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    公共政策学科

    偏差値

    61

    公共の地を駆け空を翔ぶ 公共政策学科は、地域・社会のあるべき姿を展望して提示すること、それを実現するための具体的な公共政策を企画立案し、管理運営し得る、次のような人材を育てることを目標としています。①福祉社会(生涯にわたる人間発達を多様に保障する社会)の実現という目的を共有し、実現しようとする人材、②それを市場・政府・非営利の各部門の協働を通じて行うことの意義と必要性を理解している人材、そして、③各部門での公共政策の企画立案や管理運営に必要な基礎的能力を身につけた人材です。卒業後の進路は、国家公務員、地方公務員(行政職)、民間企業(金融・情報等)、大学院進学、中学・高校教員などです。

    学べる学問

    法学政治学社会学経済学心理学

    目指せる仕事

    中学校教諭高等学校教諭学校教員国家公務員地方公務員

    学びの特徴

    学びの特徴

    ■法学、政治学・政策学、経済学が広く学べる 公共政策学科では、公共政策のプレイヤーとなるために必要な理論的、実践的な知識を、法学、政治学・政策学、経済学をはじめとする社会科学の諸分野から学際的に学び、獲得することを目指したカリキュラムを用意しています。 ■京都へのこだわり・京都府とのつながり 京都府内の地方自治体・民間企業・NPOでの実習機会が多くあります。教員の中には京都府職員として実務経験を積んだ教員がおり、主要な授業科目には京都府職員が研修として参加することもありますので実務家と一緒に学ぶことができます。 ■政策がわかり、提案できるようになる 公共政策学科では、法律・政治・経済について現状がどうなっているのかを学ぶとともに、地域・社会やそのなかでの暮らしをよりよいものにするために誰がどのように動くべきか、何をどうすべきか、を探究します。

    カリキュラム

    カリキュラム

    ■1年次 法律学概論、政治学概論、経済学概論、統計学、公共政策学入門、市民参加論など ■2年次 民法総則、憲法、物権法、行政法、債権法、不法行為法、政治理論、計量政治学、地域社会論、ミクロ・マクロ経済学、福祉経済論、環境経済学、財政学、農業経済学、金融論、社会学概論、社会調査、教育学概論、統計学、心理学概論、生涯学習論、ケースメソッド自治体政策、公共政策概論、地方自治体と公共人材論、労働政策、観光政策、交通政策など ■3・4年次 行政救済法、家族法、地方自治法、会社法、担保法、刑法、契約法、労働法、行政学、政治行動論、地方自治論、政策過程論、経済政策論、社会政策論、地方財政論、医療経済学、地域金融論、地域経済論、環境社会学、教育制度論、権利擁護を支える法制度、高齢者福祉論、公的扶助論、社会保障論、政策評価論、環境政策論、農業・農村政策、公共政策とSG論、政策文化論、卒業論文など

    Work & License

    就職・資格

    卒業生の進路

    令和5年度公共政策学科卒業生の進路状況 就職率:97.8% ■卒業生50名の内訳 就職者数:45名(90.0%) 進学者数:1名(2.0%) その他:4名(8.0%)

    就職支援

    ■充実した個別支援 -就職相談・面接指導- 多様化する価値観・ニーズに応じたキャリア選択が行えるよう、専門知識を持つ複数のキャリアカウンセラーが在駐し、学生の適正に応じた就職相談を毎日行っています。進路選択に関する相談やエントリーシートの添削、面接指導から内定についての相談まで、きめ細かく対応します。 ■就職講座 主に3回生・博士前期課程1回生を対象とした就職講座を実施しています。 <就職講座の主な内容> ・就職オリエンテーション ・エントリーシート対策 ・自己分析対策 ・インターンシップ対策 ・就活マナー講座 ・面接・グループディスカッション対策 ・業界研究・企業研究 ・先輩内定者との座談会 ■合同企業研究会 業界研究・企業研究の実践版として、「合同企業研究会」を開催しています。最新年度の新卒採用市場の動きに合わせて、開催時期や形式を工夫しながら、実際に採用担当者と直接接することができる機会を数多く提供しています。質疑応答の時間も確保し、より具体的に業界や仕事の理解を深めることができるよう工夫しています。 ■インターンシップ インターンシップは、社会へ出る前に働く自分をイメージし、様々な業種や職種と出会い、就業体験を得るまたとない機会として、参加希望者が年々増加傾向にあります。インターンシップに関する疑問・相談や、手続きに関する問い合わせについて対応しています。 ■公務員志望者向けの支援 単発で実施する公務員セミナーや、通年実施される公務員講座をサポートしています。 ■地域事業所との連携した就職支援 京都ジョブパークとの合同就職イベントや京都新卒応援ハローワークによる出張就職相談を学内で実施しています。京都の就職支援事業所との連携を図ることで、多方面からの充実した就職支援を行っています。 ■教員志望者向けの支援 学校インターン・教職インターンシップや学校ボランティアの支援、志願書添削、面接指導、模擬授業指導、教職教養対策講座の実施等、学生の要望に応じたきめ細やかな支援をしています。

    就職実績

    公共政策学科卒業生の主な就職先(令和3〜5年度) ■民間企業等 日本政策金融公庫、日本年金機構、京都商工会議所、京都銀行、滋賀銀行、百五銀行、社会保険診療報酬支払基金、大阪シティ用金庫、積水ハウス、住友電工情報システム、ディスコ、住友林業フォレストサービス、三菱電機ビルソリューションズ、NECソリューションイノベータ、GSユアサ、西日本旅客鉄道、京都農業協同組合、京都大学 ■公務員 国土交通省大阪航空局(国家一般)、文部科学省(国家一般)、防衛省航空自衛隊事務官(国家一般職)、防衛省地方防衛局(国家一般)、大阪税関、財務専門官、裁判所、京都府、京都市、滋賀県、兵庫県

    卒業生に人気の職種

    学科ごとのデータなし

    卒業生に人気の業界

    公共政策学科卒業生の業種別就職状況(令和2〜4年) 金融・保険・不動産:22% サービス:21% 情報通信:16%


    tuition fee

    授業料

    年間授業料

    535,800円

    入学金

    282,000円

    ー施設利用料等その他費用

    0円

    4年間合計

    2,469,860円

    entrance exam

    入試情報

    実施している年内入試

    学校推薦型選抜(府内)

    その他出願基準がある合格後、入学辞退可能(併願)

    出願基準 必須の評定

    なし

    必須の英語 基準スコア

    試験日程 出願締切日

    2025/11/10

    一次合格発表日

    二次試験日

    2025/11/29

    合格発表日

    2025/12/11

    提出書類

    志望理由書

    推薦書

    その他書類

    試験内容

    小論文や学科諮問などの筆記試験

    倍率 2025

    5.1

    倍率 2024

    3.6

    募集人数

    10

    補足説明

    ■倍率 公共政策学科の学校推薦型選抜全体の数字です。 ■出願資格 次のいずれかに該当し、出身学校長の推薦がある者 ①京都府内の高等学校を令和8年3月に卒業見込の者又は大学入学資格が付与されている京都府内の専修学校高等課程の学科を令和8年3月修了見込の者 ②高等学校を令和8年3月に卒業見込の者又は大学入学資格が付与されている専修学校高等課程の学科を令和8年3月修了見込の者で、入学の1年前(令和7年4月1日)から引き続き本人又は保護者(親権者)が京都府内に居住している者(住民票で証明できることが必要) ■推薦要件 外国語12単位以上を修得している成績優秀な者 ■試験科目 小論文 ■出願書類 ・出願確認票 ・写真票 ・受験票 ・推薦書 ・調査書 ・志望理由書(志望動機及び自己PRを本人が600字程度にまとめたもの) ・本人又は保護者(親権者)の住民票(該当者のみ) ■試験会場 京都府立大学(京都市左京区下鴨半木町1-5)

    学校推薦型選抜(全国)

    合格後、入学辞退可能(併願)その他出願基準がある

    出願基準 必須の評定

    なし

    必須の英語 基準スコア

    試験日程 出願締切日

    2025/11/10

    一次合格発表日

    二次試験日

    2025/11/29

    合格発表日

    2025/12/11

    提出書類

    志望理由書

    推薦書

    その他書類

    試験内容

    小論文や学科諮問などの筆記試験

    倍率 2025

    5.1

    倍率 2024

    3.6

    募集人数

    5

    補足説明

    ■倍率 公共政策学科の学校推薦型選抜全体の数字です。 ■推薦要件 外国語12単位以上を修得している成績優秀な者 ■試験科目 小論文 ■出願書類 ・出願確認票 ・写真票 ・受験票 ・推薦書 ・調査書 ・志望理由書(志望動機及び自己PRを本人が600字程度にまとめたもの) ■試験会場 京都府立大学(京都市左京区下鴨半木町1-5)

    [目次]


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