作成日: 2025/5/21 更新日:2025/5/21
国際公務員になるには?なり方・必要な資格・仕事内容を解説

「国際公務員のなり方は?」
「国際公務員になるのに必要な資格は?」
このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、主に以下のことについて解説します。
- 国際公務員とはどんな職業なのか
- 仕事内容・やりがい・給料
- 国際公務員になるには何をすべきか
- 取得すべき資格・必要な学歴
- 向いている人の特徴
また、国際公務員に関するよくある質問にも答えています。
国際公務員に興味のある人や、国際公務員を目指している人に向けてわかりやすく解説しますので、最後までご覧ください。
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この記事を書いた人

年内入試ナビ編集部
年内入試ナビ編集部は、総合型選抜並びに推薦入試対策の専門塾ホワイトアカデミー高等部の講師経験者で構成されています。 編集部の各メンバーは社会人のプロ講師という立場で高校生の総合型選抜や公募推薦・指定校推薦対策のサポートを現役で担当しています。 メンバーの一例としては、「大学受験の指導実績が15年越えの講師や総合型選抜・公募推薦対策の専門塾を現役で運営している塾長、教員免許保有者等が在籍。 各教員の指導経験に基づいた実体験の情報をベースに年内入試関連の様々な情報を定期的に配信しています。
目次
国際公務員とは?

国際公務員とは、国際機関で働く職員を指し、国際社会の課題解決や発展支援に携わる専門職です。
国際機関には、国際連合(UN)、世界銀行、国際通貨基金(IMF)、欧州連合(EU)、世界保健機関(WHO)などがあり、これらの機関での仕事は多岐にわたります。
以下に国際公務員の仕事内容や給料についてまとめます。
- 国際公務員の仕事内容
- 国際公務員の種類(分野)は専門職と一般職
- 国際公務員の給料・給与・年収
- 国際公務員のやりがい
それぞれ見ていきましょう。
国際公務員の仕事内容
国際公務員は、国際社会の安定や発展に貢献する重要な役割を担い、国連やその関連機関、世界銀行、国際通貨基金(IMF)、世界保健機関(WHO)などで働きます。
主な業務には、グローバルな課題への対応を目的とした政策の立案・実行、加盟国間の調整、技術的支援、データの収集・分析、報告書の作成などがあります。
配属先やプロジェクトに応じて、開発援助、人権保護、平和維持活動、環境保護、教育や医療支援など、多岐にわたる分野で活動します。
以下に、主な国際機関とその業務内容をまとめます。
機関名 | 業務内容 |
|---|---|
国際連合(UN) | 世界平和と安全の維持、人権保護、国際協力の促進 |
国連開発計画(UNDP) | 貧困削減、持続可能な開発目標(SDGs)推進、ジェンダー平等の促進 |
国際通貨基金(IMF) | 国際金融の安定化、経済政策の助言、途上国の財政支援 |
世界保健機関(WHO) | 感染症対策、健康システム強化、医療支援 |
国連児童基金(UNICEF) | 子どもの保護、教育支援、栄養改善プログラム |
国連人権高等弁務官事務所(OHCHR) | 人権擁護、差別撤廃、法制度整備支援 |
国連環境計画(UNEP) | 環境保護、気候変動対策、生物多様性の保全 |
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR) | 難民支援、避難民の保護、定住支援 |
国連教育科学文化機関(UNESCO) | 教育の普及、文化遺産の保護、科学技術の振興、表現の自由や情報のアクセス支援 |
国際公務員には、異文化間での協力や問題解決を行うための高いコミュニケーション能力や外交スキル、さらに柔軟な対応力と長期的な視野を持つ計画力が求められます。
これらのスキルを駆使し、国際社会全体の発展に寄与しています。
国際公務員の種類

国際公務員は大きく分けて、専門職と一般職の2種類があります。
専門職と一般職について以下に表にまとめました。
項目 | 専門職 | 一般職 |
|---|---|---|
特徴 | 特定の分野で高度な知識を持つプロフェッショナル | 事務的な業務や管理業務を担い、日常運営を支える役割 |
主な業務内容 | 政策立案、研究、技術支援 | 会計、秘書業務、行政作業 |
勤務先 | 国連、世界銀行、IMFなど | 国際機関全般 |
求められるスキル | 高度な学歴と豊富な経験 | 言語能力や実務的なスキル |
専門分野 | 経済学、法律、環境科学など | 特に限定されず、多様なバックグラウンドを活かせる |
競争率 | 非常に高い | 専門職と比べるとやや低い |
必要能力 | 専門知識、分析能力、プロジェクトマネジメント能力 | 多文化理解、柔軟な対応力、コミュニケーション能力 |
どちらの職種も、国際的な課題に取り組み、異文化理解を深めながら多国籍チームと協力する機会が豊富です。
このため、国際公務員のキャリアはグローバルな視野を持つ人々にとって大変魅力的と言えます。
国際公務員の給料・給与・年収
国際公務員の給料や年収は、雇用される国際機関や職務内容、勤務地によって大きく異なりますが、一般的に高水準であることが知られています。
平均年収の目安としては、約1200万円です。
外務省のデータによると月額の給料は約100万円です。
参照:国家公務員の給与
主要な国際機関では、基本給に加えて下記のような手当や補助が付与されることがあります。
- 住居手当
- 扶養手当
- 教育補助
- 海外勤務手当
総じて、国際公務員の給与は、一般企業よりも高い傾向にあります。
国際公務員に必要な能力

国際公務員は人気のある職業です。
それゆえに、求められる能力も多岐にわたります。
- 語学力:英語またはフランス語で職務遂行が可能であること。
- 専門知識:応募するポストと関連する分野での専門的な知識。
- 職務経験:関連分野での2年以上の職務経験。
- 国際感覚:多様な文化や価値観を理解し、柔軟に対応できる力。
- コミュニケーション能力:多国籍の同僚と協力して業務を遂行するための能力。
”国際”公務員ですから、多様な国の人々とコミュニケーションを取るために、高度な語学力が求められます。
多様な国の歴史、文化、宗教などを考慮に入れて業務にあたる必要があるでしょう。
さらに、各機関で取り掛かる業務の専門知識も欠かせません。
国際公務員のやりがい
国際公務員として働く魅力は、地球規模の課題に直接関わり、社会に貢献できる点にあります。
- 多岐にわたるプロジェクトに携わり、世界にポジティブな影響を与えていると実感できる
- 多文化環境での勤務を通じて異なる視点や方法論を学び、国際的なネットワークを構築できる
- 異文化への理解や語学力が向上する
- 実践的な知識を得られる
これらの要素が相まって、国際公務員のキャリアは挑戦とやりがいに満ちたものとなっています。
国際公務員の働き方
国際公務員は、世界各地の国際機関に勤務し、勤務地や業務内容によっては長期の海外駐在や頻繁な出張が必要となる場合があります。
勤務時間や労働環境も、所属機関や勤務地により大きく異なります。
雇用形態は、日本のような終身雇用はあまりありません。
任期付きや臨時の雇用が一般的で、任期満了後は職を離れます。
国際公務員という職業の注意点
国際公務員を目指す際には、いくつかの課題や注意点を理解しておくことが大切です。
以下に、代表的なデメリットや求められる姿勢を紹介します。
- 採用試験の競争率が非常に高い
- 勤務地が不確定で柔軟な対応力が必要
- 契約期間付きのポストが多い
国際公務員は世界中から優秀な人材が集まるため、採用試験の倍率は非常に高く、高度な語学力、専門性、国際経験が求められます。
勤務地は国連やその他国際機関の世界各地に及ぶため、異文化環境への適応力や、頻繁な転勤・出張にも対応できる柔軟性が必要です。
多くの職種が一定期間の契約制であり、必ずしも継続的な雇用が保証されているわけではありません。更新の有無は実績や予算状況に左右されます。
このような点を理解したうえで、しっかりと準備を重ねることが、国際公務員としてのキャリア形成には欠かせません。
国際公務員になるには?

国際公務員になるにはどのようなことが必要なのでしょうか。
必要なことやなる方法について具体的に解説します。
- 必要な学歴は大学院卒業(修士号取得)
- 国際公務員になるための試験に合格する
- IPO派遣制度を利用する
- インターンシップに参加する
それぞれ見ていきましょう。
必要な学歴は大学院卒業(修士号取得)
国際公務員になるには、大学院で修士号を取得することが一般的な条件とされています。
以下に、主要な学問分野とその概要をまとめます。
学問分野 | 概要 |
|---|---|
国際関係学 | 国家間の政治、経済、文化的関係を研究し、国際的な課題や外交政策を分析する分野 |
国際経済学 | 国際的な貿易、金融、経済政策を研究し、グローバルな経済問題の解決策を探る分野 |
国際法 | 国家間の法的関係や国際機関の法的枠組みを研究し、国際的な紛争解決や法の支配を促進する分野 |
公共政策 | 政府や国際機関の政策立案と実施を研究し、公共の利益を最大化するための戦略を策定する分野 |
開発学 | 発展途上国の経済的・社会的発展を研究し、貧困削減や持続可能な開発を目指す分野 |
公衆衛生学 | 地域や国際的な健康問題を研究し、感染症対策や健康増進のための政策を策定する分野 |
環境学 | 環境保護や持続可能な資源利用を研究し、気候変動や生物多様性の保全に取り組む分野 |
これらの分野での専門知識とスキルは、国際機関での業務遂行において重要な基盤となります。
修士号取得は、国際公務員として必要な基盤を築くだけでなく、競争の激しい採用プロセスにおいて自分を際立たせる重要なステップです。
単なる学位取得ではなく、専門性を国際機関でどう活かすかを考え、明確なキャリアプランを立てることが重要です。
国際公務員になるための試験に合格する

国際公務員になるには、各国際機関が実施する採用試験に合格することが必要です。
代表的な試験として、国連競争試験(YPP)が挙げられます。
この試験では、筆記と面接を通じて、専門知識だけでなく国際的な視野や多文化理解能力も評価されます。
採用試験に向けた効果的な準備には以下のポイントがあります。
準備項目 | 詳細 |
|---|---|
条件の把握 | 各機関が求める応募条件や試験内容を確認し、それに基づいて計画を立てる |
過去問の活用 | 出題傾向を掴むために過去問を研究し、模擬試験を通じて本番に慣れることが重要である |
言語能力の向上 | 英語やフランス語といった公用語の運用能力を高めることが必要である |
コミュニケーション能力の強化 | 面接試験では、多文化環境でのコミュニケーションスキルや問題解決能力が重視される |
これらの準備を徹底することで、採用試験の難関を突破しやすくなります。
試験対策は単なる知識の習得に留まらず、国際公務員として求められる総合的な能力を示す場と考え、十分な戦略を立てて臨むことが成功への鍵です。
IPO派遣制度を利用する
IPO派遣制度とは、外務省が実施する制度で、将来的に国際機関で活躍する日本人職員(国際公務員)を増やすことを目的としています。
若手人材を国連をはじめとする国際機関へ一定期間派遣し、実務経験を積ませることで、将来の本採用に向けたステップとする制度です。
渡航費や生活費などの一部は政府が負担するため、金銭的ハードルが低く、実践的なキャリア構築が可能です。
英語力や専門知識を活かしたい若手にとって、国際舞台での第一歩となる制度として注目されています。
派遣される人材の要件は以下のとおりです。
要件 | 内容 |
年齢 | 原則35歳以下(職種によっては例外あり) |
学歴 | 原則大学卒業以上(修士・博士取得者が望ましい) |
職務経験 | 関連分野での実務経験(通常2年以上が目安) |
語学力 | 英語力必須(TOEFL・IELTSなどで高スコアが望ましい) |
専門性 | 国際機関が求める分野(例:国際関係、開発、環境、保健など)の専門知識・スキル |
応募書類 | 英文履歴書(CV)、志望動機書、推薦状等の提出が必要 |
選考プロセス | 書類審査、面接、場合によっては適性検査など |
インターンシップに参加する

国際公務員のインターンシップは、国連やUNESCO、UNICEF、WHOなどの国際機関で行われます。
学生や若手の国際人材に対して、実務を通じて国際社会でのキャリア形成を促す制度です。
主な業務は、調査・分析、資料作成、広報・会議支援、プロジェクトの補助など多岐にわたり、配属先の分野によって異なります。
以下に、国際公務員のインターンシップの概要について、表にまとめました。
項目 | 内容 |
募集対象 | 学部最終学年または大学院在籍中の学生(卒業後一定期間も可) |
年齢制限 | 多くの機関で30歳以下が望ましい |
語学要件 | 英語必須(仏語・西語など加点要素) |
学歴・専門性 | 関連分野の学修・研究経験(国際関係、法、環境など) |
必要書類 | 英文履歴書(CV)、志望動機書、推薦状、在学証明書など |
選考プロセス | 書類選考 → オンライン面接(任意) → 内定通知 |
勤務地 | 国連本部・地域事務所・専門機関(例:ジュネーブ、ナイロビ等) |
期間 | 通常2〜6か月(無給) |
国際公務員になりたい高校生の進路

国際公務員になりたい高校生の進路はどのようなものがあるのでしょうか。
代表的な進路は「国際公務員になるための勉強ができる学部の大学に進学する」ことです。
詳しく見ていきましょう。
国際公務員になるための勉強ができる学部の大学に進学する
国際公務員を目指す高校生にとって、将来を左右する重要なステップが大学選びです。
まず、必要なスキルや知識を学べる学部を選ぶことが大切です。例えば以下の学部が適しています。
学部 | 学ぶ内容 | 特徴 |
|---|---|---|
国際関係学部 | 国際法、国際政治、外交政策 | 国際社会での基礎を築ける |
政治学部 | 政策立案 | グローバルな視点を養う |
経済学部 | 経済学 | 世界経済の現状や課題を知り解決策を考える |
法学部 | 法的な知識、国際条約 | 国際機関での職務に活かせる |
これらの分野では、国際問題への知見を深め、実務に直結するスキルを得られるでしょう。
大学進学後は、国際公務員に必要な経験やスキルを磨くため、以下の取り組みを行うと効果的です。
活動 | 説明 |
|---|---|
外国語の習得を重視 | 英語だけでなく、フランス語やスペイン語などを学び、国際公務員としての語学力を強化する |
留学や国際経験を積む | 留学制度を活用し、異文化理解を深めることで国際的な視点を養う |
国際機関との連携プログラムを活用 | インターンシップや研修を通じて国際業務を体験し、キャリアプランを具体化する |
大学生活での活動 | 国際会議やセミナーに参加し、国際問題への理解とコミュニケーション能力を向上する |
高校での進路選びは大学生活での充実度に直結します。
興味や目標に合った学部を選び、進学後の活動を見据えて計画的に準備を進めることが大切です。
なお、年内入試ナビでは、国際関係の学部がある大学の一覧をまとめています。
こちらもぜひ参考にしてください。
おすすめの大学

国際公務員を目指す人におすすめの大学は、東京大学、慶應義塾大学、東北大学です。
これらの大学は、国際関係学や公共政策、経済学などの専門的なカリキュラムを提供し、国際機関で求められるスキルや知識を身につけることができるため、国際公務員を目指す方に適した学びの場となっています。
以下に、各大学の概要を表にまとめました。
大学名 | 大学の概要 |
|---|---|
日本を代表する総合大学で、国際関係や公共政策を学べる環境が整っている 公共政策大学院(GraSPP)では、国連や国際機関で活躍できる人材育成を行っている 世界のトップ大学と提携し、留学制度やダブルディグリー制度が充実している | |
上智大学 | 国際関係や国際法、語学教育に強みがあり、国連職員養成講座や国際機関インターンシップの機会も充実 多文化共生や国際協力をテーマにした実践的な学びを通じて、国際公務員を目指す上で必要な知識・スキルを体系的に習得できる |
英語を中心としたリベラルアーツ教育で、国際関係・政治・環境など幅広い分野を学べる 英語での授業や留学制度、国際機関との連携により、語学力・分析力・異文化理解力を養い、国際公務員としての基盤を築ける | |
政治学や経済学の分野で国内外から高く評価されている 国際的なネットワークが強く、留学プログラムや海外インターンシップの機会が豊富 SFC(湘南藤沢キャンパス)では、グローバル政策に関する実践的な教育が行われている | |
日本で初めて「国際卓越研究大学」に認定された大学のひとつ 国際対応専門職スタッフの育成に力を入れており、国際機関での活躍を目指す学生に適した環境 JETプログラム経験者向けの特別な採用試験を実施するなど、国際キャリア形成の支援が充実 |
年内入試ナビでは、国際公務員を目指せる大学の一覧を掲載しています。
こちらもぜひ参考にしてください。
よくある質問

国際公務員に興味がある人はどんなことを疑問に思うのでしょうか。
よくある質問とその回答を記載していきます。
国際公務員に向いている人の特徴は?
国際公務員に向いている人には、以下のような特徴があります。
特徴 | 説明 |
|---|---|
語学力と異文化理解 | 英語やフランス語を含む高い語学力が必要であり、文書作成や会議主催ができるレベルの能力を求められる 異文化を尊重し、多様な背景を持つ人々と協力できる柔軟性が重要である |
専門性と学習意欲 | 修士号以上の学位が求められることが多く、経済、法律、政治などの専門分野での知識が必要である 自分の専門分野を高める学習意欲や世界情勢への関心も必須である |
使命感と誠実さ | 国際社会の平和や発展に貢献したいという使命感があり、不当な圧力に屈しない誠実さを持つ 私利私欲に走らず、世界をよくしたいという意識を持つ |
コミュニケーション能力と協調性 | 多国籍の人々と連携するため、高いコミュニケーション能力と協調性が必須である 自分の意見を伝えつつ、異なる意見も受け入れ、最適な解決策を導ける柔軟性が求められる |
忍耐力と適応力 | 困難な課題に直面する国際公務員には、強い忍耐力や海外での生活・勤務に適応できる柔軟性が必要である |
人間力と信頼関係構築能力 | 特に発展途上国での活動において、地域住民との信頼関係を築き、公平性を保ちながら問題解決を支援する「人間力」が重要である |
国際公務員と国連職員の違いは?

国際公務員と国連職員には、以下のような違いがあります。
項目 | 国際公務員 | 国連職員 |
|---|---|---|
定義の範囲 | 国連およびその専門機関、その他の国際機関で働く職員全般を指す広い概念 | 国際公務員の具体的な職のひとつ 国連本体およびその下部組織で働く |
所属機関 | 国連本体、国連の専門機関(WHO、UNESCO、ILOなど)、その他の国際機関(OECD、IMFなど) | 国連本体、国連の下部組織(UNDP、UNICEFなど) |
採用方法 | 各機関が独自に採用を行う場合もある | 国連事務局が行う「国連職員採用競争試験」を通じて採用 |
共通点 | 中立的立場で国際社会の利益のために働き、高度な専門性と語学力が必要である 勤務条件や待遇にも共通点がある | |
国際公務員に必要な語学力は?
国際公務員になるためには、英語またはフランス語の高度な運用能力が求められます。
英語は世界公用語のため必須です。
またフランス語も必要です。
アフリカなど支援が必要な国の多くの公用語になっていることや、いくつかの国連期間がフランスやスイスといったフランス語圏に本部を置いていることが理由です。
英語、フランス語、それぞれに求められる語学力を表にまとめました。
言語 | テスト名 | 推奨スコア、レベル | 備考 |
英語 | TOEFL iBT | 100点以上(高得点が望ましい) | 国連や国際機関のインターン等で求められる |
IELTS | 7.0以上 | アカデミック・ジェネラル両方で評価 | |
TOEIC | 900点以上(参考値) | 採用要件にはならないことが多い | |
英検 | 準1級〜1級 | 補助的な証明として有効 | |
フランス語 | DELF/DALF | B2〜C1レベル | DALF C1が専門職務で推奨される |
TCF/TEF | B2レベル以上 | ビジネス用途にも利用される |
加えて、国連の他の公用語(アラビア語、中国語、ロシア語、スペイン語)の習得は大きな強みとなります。
国際公務員の難易度は高い?

国際公務員になることは非常に難易度が高いとされています。
主な理由の一つは、採用試験の競争率の高さです。
例えば、ヤング・プロフェッショナル・プログラム(YPP)では、200名の応募があっても、採用されるのはわずか2名という年もあります。
また、応募要件も厳しく、修士号以上の学位や2年以上の関連職務経験、高度な語学力などが必要です。
異文化コミュニケーション能力や柔軟性、使命感などの高度な資質も求められます。
採用プロセスは書類審査から面接まで多岐にわたり、完了までに1年以上かかる場合も少なくありません。
まとめ

本記事では、国際公務員の定義から仕事内容・給料・やりがい・なり方・向いている人の特徴までを解説しました。
解説した中でも、国際公務員に関する重要なポイントを最後に記載していきます。
- 国際公務員とは、国際機関で働く職員のことである
- 主な仕事は、グローバルな課題への対応を目的とした政策の立案・実行、加盟国間の調整、技術的支援、データの収集・分析、報告書の作成である
- 国際公務員になるのに必要な学歴は大学院卒業(修士号取得)である
- 異文化理解がある人・使命感や誠実性がある人に国際公務員はおすすめ
- 国際公務員になりたい高校生は「国際公務員になるための勉強ができる学部の大学に進学する」のがおすすめ
本記事が国際公務員の全体像を理解する参考になれば幸いです。
国際公務員になるには?なり方・必要な資格・仕事内容を解説
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この記事の監修者

竹内 健登
東京大学工学部卒業。総合型選抜並びに公募推薦対策の専門塾「ホワイトアカデミー高等部」の校長。 自身の大学受験は東京大学に加え、倍率35倍の特別選抜入試を使っての東京工業大学にも合格をし、毎年数人しか出ないトップ国立大学のダブル合格を実現。 高校生の受験指導については東京大学在学時の家庭教師から数えると約10年。 ホワイトアカデミー高等部の創業以来、主任講師の一人として100人以上の高校生の総合型選抜や公募推薦をはじめとした特別入試のサポートを担当。 早慶・上智をはじめとした難関大学から中堅私立大学まで幅広い大学に毎年生徒を合格させている。 2023年には、「勉強嫌いな子でも一流難関大学に入れる方法」という本を日経BPから出版。
