注意:京都産業大学のイベントや資料請求が設定されていません。大学側でイベントや資料請求の設定完了後に閲覧又は申込が可能になります。
偏差値
51
法律学・政治学の知を問題解決に活かす「政策実践力」を備えた人材を育成 法政策学科では、法律学や政治学の考え方や知識を基盤として、それを政策学によって現実に生かせるように総合していくことを学びます。そのために、実務家出身教員の授業や実務家リレー講義によって、現実に生じている問題とこれまでの対策について学び、その改善方策を考えます。また、フィールド・リサーチつまり現場調査を行って、問題を発見しその対策を企画・立案します。法政策学科は、このようにして、社会のさまざまな分野で必要とされる、問題発見力、論理的思考力、企画立案力、情報発信力を備えた人材を育成することを目的としています。
Work & License
法学部卒業生の進路状況（2024年度） 就職希望者数：525名 就職者数：517名 就職率（内定率）：98.5% 大学院進学者：10名
◎進路・就職支援センター 進路・就職支援センターの職員数は、他大学と比べても多い約40名です。進路・就職支援センターでは、職員が学生一人一人と向き合い、一緒に将来を考えます。また、進路・就職支援センターによる、卒業生の進路把握率は100%です。密なコミュニケーションを重ね、とことん学生をサポートします。 ◆進路決定までのスケジュール 就職活動は年々早期化する傾向にあり、実質的なスタートは3年次の夏のインターンシップと言えます。京都産業大学では、充実したカリキュラムと独自のキャリア形成支援プログラム、そして強固な進路・就職支援を強みに、学生の4年間をバックアップしています。 ①1・2年次では多くの体験や経験を重ね、自分の幅を広げることを重視しています。自らの将来を思い描いたり、興味のある業界の情報に触れたりすることで充実した学生生活を過ごせます。目指す業界や職種が明確な場合は、2年次頃から筆記試験対策に取り組むことが理想です。 ②視野を広げるために、インターンシップ等にも積極的に参加することを勧めています。 ③余裕を持って就職活動をスタートするためにも、個人面談は早い時期からの活用を推奨しています。 ④例年、内々定が出るピークは4月～6月ですが、翌年春まで採用活動を実施している企業もあります。 ◆4年間の進路・就職支援プログラム ＜1〜2年次＞ ・学部ガイダンス 「入学から卒業（就職）まで」を意識しながら、学部の学びや特性、学年の状況に合わせたタイムリーな話題を提供し、納得いく就職活動ができるように指導しています。 ・ミニガイダンス【少人数指導】 ゼミ・クラブ・任意グループ等、小集団を対象に進路・就職支援センタースタッフとの懇談の場をもち、学生の主体性を尊重しながら意見交換・質疑応答を活発に行っています。 ・専任スタッフによる個別相談（オンライン／対面） 個人面談予約システムを導入し、履歴書添削や模擬面接等の相談を受け付けています。“一人一人にマッチした進路選択”をサポートしています。 ＜3年次＞ ・就職ガイダンス・セミナー 就職活動に必要な自己理解、エントリーシート、業界・企業研究、面接などの各種対策をレクチャーします。 ・学内企業セミナー・合同企業説明会 11月以降に学内で開催される学内企業セミナーや企業説明会では、約250社もの企業に出会えます。 ・筆記模擬試験・対策講座 さまざまな筆記試験に対応できるように、就職活動が本格的に動き出す前に実施します。模擬試験を通じて実力を把握し、対策講座で自ら問題を解く力を養います。 ・模擬面接 本番さながらの面接を事前に体験し、心構えやマナーに磨きをかけます。毎年約500名の学生が体験し、本番に臨みます。 ＜4年次＞ ・合同企業説明会 5月から翌年3月までほぼ毎月、開催しています。 他多数
法学部卒業生の主な就職先 積水ハウス株式会社／住友林業株式会社／大和ハウス工業株式会社／キユーピー株式会社／日東電工株式会社／TOTO株式会社／日本製鉄株式会社／株式会社東芝／パナソニック株式会社／株式会社村田製作所／オムロン株式会社／株式会社SUBARU／レンゴー株式会社／富士ソフト株式会社／株式会社アルファシステムズ／株式会社シーエーシー／西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）／東海旅客鉄道株式会社（JR東海）／ヤマト運輸株式会社／近畿日本鉄道株式会社／株式会社京都銀行／株式会社りそな銀行／株式会社関西みらい銀行／東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社／三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社／岡三証券株式会社／日本生命保険相互会社／明治安田生命保険相互会社／三井住友海上火災保険株式会社／株式会社ニトリホールディングス／株式会社NTTファシリティーズ／株式会社サイバーエージェント／有限責任あずさ監査法人／綜合警備保障株式会社／日本郵便株式会社／株式会社帝国ホテル／日本赤十字社／日本年金機構／国家公務員一般職（厚生労働省）／国家公務員一般職（財務省税関）／国家公務員一般職（法務省）／国税専門官／刑務官／労働基準監督官／東京都庁／京都府庁／大阪市役所／京都府警察本部／京都市消防局
公務員
法学部卒業生の業種別就職状況（2024年度） 公務：19.3% 卸売・小売業：15.9% 金融・保険業：13.7%
年間授業料 | 796,500円 |
入学金 | 230,000円 |
ー施設利用料等その他費用 | 275,500円 |
4年間合計 | 4,552,000円 |
実施している年内入試
公募推薦入試（総合評価型）
出願基準 必須の評定 | なし |
必須の英語 基準スコア | |
試験日程 出願締切日 | 2025/11/10 |
一次合格発表日 | |
二次試験日 | 2025/11/22、11/23、11/24 |
合格発表日 | 2025/12/05 |
提出書類 | その他書類 推薦書 自己推薦・自己アピール書 |
試験内容 | 小論文や学科諮問などの筆記試験 |
倍率 2025 | 2.1 |
倍率 2024 | 2 |
募集人数 | 36 |
◎募集人数 法政策学科の公募推薦入試全体の数字です。 ◎出願のポイント 1日に4出願、3日間で最大12出願が可能です。1日で総合評価型・基礎評価型の両方に出願（同一学科・専攻のみ）できます。 ◎選考方法 総合評価型3日間の受験者を学部・学科（専攻）・学環別にまとめ、基礎考査（200点満点）と調査書（100点満点）、資格や部活動ならびに出願書類で総合的に合否を判定します。 ◎基礎考査の科目 英語：英語コミュニケーションⅠ、英語コミュニケーションⅡ、英語コミュニケーションⅢ、論理・表現Ⅰ、論理・表現Ⅱ 国語または数学：国語［現代の国語、言語文化（古文、漢文を除く）、論理国語、文学国語］、数学［数学Ⅰ、数学Ⅱ、数学A］から1科目を試験室で選択 ◎出願書類 ・調査書等 ・写真データ ・推薦書 ・自己推薦書（200字以上〜300字程度） ◎自己推薦書の記述テーマ 以下のいずれかを選択して記入（または入力）してください。 ・高校時代に意欲的に取り組んだこと ・大学入学後に取り組みたいこと
公募推薦入試（基礎評価型）
出願基準 必須の評定 | なし |
必須の英語 基準スコア | |
試験日程 出願締切日 | 2025/11/10 |
一次合格発表日 | |
二次試験日 | 2025/11/22、11/23、11/24 |
合格発表日 | 2025/12/05 |
提出書類 | その他書類 推薦書 自己推薦・自己アピール書 |
試験内容 | 小論文や学科諮問などの筆記試験 |
倍率 2025 | 5 |
倍率 2024 | 5.3 |
募集人数 | 36 |
◎募集人数 法政策学科の公募推薦入試全体の数字です。 ◎出願のポイント 1日に4出願、3日間で最大12出願が可能です。1日で総合評価型・基礎評価型の両方に出願（同一学科・専攻のみ）できます。 ◎選考方法 基礎評価型3日間の受験者を学部・学科（専攻）・学環別にまとめ、基礎考査（200点満点）と出願書類で総合的に合否を判定します。 ◎基礎考査の科目 英語：英語コミュニケーションⅠ、英語コミュニケーションⅡ、英語コミュニケーションⅢ、論理・表現Ⅰ、論理・表現Ⅱ 国語または数学：国語［現代の国語、言語文化（古文、漢文を除く）、論理国語、文学国語］、数学［数学Ⅰ、数学Ⅱ、数学A］から1科目を試験室で選択 ◎出願書類 ・調査書等 ・写真データ ・推薦書 ・自己推薦書（200字以上〜300字程度） ◎自己推薦書の記述テーマ 以下のいずれかを選択して記入（または入力）してください。 ・高校時代に意欲的に取り組んだこと ・大学入学後に取り組みたいこと
総合型選抜入試
出願基準 必須の評定 | なし |
必須の英語 基準スコア | |
試験日程 出願締切日 | 2025/09/08 |
一次合格発表日 | 2025/09/26 |
二次試験日 | 2025/10/19 |
合格発表日 | 2025/11/01 |
提出書類 | 志望理由書 その他書類 |
試験内容 | 小論文や学科諮問などの筆記試験 プレゼンテーション |
倍率 2025 | 1.4 |
倍率 2024 | 1.6 |
募集人数 | 5 |
◎倍率 法政策学科のAO入試の数字です。 ◎出願書類 ・写真 ・調査書 ・志望理由書 ◎1次選考 読む能力と書く能力を試すために、小論文試験（90分）を実施します。 小論文および出願書類との総合判定により、1次選考の合否を決定します。 選考日は2025年9月21日（日）です（書類選考を除く）。 ◎2次選考 テーマとなる社会問題を自分で一つ設定し、その現状・課題・改善策について5分程度のプレゼンテーションを行ってもらいます。発表形式は、ポスターの利用、黒板またはホワイトボードへの板書、資料の配付などから選択してもらいます（パソコンを使用しての発表は不可）。その後、プレゼンテーションに関する15分程度の質疑応答を行います。法政策学科は、現実の諸問題を調査する意欲を持って、具体的な政策立案ができているかなどが評価対象となります。 プレゼンテーションでは、書籍や新聞記事などの信頼できる資料に基づき、十分な調査を行ったうえで、自分とは異なる意見をもつ人に対しても説得的となるように自分の意見を述べているものを評価します。情報収集をする際にインターネットは有用なツールですが、常に情報が確かであるかを確認してください。プレゼンテーションを作成するにあたって参考にした書籍、新聞記事、Webサイト等の一覧表を作成し、プレゼンテーション時に提出してください（書式は任意）。詳細は1次選考合格者へ通知します。 1次選考結果との総合判定により最終合否を決定します。
専門学科等対象公募推薦入試
出願基準 必須の評定 | 4 |
必須の英語 基準スコア | |
試験日程 出願締切日 | 2025/11/10 |
一次合格発表日 | |
二次試験日 | 2025/11/29 |
合格発表日 | 2025/12/05 |
提出書類 | その他書類 推薦書 志望理由書 |
試験内容 | 小論文や学科諮問などの筆記試験 面接 |
倍率 2025 | |
倍率 2024 | 3 |
募集人数 | 3 |
◎趣旨 この制度は、専門高校、専門学科、総合学科で教育を受けた者またはそれに準ずる者を対象に、特別な選抜方法により正規の学生として迎え入れるための制度であり、あわせて、専門学科などで得た知識と経験を持つ学生を受け入れることによって、京都産業大学の活性化を図ろうとするものです。 ◎出願資格・推薦要件 京都産業大学の理念や教学内容に共鳴し、入学後の勉学について明確な志向と熱意を持つ者で、次の（1）（2）のいずれかに該当し、かつ（3）（4）を満たし、出身学校長から学業および人物が優れた志願者として推薦を受けた者 （1）日本の専門学校、高等学校の専門学科または総合学科を2025年度に卒業した者および卒業見込みの者 （2）韓国高等学校または朝鮮高級学校の専門学科または総合学科を2025年度に卒業した者および卒業見込みの者 （3）第1学年から第3学年1学期終了時（2学期制の場合は、第3学年における直近の成績を総合し、判定した成績）までの全体の学習成績の状況が4.0以上の者 （4）いずれか1つの資格などを取得し、法学部が定める出願要件を満たす者 ※詳細は入学試験要項（特色入試）をご確認ください。 ◎出願書類 ・写真 ・調査書 ・推薦書 ・志望理由書 ◎判定方法 出願書類、小論文および面接により合否を判定します。
帰国生徒入試
出願基準 必須の評定 | なし |
必須の英語 基準スコア | |
試験日程 出願締切日 | 2025/09/08 |
一次合格発表日 | |
二次試験日 | 2025/10/18 |
合格発表日 | 2025/11/01 |
提出書類 | その他書類 |
試験内容 | 小論文や学科諮問などの筆記試験 面接 |
倍率 2025 | |
倍率 2024 | |
募集人数 |
◎募集人数 若干名 ◎出願資格 日本の国籍を有する者または日本に永住する外国人（在留資格が「出入国管理及び難民認定法」別表第二に定める「永住者」）であって、日本または外国において正規の教育制度に基づく学校教育による12年の課程を修了または修了見込みの者で、大学教育を受けるのに十分な日本語の能力を有し、2026年3月31日までに18歳に達する者で、次のいずれかに該当する者 （1）日本国外において、日本の高等学校に相当する正規の教育機関に1年以上継続して在籍した者、もしくは中学校に相当する正規の教育機関に2年以上継続して在籍した者、または中学校と高等学校に相当する正規の教育機関に在籍した期間が合わせて2年以上の者（ただし、日本の学校教育法に準拠した教育を行っている日本人学校などの在籍期間は算入しない） （2）外国の大学入学資格である国際バカロレア資格、アビトゥア、バカロレア、GCEAレベルを保有する者 （3）国際的な評価団体（WASC、CIS、ACSI、NEASC、Cognia）の認定を受けた教育施設の12年の課程を修了した者 （4）京都産業大学における個別の入学資格審査により、上記の資格条件と同等以上の資格があると京都産業大学が認めた者 ◎出願書類 ・写真 ・高等学校等の卒業（見込）証明書（または調査書） ・成績証明書 ・身上票 ・パスポートのコピー ・国家試験などの成績評価証明書（出願資格（2）で出願している場合のみ） ・在留カードのコピー（日本に永住する外国人のみ） ◎判定方法 出願書類、筆記試験（英語）、小論文（日本語）および面接により合否を判定します。