作成日: 2025/12/03 更新日:2025/12/03
不動産鑑定士になるには?なり方・必要な資格・仕事内容を解説

「不動産鑑定士のなり方は?」
「不動産鑑定士になるのに必要な資格は?」
このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、主に以下のことについて解説します。
- 不動産鑑定士とはどんな職業なのか
- 仕事内容・やりがい・給料
- 不動産鑑定士になるには何をすべきか
- 取得すべき資格
- 向いている人の特徴
また、不動産鑑定士に関するよくある質問にも答えています。
不動産鑑定士に興味のある人や、不動産鑑定士を目指している人に向けてわかりやすく解説しますので、最後までご覧ください。
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この記事を書いた人

年内入試ナビ編集部
年内入試ナビ編集部は、総合型選抜並びに推薦入試対策の専門塾ホワイトアカデミー高等部の講師経験者で構成されています。 編集部の各メンバーは社会人のプロ講師という立場で高校生の総合型選抜や公募推薦・指定校推薦対策のサポートを現役で担当しています。 メンバーの一例としては、「大学受験の指導実績が15年越えの講師や総合型選抜・公募推薦対策の専門塾を現役で運営している塾長、教員免許保有者等が在籍。 各教員の指導経験に基づいた実体験の情報をベースに年内入試関連の様々な情報を定期的に配信しています。
目次
不動産鑑定士とは

不動産鑑定士とは、土地や建物などの不動産の「適正な価値(価格)」を専門的に評価する国家資格者です。
市場の動向や法規制、経済情勢などを踏まえて、不動産の売買・賃貸・相続・融資などの際に公正な価格を算出します。
不動産の「値段を決めるプロ」として、裁判や公共事業の補償、企業の資産評価など幅広い場面で活躍します。
以下に不動産鑑定士の仕事内容や給料についてまとめます。
- 不動産鑑定士の仕事内容
- 不動産鑑定士の給料・給与・年収
- 不動産鑑定士のやりがい
- 不動産鑑定士の働き方
- 不動産鑑定士に必要な知識、資格、スキル
- 不動産鑑定士という職業の注意点
それぞれ見ていきましょう。
不動産鑑定士の仕事内容
不動産鑑定士は、不動産の価値を専門的に判断するプロフェッショナルです。
の仕事内容は単に「値段をつける」だけでなく、法律や経済の知識を駆使して、公正で客観的な評価を行うことが求められます。
- 不動産の評価業務:住宅地・商業地・工業地などの土地や建物、権利関係を対象に、適正な価格を算出する
- 調査・分析:現地に足を運び、立地条件や周辺環境、法的規制、市場動向などを詳細に調査
- 報告書の作成:調査や分析結果をまとめ、依頼者に対して鑑定評価書を提出
- コンサルティング業務:裁判所、自治体、企業などからの依頼を受け、不動産取引や資産運用、相続などに関する専門的助言を行う
このように、不動産鑑定士の仕事は単なる価格算出にとどまらず、法律・経済・不動産市場に精通した専門家として、公正で信頼性の高い評価を提供する重要な役割を担っています。
不動産鑑定士の給料・給与・年収

不動産鑑定士の給料・給与・年収については、経験や勤務形態、働く地域によって大きく異なります。
一般的に、不動産鑑定士の初任給は他の職種と比べてやや高めに設定されることが多いです。
新人の頃は月収で約20万円から30万円ほどですが、経験を積み、実績を上げることで年収500万円以上を目指すことが可能です。
さらに、独立して成功すれば、年収1000万円以上を稼ぐ鑑定士も少なくありません。
職業情報サイトjobtagによると、不動産鑑定士の年収は591万円、月給は27.5万円となっています。
不動産鑑定士のやりがい
不動産鑑定士の仕事は、高度な専門知識と責任が求められる一方で、大きなやりがいを感じられる職業でもあります。
自らの判断が社会や人々の意思決定に直接影響を与える点が、この仕事の魅力です。
- 社会的貢献度の高さ:不動産取引や資産評価を通じて、個人や企業の重要な判断を支える
- 信頼性と責任感:自分の評価結果が依頼者の意思決定の基盤となるため、常に正確さと公平さが求められる
- 専門性の活用:法律・経済・不動産市場など幅広い知識を活かし、社会に価値を提供できる
- 公共性のある仕事:裁判や調停など公的な場でも、鑑定結果が重要な証拠として活用される
このように、不動産鑑定士は専門的な知識と判断力をもって社会の公正な不動産取引を支える存在です。
自らの仕事が人々の生活や経済活動を支えている実感を得られることが、この職業の最大のやりがいといえるでしょう。
不動産鑑定士の働き方

不動産鑑定士は、専門性を活かして多様な働き方ができる職業です。
勤務先や立場によって業務内容や働き方のスタイルが大きく異なり、自分のキャリアビジョンやライフスタイルに合わせた選択が可能です。
カテゴリ | 詳細 |
|---|---|
種類 | 不動産鑑定事務所勤務、コンサルティング会社勤務、企業の不動産部門担当、公共機関職員 独立開業・フリーランス鑑定士、監査法人勤務、金融機関勤務、ディベロッパー勤務 |
雇用形態 | 正社員として企業や事務所に所属 独立開業して自ら事務所を経営 フリーランスとして案件ごとに契約 |
特徴 | 独立・フリーランスは自由度が高く、自分のペースで働ける 企業や公共機関勤務は安定した収入・福利厚生が魅力 大手企業や官公庁では大規模案件に携わるチャンスがある、多様なキャリアパスがあり、専門性を活かした働き方ができる |
このように、不動産鑑定士は多様な働き方の種類がある柔軟な職業です。
安定を重視する人にも、自由な働き方を求める人にも対応できる点が大きな魅力であり、長期的に自分らしいキャリアを築ける職種といえるでしょう。
不動産鑑定士に必要な知識、資格、スキル
不動産鑑定士は、高度な専門知識と分析力が求められる国家資格職です。
不動産の価値を正確に評価するためには、法律・経済・市場分析など幅広い分野の知識を習得し、実務に活かす力が必要です。
■必要な知識
- 不動産登記法、都市計画法、建築基準法、民法などの関連法令の理解
- 地価動向や金利、人口動態などを踏まえた経済・市場分析の基礎知識
- 原価法・取引事例比較法・収益還元法の3手法を使い分ける不動産評価の知識
- 建物構造や土地利用などを判断するための基礎的な建築・都市計画の知識
■必要な資格
不動産鑑定士として働くためには、国家資格である「不動産鑑定士試験」に合格することが必須です。
この試験は、毎年5月に行われる短答式試験と、8月に実施される論文式試験の二段階で構成されています。
どちらも法律・経済・会計・不動産関連法規など幅広い分野から出題され、合格には継続的な学習と深い理解が必要です。
■必要なスキル
- 市場データや経済指標を整理・解釈し、評価に反映する分析力・論理的思考力
- 物件の特性や周辺環境を的確に把握する調査力・情報収集力
- 依頼者や関係者と円滑に打ち合わせを行うコミュニケーション能力
- 評価内容を相手にわかりやすく説明するプレゼンテーション力
- 客観性のある鑑定書を作成する文章力・報告書作成力
- 法令や市場動向の変化に対応し続けるための継続的な学習力
このように、不動産鑑定士には法律や経済の知識だけでなく、高度な分析力と人間的な信頼関係を築くスキルが求められます。
難関資格ではありますが、その分だけ専門性と社会的信頼が高く、やりがいの大きい職業といえるでしょう。
不動産鑑定士という職業の注意点

不動産鑑定士は、高度な専門性と社会的信頼を求められる職業である一方、その分だけ大きな責任も伴います。
評価結果が人や企業の意思決定に直結するため、常に慎重で誠実な姿勢が必要です。
要素 | 説明 |
|---|---|
資格を取得するのが大変 | 合格率が例年約10%前後と低く、法律・経済など幅広い分野の学習が必要なため取得までの負担が大きい |
責任の重さ | 鑑定結果が不動産取引や融資、裁判などに大きく影響するため、誤った評価は法的・経済的トラブルを招くおそれがある |
知識のアップデート | 法律改正や市場動向、経済情勢などが常に変化するため、最新情報を学び続ける努力が欠かせない |
正確性と慎重さ | 一つひとつのデータや判断を丁寧に確認し、ミスのないよう細心の注意を払う必要がある |
柔軟な対応力 | 依頼者の目的や状況に応じて、評価手法や説明の仕方を調整する能力が求められる |
説明・伝達力の重要性 | 単に数値を提示するだけでなく、評価の根拠や背景をクライアントにわかりやすく伝える力が信頼構築の鍵となる |
このように、不動産鑑定士は高度な専門知識と分析力に加え、責任感と誠実な対応が不可欠な職業です。
常に学び続け、正確で信頼性の高い評価を提供する姿勢が、長く活躍するための重要なポイントとなります。
不動産鑑定士になる方法

不動産鑑定士になるにはどのようなことが必要なのでしょうか。
ここでは、不動産鑑定士のなり方の具体的なステップについて紹介します。
- 大学・短大で基礎を学ぶ
- 国家試験を受験する
- 実務修習を受ける
- 就職する
それぞれ見ていきましょう。
大学・短大で基礎を学ぶ
不動産鑑定士を目指す第一歩として、大学や短期大学で法律や経済の基礎を学びます。
特に、法学部・経済学部・商学部・不動産学部などでは、民法・経済学・会計学・不動産関連法規といった試験科目に直結する知識を体系的に身につけることができます。
学生のうちから不動産業界への理解を深めておくことで、将来の試験勉強や実務にも大きく役立ちます。
国家試験を受験する

大学や短大で基礎を学んだ後は、不動産鑑定士の国家試験に挑戦します。
以下は、不動産鑑定士の国家試験に関する「試験概要」「受験要件」「合格基準」を整理した表です。
項目 | 内容 |
|---|---|
試験名称 | 不動産鑑定士試験(国土交通省実施) |
目的 | 不動産の鑑定評価に必要な知識・能力を有する者を認定する国家試験 |
試験構成 | 短答式試験(一次)と論文式試験(二次)の2段階構成 |
主な試験科目 | 民法、経済学、会計学、不動産に関する行政法規、鑑定理論(短答・論文) |
実施時期 | 短答式試験:毎年5月頃/論文式試験:毎年8月頃 |
受験要件 | 年齢・学歴・職歴などの制限なし(誰でも受験可能) |
試験形式 | 短答式:マークシート方式/論文式:記述・論述方式 |
合格基準 | 各試験で一定の基準点(短答式は総得点の約70%前後)を満たすことが必要 |
合格率の目安 | 短答式:約30〜35%/論文式:約10〜15%/最終合格:約5〜6% |
所管官庁 | 国土交通省(不動産・建設経済局不動産鑑定士試験室) |
合格率データ(令和6年度国土交通省公表)
試験種類 | 合格率 | 年度 | 備考 |
|---|---|---|---|
短答式試験 | 約36.2% | 令和6年度 | 一次試験 合格率は比較的高いが基礎理解が必須 |
論文式試験 | 約17.4% | 令和6年度 | 二次試験 論理的構成力・実践力が問われる難関 |
口述試験 | 約100% | 令和6年度 | 論文式試験合格者を対象とした最終試験。 人物評価が中心で、基本的な受け答えができれば通過可能。 |
最終合格率(全体) | 約5〜6% | 令和6年度 | 短答・論文・実務修習をすべて経た実質的な合格率 |
不動産鑑定士試験は、短答式で基礎力を、論文式で応用力と実務的判断力を問う、非常に難易度の高い国家試験です。
短答式試験は合格率30%台後半と見た目は高いものの、論文式試験以降のハードルが極めて高く、最終的な合格率は5%前後にとどまります。
そのため、「幅広く、かつ深く」学ぶ姿勢と長期的な計画的学習が不可欠であり、単に一次試験を突破するだけでは不十分な、専門性と実務理解の両立が求められます。
参照:国土交通省
実務修習を受ける
国家試験の合格後は、国土交通省が指定する機関で約1年間の実務修習を受けます。
この期間では、鑑定評価書の作成、現地調査、依頼者へのヒアリングなど、実際の業務に近い内容を経験します。
また、指導鑑定士のもとで実務を学ぶことで、理論だけでなく現場での判断力や対応力も身につけることができます。
就職する

実務修習を終えて不動産鑑定士として登録すると、さまざまな分野で活躍の場が広がります。
多くの人は不動産鑑定事務所やコンサルティング会社に就職し、評価業務や資産運用のサポートを行います。
また、銀行や保険会社などの金融機関では担保評価を担当したり、地方自治体や公共機関では地価調査や補償業務に携わることもあります。
経験を積んだ後、独立して自ら事務所を開業する道も開けます。
不動産鑑定士になりたい高校生の進路

不動産鑑定士になりたい高校生の進路はどのようなものがあるのでしょうか。
代表的な進路である大学進学について解説します。
大学に進学する
不動産鑑定士を目指すうえで、大学進学は最も一般的なルートです。
大学では、試験科目である法律・経済・会計などを体系的に学ぶことができ、将来的に実務で必要となる分析力や論理的思考力を育てられます。
おすすめ学部・学科と学べる内容
- 法学部:民法・不動産登記法・行政法など、鑑定評価に欠かせない法律知識を習得
- 経済学部:地価の変動や市場原理など、不動産価値の背景にある経済理論を理解
- 商学部・経営学部:会計学・ファイナンス・マーケティングなど、企業資産としての不動産価値を学べる
- 不動産学部(不動産学科):不動産法規や都市計画、鑑定評価論など、実務に直結する専門的知識を身につける
大学進学は、幅広い視野と深い専門知識を養えるルートです。
国家試験対策の基礎固めにも最適であり、卒業後にすぐ不動産鑑定士試験へ挑戦する人も多くいます。
長期的にキャリアを築きたい人には特におすすめです。
おすすめの大学

以下では、不動産鑑定士を目指す方におすすめな大学を紹介します。
大学名 | 所在地 | 学部学科 | 特徴 |
|---|---|---|---|
東京都 | 理工学部建築学科 | 建築設計・構造・都市計画など、建築に関する幅広い知識を学べる 不動産鑑定に必要な「土地・建物の構造や価値の基礎理解」を深めることができ、将来的に鑑定評価や都市開発に関わる道も開ける 理系的視点から不動産を分析できる人材を育成 | |
千葉県 | 不動産学部不動産学科不動産鑑定専攻 | 日本で唯一の「不動産学部」を持つ大学として知られている 不動産鑑定士、宅地建物取引士、マンション管理士などの資格取得を目指せるカリキュラムが整っており、実務に直結する専門教育が強み 鑑定評価論や都市経済学、法律科目などを総合的に学ぶことができる | |
北海道 | 経済学部地域経済学科 | 地域社会と経済のつながりを重視し、地価や都市開発、不動産市場の動きなどを経済学的に分析する力を養える 地方創生や不動産活用にも関心の高い学生が多く、公共経済や地域政策を通じて、不動産鑑定にも役立つ理論的知識を身につけられる |
不動産鑑定士を目指すうえで、大学でどの分野を学ぶかは大きなポイントになります。
それぞれの大学で学べる内容は異なりますが、いずれも将来の不動産鑑定士として必要な「法律・経済・建築・市場分析」の基礎を体系的に身につけられるのが特徴です。
上記に挙げた以外にも年内入試ナビでは不動産鑑定士を目指せる大学の例をまとめています。
こちらもぜひ参考にしてください。
不動産鑑定士を目指せるぴったりな大学は年内入試ナビで見つかる
不動産鑑定士を目指す際に最も適した大学を探すには、年内入試ナビの利用がおすすめです。
年内入試ナビは、一般選抜以外の形式で受験できる大学や受験情報をまとめたナビサイトです。
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しかも、大学から「あなたに入学してほしい」というオファーをもらえる可能性もあります。
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よくある質問

不動産鑑定士に興味がある人はどんなことを疑問に思うのでしょうか。
よくある質問とその回答を記載していきます。
不動産鑑定士に向いている人の特徴は?
不動産鑑定士は、法律・経済・建築といった幅広い知識を活かしながら、不動産の価値を正確に評価する専門職です。
そのため、数字や論理に強いだけでなく、責任感や客観性など、人間的な資質も求められます。
特性 | 説明 |
|---|---|
分析力・論理的思考力がある人 | 複雑なデータや市場動向を整理し、根拠をもって評価を導き出す力が必要 |
慎重で正確な仕事ができる人 | わずかな誤りが大きなトラブルにつながるため、細部まで丁寧に確認できる性格が向いている |
法律や経済に興味がある人 | 不動産評価は法令や経済情勢と密接に関わるため、社会の仕組みに関心を持つことが大切 |
責任感が強い人 | 評価結果が取引や裁判に影響することもあるため、倫理観と職業的誠実さが求められる |
コミュニケーション力がある人 | 依頼者の意図を正確にくみ取り、専門的な内容をわかりやすく説明できる力が重要 |
このように、不動産鑑定士に向いているのは、知的好奇心が旺盛で、正確性と責任感を持って仕事に取り組める人です。
数字や理論だけでなく、人との信頼関係を大切にできる人こそ、この専門職で長く活躍できるでしょう。
不動産鑑定士になるための費用は?

不動産鑑定士を目指すには、試験合格までに一定の費用がかかります。
国家資格の中でも難易度が高いため、学習や実務修習にかかるコストを事前に把握しておくことが大切です。
項目 | 費用 |
|---|---|
受験料 | 約1万〜2万円 |
学習費用(予備校・通信講座) | 約30万〜80万円(長期コースや個別指導は100万円近く) |
教材・参考書費用 | 約1〜5万円 |
実務修習費用 | 約30万〜40万円 |
このように、不動産鑑定士を目指すには、受験料や学習費、修習費用を合わせて合計で数十万円〜100万円程度の費用が必要です。
決して安くはありませんが、その分、国家資格としての信頼性と専門性が高く、長期的に安定したキャリアや高収入を目指せる投資といえるでしょう。
専門学校に進学しても不動産鑑定士になれる?
不動産鑑定士の試験に、学歴要件はありません。
したがって、専門学校に進学しても、不動産鑑定士試験を受験することはできます。
一方で、不動産鑑定士の求人では、大卒が応募要件になっていることがほとんどで、現実的には4年制大学に進学することが必須と言えます。
また、不動産鑑定士に合格するための勉強は一流大学卒の人間でも苦戦する量・質を伴います。
以上のことから、個人的には「短大・専門学校」への進学が推奨されるような資格・職業ではないのが現実です。
専門学校の利用は、「鑑定士の学科対策コースを持つ専門学校・資格予備校に大学とのダブルスクールで通う」という方法が良いでしょう。
まとめ

本記事では、不動産鑑定士の定義から仕事内容・給料・やりがい・なり方・向いている人の特徴までを解説しました。
解説した中でも、不動産鑑定士に関する重要なポイントを最後に記載していきます。
- 不動産鑑定士とは、不動産の価値を専門的に評価し、適正な価格を算出する国家資格である
- 主な仕事は、土地や建物などの不動産の鑑定評価、裁判や公共事業での補償評価、企業や金融機関への不動産コンサルティングなどが挙げられる
- 不動産鑑定士に取得必須の資格は「不動産鑑定士試験」である
- 分析力があり、責任感の強い人・法律や経済に興味がある人に不動産鑑定士はおすすめ
- 不動産鑑定士になりたい高校生は、法学・経済学・不動産学などが学べる大学や短期大学に進学するのがおすすめ
当記事で解説した内容は、「不動産鑑定士のなり方ガイド」でまとめています。
年内入試ナビの会員になるだけで受け取れるので、復習のためにもぜひ登録してご覧ください。
不動産鑑定士のなり方・必要な資格・仕事内容を解説
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この記事の監修者

竹内 健登
東京大学工学部卒業。総合型選抜並びに公募推薦対策の専門塾「ホワイトアカデミー高等部」の校長。 自身の大学受験は東京大学に加え、倍率35倍の特別選抜入試を使っての東京工業大学にも合格をし、毎年数人しか出ないトップ国立大学のダブル合格を実現。 高校生の受験指導については東京大学在学時の家庭教師から数えると約10年。 ホワイトアカデミー高等部の創業以来、主任講師の一人として100人以上の高校生の総合型選抜や公募推薦をはじめとした特別入試のサポートを担当。 早慶・上智をはじめとした難関大学から中堅私立大学まで幅広い大学に毎年生徒を合格させている。 2023年には、「勉強嫌いな子でも一流難関大学に入れる方法」という本を日経BPから出版。
