアデザイン・プログラム 学生のキャリアデザインに資する授業科目として、1年次から学ぶことのできる「ヘボン・キャリアデザイン・プログラム」を提供しています。 ■キャリアガイダンス ・キャリアオリエンテーション(学生生活の行動計画) ・1・2年生のためのインターンシップガイダンス ・2年生向けキャリアガイダンス(振り返りと新たな目標) ・民間企業就職ガイダンス ・教員になるためのキャリアガイダンス ・公務員入門ガイダンス(心理職含む)、市役所・警察・消防対策講座ガイダンス ・大学院進学ガイダンス ■インターンシップ 経済学部、社会学部、国際学部、法学部消費情報環境法学科と政治学科、心理学部教育発達学科が授業科目としてインターンシップを実施しています。また、課外活動としてインターンシップに参加することもできます。キャリアセンターでは、課外活動としてのインターンシップについてガイダンス他の事前指導を行い、民間企業については、明治学院大学学生の参加枠を設けたインターンシップの取扱いが複数あります。 ■就活ステップアップ講座(主に3年生対象) 1クラス30~50名で編成する、7回完結の就職活動支援講座です。元企業人事担当者などの経験を持つキャリアコンサルタントが講師を務めています。2024年春に就職した受講生(2022年に受講)は就職率100%という成果をおさめました。 ■3年生向け就職支援プログラム ・自己分析 ・業界理解 ・業界選択 ・応募書類・マナー等のガイダンス ・インターンシップ合同説明会 ・履歴書作成講座 ・自己PR講座 ・志望動機講座 ・グループディスカッショントレーニング ・グループ面接トレーニング ・個人模擬面接 など ■4年生向け就職支援プログラム ・学内合同企業説明会 ・就活リスタート講座(就活の振り返りと行動計画) ・(株)ベネッセi-キャリアやアデコ(株)による求人紹介面談会 ・専門的相談員(キャリアカウンセラー・キャリアコンサルタント有資格者)による個別の相談、応募書類添削 ・個別の面接トレーニング ・電話による進路状況調査 ・専門的相談員(キャリアカウンセラー・キャリアコンサルタント有資格者)による就職活動継続学生への「電話声かけ支援」と個別のキャリアカウンセリング ・4年生求人コーディネーターの求人紹介面談 他 ■MGキャリア講座(主に3年生対象) エアライン、広告・メディア、ホテルの3分野に就職を希望する学生のための就職支援講座と、留学予定もしくは帰国後に就職予定の学生を対象としたグローバルキャリア講座の4クラスを置くキャリアセンター主催の課外講座です。

    就職実績

    消費情報環境法学科卒業生の主な就職先(2022〜2024年度) アクセンチュア、EY新日本有限責任監査法人、ヱスビー食品、NTTデータグループ、オカムラ、カプコン、キーエンス、経済産業省、警視庁、KDDI、厚生労働省、サイバーエージェント、サントリーホールディングス、JTBグループ、清水建設、シャープ、JALスカイ、全日本空輸、ソフトバンク、大和証券、中日新聞社、東海旅客鉄道、東京国税局、東京地方検察庁、TOTO、内閣府、ニコン、日本年金機構、日本航空、日本食研ホールディングス、長谷工コーポレーション、パナソニック、富士通、ベイカレント、法務省、みずほフィナンシャルグループ、三井住友信託銀行、三菱食品、読売新聞東京本社、YKK AP

    卒業生に人気の職種

    学科ごとのデータなし

    卒業生に人気の業界

    消費情報環境法学科卒業生の業種別就職状況(2022〜2024年度) 情報通信・マスコミ・コンサルティング:25.4% サービス:16.9% 卸売・小売:10.7%


    tuition fee

    授業料

    年間授業料

    866,000円

    入学金

    200,000円

    ー施設利用料等その他費用

    263,100円

    4年間合計

    4,773,890円

    entrance exam

    入試情報

    実施している年内入試

    自己推薦AO入学試験(A)

    浪人でも出願できる

    出願基準 必須の評定

    3.2

    必須の英語 基準スコア

    試験日程 出願締切日

    2025/09/26

    一次合格発表日

    2025/10/22

    二次試験日

    2025/11/16

    合格発表日

    2025/12/05

    提出書類

    その他書類

    志望理由書

    試験内容

    面接

    小論文や学科諮問などの筆記試験

    倍率 2025

    1.6

    倍率 2024

    1.6

    募集人数

    34

    補足説明

    ■第一次選考 書類審査 ■第二次選考の試験科目 小論文、英語、面接 ※面接は志願者多数などの場合、グループ面接となることがあります。 ■出願書類 ・調査書 ・志望理由書(明治学院大学所定用紙/1000字以内) ・海外高等学校卒業(見込)者調査票(明治学院大学所定用紙/海外の高校出身者のみ)

    [目次]


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