大学費用は4年間で総額いくらかかる？工面する方法やシミュレーションツールについて詳しく解説

大学費用総額は私立・公立・国立かによって異なる

子どもの大学進学率が上昇する一方で、学費も年々上昇しています。

具体的に総額でいくらかかるのかは、私立、公立、国立なのかによって異なります。

以下に、それぞれのケースごとに総額を解説します。

私立の場合

私立大学は個人や企業が設立した大学です。

創業者の理念や思想を重視した大学が多く、大学によって特色や雰囲気が異なります。

下記の表は、令和3年度の私立大学の学費の平均額です。

参考：私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果​

多くの場合、私立大学では施設設備費用を払わなくてはいけません。

基本的に国公立に比べて、授業料が高くなることを理解しておきましょう。

公立の場合

公立大学は、地方公共団体によって設立、運営されている教育機関です。

運営は地方自治体であるため、地方税が財源です。

そのため、保護者の住所が大学の地域内にある場合と、地域外にある場合で、入学金が異なります。

参考：旺文社教育情報センター「2022年度 大学の学費平均額」​

国立の場合

国立大学は国が設立・運営している大学であり、文部科学省によって標準額が定められています。

参考：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」​

入学料や授業料は、標準額に加えて、標準学の20%を上限に各大学が上乗せすることが認められています。

そのため、上記金額にさらに20％が加えられた金額で、実際の入学料および授業料を設定している大学もあります。

上記金額に20％を加えると、入学料が33万8,400円、授業料が64万2,960円となります。

学費以外にかかる6つの費用

大学受験から卒業するまでには、学費以外にも費用がかかります。

以下に代表的な6つの出費を解説します。

受験料

​大学に進学するためには、各種の入学テストを受験する必要があります。

テストを受けるためには受験料の支払いが必要です。

以下の表は、大学受験の主要なテストと、それにかかる費用をまとめたものです。

参考：公益財団法人 生命保険文化センター　大学受験から入学までにかかる費用はどれくらい？

大学によっては、共通テストに加えて、大学独自のテストを課すところもあります。

また、複数の大学を受ける場合、大学ごとにテストを受験するため、費用も大きくなります。

教科書や参考書代

大学受験の勉強をする際は、1教科につき数冊の教科書や参考書を使用します。

1冊あたり2,000円以上の価格になることもあり、積み重なるとかなりの負担額になるでしょう。

上級生や卒業生から譲ってもらったり、中古で購入したりすることで費用が抑えられます。

一方で、古すぎる教科書や参考書では、最新の受験に出題される範囲とは異なる内容が掲載されている場合もあります。

なるべく最新のものを揃えつつ、数年前に出版され現在でも出題範囲内にある教科書、参考書を使用するのがよいでしょう。

生活準備費用

大学に入学してから1人暮らしを始めるのであれば、賃貸住宅を借りる費用や、家具家電などの生活準備費用がかかります。

日本政策金融公庫が公表した「教育費負担の実態調査結果（2021）」によれば、自宅外通学を始めるための費用は1人あたりの平均で約38万7,000円（2021年度）です。

家賃の初期費用や家具家電などによって生活準備費用は大きく異なるため、しっかり比較して探すようにしましょう。

参考：教育費負担の実態調査結果（2021）​

4年間の生活費

大学4年間の生活は、大きく3つのケースに分かれます。

以下に、それぞれのケースで必要な費用の月額の目安を記載します。

実家から通うケース

実家から通う場合の生活費はひと月あたり約3万5,000円です。

家賃や光熱費がかからない分、全体の費用が抑えられています。

以下の表は、それぞれの費用項目とひと月あたりの平均金額をまとめたものです。

​参考：日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査結果」P49より算出

学生寮を使って一人暮らしをするケース

大学に付属している学生寮を利用する場合、実家暮らしよりも多額の費用が必要になります。

一方で、家具や家電はある程度揃っているため、賃貸で一人暮らしをするよりも初期費用がかかりません。

以下の表は、それぞれの費用項目とひと月あたりの平均金額をまとめたものです。

参考：日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査結果」P49より算出

賃貸での一人暮らしのケース

賃貸で一人暮らしをする場合は、今回解説する3ケースの中でもっとも費用が高くなるケースです。

家賃が必要になるため、毎月の住居費が高くなります。

​以下の表は、それぞれの費用項目とひと月あたりの平均金額をまとめたものです。​

参考：日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査結果」P49より算出

なお、上記の費用は居住地によって相場が大きく変動します。

特に家賃は地域によって値段が大きく変動する費用です。

総務省統計局の「平成30年住宅・土地統計調査」によると、1ヶ月の家賃の全国平均は「5万5,695円」です。

それに対し、東京都は「8万1,001円」となっています。

参考：総務省　平成30年住宅・土地統計調査​

一人暮らしをする場合は、引越し予定地の家賃相場を確認するようにしましょう。

交通費

公共交通機関を使用して通学する場合、交通費が必要になります。

自宅から通う学生の場合、毎月の交通費は平均9,340円かかるようです。

一人暮らしの場合は、4,210円かかるようです。

参考：第58回学生生活実態調査　概要報告

​大学生は定期券の学生割引が有効なので、うまく利用して節約しましょう。

留学費用

学生が海外留学を希望する場合、多額の費用が必要になります。

具体的な金額は、留学期間、留学先の大学（留学目的）、留学時期などによって大きく変動します。

また、昨今では円安が進んでいるため、航空代や留学先の大学に支払う費用が増額しています。

大手留学紹介サービス「留学くらべーる」によると、留学の目的別費用は以下の通りです。

留学の目的	費用
短期留学 （1週間）	​約5～30万円​
春休み・夏休み留学 （1ヶ月）	​約30～70万円​
ワーキングホリデー （1年）	​約100～140万円​
休学・認定留学 （6ヶ月）	​約120～300万円​
大学進学 （1年）	​約200～500万円​

※滞在費＋食費＋授業料の費用目安

引用：留学くらべーる　大学生の留学に必要な費用​

上記の費用以外に、パスポート取得費用、ビザ申請費、渡航費などの諸経費がかかります。

また、アジアなどの近隣諸国の場合、上記金額よりも安くなる可能性があります。

反対に、欧米などの遠い国の場合、上記金額よりも高くなる可能性があります。

1年以上同じ国に留学する場合は、就労ビザを申請した上でワーキングホリデー制度を利用し、現地でお金を稼ぐこともできます。

多くの保護者が利用する工面方法

日本の大学の学費は上昇し続けています。

私立大学では1年間で授業料が100万円前後にのぼることが多く、4年間で500万円に達することもあります。

大きな金額を支払う必要があるため、入学前に支払い計画を立てておくことが重要です。

保護者の貯蓄で支払う

もっともスタンダードな工面方法は、保護者の貯蓄です。

計画的に貯蓄している保護者は、複数の銀行口座を持ち、毎月一定額を貯蓄用の口座に移しているようです。

また、国から支給される児童手当を大学費用に充てる手段もあります。

子どもが0〜2歳の時は毎月1万５,000円、3歳以降は1万円（第三子以降は3万円）の給付があります。

2024年からは制度が拡充され、保護者の所得制限がなくなり、支給年齢も高校卒業相当の年齢まで延長されました。

お子さまが生まれたご家庭は、子どもが生まれた時から計画的な貯蓄を心がけるのがおすすめです。

祖父母からの支援を受ける

学生の祖父母から支援を受けるケースもあります。

自身は子育てが一段落して、生活に比較的余裕のある世帯は、孫の学費の支援を行うことが多いようです。

祖父母から子や孫への資産の贈与は「生前贈与」にあたり、場合によっては贈与税がかかってしまいます。

しかし、30歳未満の孫への「教育費」の贈与は、「教育資金の一括贈与制度」に該当するため、非課税になります。

その場合、1500万円まで非課税です。

そのため一般的な大学の学費である数十万〜数百万円の贈与なら、税金を払わずに工面することができます。

子どもがアルバイトで工面する

進学する子ども本人がアルバイトで工面する方法もあります。

ただし、学費のすべてをアルバイトで賄おうとすると、かなりの時間をアルバイトに費やす必要があります。

そのため学業や勉強との両立の難易度は上がるでしょう。

また、2024年12月時点では、アルバイトの年間所得が103万円を超えてしまうと所得税の納税義務が発生します。

それに伴い、保護者の扶養控除がなくなり、保護者の税負担も増えることになります。

本人だけの問題ではなくなるため、保護者の方ともよく話し合いましょう。

奨学金制度

大学の奨学金は以下の3つの制度が存在します。

• 日本学生支援機構
• 地方自治体の奨学金
• 民間団体の奨学金

各奨学金について、詳しくみていきましょう。

日本学生支援機構

最も利用者の多い奨学金が日本学生機構です。

上記の奨学金には無利子の「第一種」と有利子の「第二種」、そして入学準備金の際に利用できる「入学時特例付与入学金」があります。

第一種奨学金は無利子であるため、希望者が多く、審査が厳しい点を把握しておきましょう。

第二種奨学金は3%の利息がつき、卒業後から発生します。

地方自治体の奨学金

各市町村が設けている奨学金です。

融資額は月額1-5万円と、幅広く設けられているのが特徴です。

採用人数は少なくなっているため、希望する方は早めに申請するようにしましょう。

融資額が高いわけではないので、他の奨学金制度と併用するのがおすすめです。

民間団体の奨学金

一般企業が設けている奨学金制度もあります。

採用人数もかなり少なく、条件も企業によって異なります。

社会貢献を目的として融資している企業など返済不要な場合もあるので、よく調べてから申し込みましょう。

大学無償化制度

文部科学省による、高等教育の修学支援新制度です。

金銭的な理由から大学に進学できない子どもたちを支援するために導入されました。

対象になる学校や世帯など、簡単にまとめたものが以下です。

令和6年度からは、年収要件を約600万円まで、なおかつ扶養する子が3人以上の多子世帯にまで対象が拡大されました。

理工系の支援も決まっています。

文部科学省のページを確認し、自分が対象になるかどうかを確認しましょう。

参考：文部科学省　高等教育の修学支援新制度​

教育ローン

貯金額のみで学費がまかなえない場合は、銀行の教育ローンを利用することもできます。

一度にまとまった金額を融資され、親が借主になります。

300-350万円など、借入上限額を高く設定しているローン商品が多く、一括で融資してもらえるのが大きなメリットです。

また、契約内容によっては、学費以外の用途に利用することもできます。

申し込みのタイミングも制限がないため、大学入学前に受け取ることも可能です。

学資保険

学資保険とは、子どもの学資金（教育資金）を準備するための貯蓄型の保険のことです。

契約の満了時に「満期保険」、保険の契約時に「解約払戻金」などが返ってくる制度になっています。

病気や事故などに遭った際には保険金を受け取れるため、保障を用意しながら将来の貯蓄をしたい方におすすめです。

デメリットは、毎月の保険料が数万円など高めに設定されていることです。

家計の収支バランスを考えて活用しましょう。

大学の費用総額が瞬時にわかるシミュレーションサイト

ここまで国公立や私立ごとなど、大学に関する費用の種類や金額をさまざまに解説してきました。

それらの総額を瞬時に教えてくれるツールがあると便利ですよね。

そこで、大学にかかる費用総額が瞬時にわかるシミュレーションサイトを紹介します。

進学資金シミュレーター｜日本学生支援機構

日本学生支援機構が開発した無料の公式アプリで、App StoreやGoogle Playからダウンロードできます。

進学資金シミュレーターでは家計の情報などを入力することで、以下の数値が算出できます。

• 受けられる奨学金の種類
• 受けられる奨学金の金額
• 進学後の学生生活を送るための収支
• 貸与型奨学金の月の返済額

参考：進学資金シミュレーター｜日本学生支援機構​

​学費ナビ｜大学進学

株式会社アイガーが運営しているサービスです。

大学の入学金や学費を調べたり、学費を基準とした学校選びをしたりできます。

収入と支出の項目を設定することによって、より細かなシミュレーションも可能で、検索結果やシミュレーション結果を保存できます。

さらに、卒業までにかかる費用をシミュレーションできます。

家庭の経済面に合わせた大学選びを検討している方は、ぜひ活用してみてください。

参考：学費ナビ｜大学進学​

進学費用シミュレーター｜マイナビ進学

マイナビ進学の進学費用のシミュレーターは日本学生支援機構（JASSO）のWebサイトで利用できます。

必要事項だけで、進学のための資金計画を立てる際のシミュレーションができます。

また、大学の「卒業までにかかる費用」を受験生様の環境に合わせてシミュレーションできます。

参考：進学費用シミュレーター｜マイナビ進学​

大学費用の総額に関するQ&A

大学費用に関する質問と答えをまとめました。

支払い時期、初年度の負担額など詳しく解説しています。

保護者の方々がよく抱く疑問について回答しているので、確認してみてください。

学費を支払うタイミングは？

学費を支払うタイミングは大学によって異なります。

一般的な学費の支払いタイミングは以下のとおりです。

入学金の支払いは、合格発表から1-2週間以内と早めです。

また、授業料の支払いは初年度と2年目で異なることに注意しましょう。

初年度にはいくらかかるの？

初年度は4年間でもっとも学費が高額になります

国立大学であれば約80万円～100万円、私立大学（医・歯学部系除く）であれば約120万円～160万円が一般的です。

特に、国立大学は学費の標準額が文部科学省によって定められており、学部による差異はありません。

公立大学は地元地域から進学する学生と、それ以外の学生で入学金に差を設けている大学が多くあります。

地域内の学生が初年度に納付する金額は平均約70～80万円、地域外で約90万円～100万円です。

大学の学費を親が負担する割合はどのくらい？

大学の学費は、総額のうち約63%親が負担しています。

学費と生活費を合計した平均的な年間必要金額は、181万円です。

そのうち、家庭が貯蓄を取り崩すなどして金融資産から支払う金額は、年間約114万円です。

参考：日本学生支援機構による「令和2年度学生生活調査」

大学費用はいくら貯める必要がある？

大学費用は大学の種類や学部によって異なります。

まずは、志望する大学や学部、併願する可能性のある大学の学費を調べるようにしましょう。

平均的に必要な金額は、入学金と授業料を合わせて、4年間で合計約450万円程度です。

明確な進路が決まっていない方は、上記の金額を確保するようにしましょう。

奨学金はどこで申し込めばいい？

日本学生支援機構の奨学金であれば、学校の奨学金窓口で申し込み可能です。

学校の進路指導教師や担当者などに問い合わせすれば、申し込みの方法や条件を確認できます。

申込書類などを受け取ったら必要項目を記入し、提出期限までに提出しましょう。

学費はアルバイトのみで賄える？

学費をアルバイトで賄うことは可能です。

しかし、大学の学費はかなり大きな金額となります。

そのため、必然的にバイトの時間を増やす必要があり、学業が疎かになってしまうかもしれません。

無理にアルバイトで賄おうとせず、奨学金などの制度も活用するようにしましょう。

大学生の子どもにお小遣いをあげる必要ってあるの？

SMBCコンシューマーファイナンスが「10代の金銭感覚についての意識調査2023」を公表しています。

この調査では、高校生が平均4,361円、大学生等が平均9,316円のお小遣いをもらっていることがわかりました。

大学生の子どもにお小遣いをあげるのは必須ではありません。

しかし、一定数の大学生はお小遣いをもらっていることは事実です。

家計的に学費の支払いが厳しい時にはどうすればよいの？

まずは子どもと親がしっかりと話し合うようにしましょう。

大学に進学したからといって、将来が保証されているわけではありません。

高い学費を払うだけの価値があるのか、しっかり話し合いましょう。

大学進学の希望が強い場合は、奨学金や無償化制度を活用し、不足分は教育ローンを検討するのがおすすめです。

まとめ

本記事では大学の種類別に学費の平均額や資金調達方法、シミュレーションツールなどをご紹介しました。

最後の本記事の大事なポイントをまとめておきます。

• 大学の学費は、進学する大学の種類が私立、公立、国立かによって大きく異なります
• 学費以外にも、受験料や生活費など、多くの費用が必要になります
• 貯蓄計画を立てるためにも、シミュレーションサイトを使って総額を把握することが大切です
• 貯蓄や現有資産のみでの支払いが難しい場合、奨学金や無償化制度、教育ローンなどのサポートの活用を検討しましょう

大学の学費を準備する際は、どの程度の費用がかかるのか、しっかりとシミュレーションするようにしましょう。

この記事が、大学費用の総額の目安を知りたい人の一助になれば幸いです。