【完全ガイド】小学校の先生になるには？大学から採用試験まで解説

小学校の先生になるには？進学から就職までの6ステップ

小学校の先生になるには、まずは、教職課程がある4年制大学に進学します。勉強して必要な単位をすべてとると、教員免許状を取得できます。教員免許状を取得したら、教員採用試験を受験して合格すれば小学校の先生として働くことができるという流れです。

次章からステップごとに詳しく説明するのでぜひ読み進めててください。

短期大学でも教員免許状を取得することはできますが、4年制大学を選ぶことをおすすめします。なぜなら、その方が効率的だからです。4年制大学と短期大学では、取得できる教員免許状の種類が異なります。

【大学によって取得できる教員免許状の違い】

二種免許状でも同じように働くことはできますが、「いずれは一種免許状を取得してください」という努力義務が課されます。また、就職や給与の面で不利になる場合もあります。

つまり、短期大学ルートで先生になれたとしても、働きながら追加の勉強をしなければならない、4年制大学卒の人と条件に差がついてしまう、といった大変さがあるのです。

そのため、最初から4年制大学で一種免許状を取得する方が、結果的に早くて負担が少ないのです。同じ理由で、教員養成コースを有する専門学校でも二種免許状を取得できるケースがありますが、あえて選ぶメリットはあまりないでしょう。

ステップ1~3：大学進学〜大学卒業・教員免許状取得までの流れ

小学校の先生になるまでの全体像がわかったところで、「教員免許状を取得するまでには何をするのか」という具体的な流れを見てみましょう。

【ステップ1】小学校の先生になるための勉強ができる4年制大学に進学する

最初に、小学校の先生になるための勉強ができる4年制大学に進学します。そうした大学の一覧は、文部科学省のホームページから確認できます。どの大学で取得しても、教員免許状の価値は同じです。つまり、無理をして偏差値が高い大学を狙う必要はないのです。

この一覧表によると、小学校の教員免許状を取得できる大学は、全国に275校（2024年4月1日現在）あります。

また、教職課程があるのは「教育学部」だけではありません。「文学部」「国際人間科学部」など、名前は違っていても小学校の先生を目指せる大学はたくさんあるため、確認してみましょう。

point​

自分の偏差値に見合った大学を選び、しっかり合格しましょう。

【ステップ2】大学で小学校の先生になるために必要な勉強をする

教職課程がある4年制大学に進学したら、授業に出席して勉強し、必要な単位をとります。教員免許状の取得に必要な単位数は、最低でも67単位以上と法律で決まっています。

ただし、これだけをとればいいわけではなく、大学の卒業要件を満たすための単位もとらなくてはいけません。両方を合わせると、130単位程度になるのが一般的です。小学校の先生になるための主な学習内容は、以下のとおりです。

教職課程の特徴は、子どもや介護が必要な人と実際に関わる学習があることです。このようにして授業と実践の両方を積み重ね、免許状が取得できる仕組みになっています。

ちなみに、小学校の先生になるためにとても重要な「教育実習」は、大学4年生の春から初夏頃に4週間かけて行うのが一般的です。

「単位」とは大学ならではの授業の数え方

大学では、授業を「時間」ではなく 「単位」 で数えます。1単位は基本的に45時間と法律で決まっていますが、実際には自宅学習の時間も加味して、大学が調整してよいことになっています。

そのため、1コマ90分の授業を15コマ受けて「2単位」を取得できるのが一般的です。ただし、実習などの実技科目は学習内容の性質が異なるため、同じ時間受講して「1単位」になることもあります。

point

計画的に授業を受けて、単位を落とさないようにしましょう。

【ステップ3】決められたすべての単位をとり、免許をもらう

教職課程で必要な単位をすべてとったら、各都道府県の教育委員会に必要書類を提出して申請し、教員免許状を発行してもらいます。個人で手続きをするのではなく、大学が取りまとめて一括申請し、卒業時に免許状を配布してくれるケースが一般的です。

こうして教員免許状を取得することで、小学校の先生として働くための資格が整います。

point

必要な単位がとれれば、試験などを受けなくても免許がもらえます。

ステップ4~6：小学校の先生として働くまでの流れ

教員免許状を取得したら、小学校の先生として働く場所を決めます。実際には、教員免許状を取得見込みの段階から採用試験を受けられるため、大学を卒業してすぐに働き始めることが可能です。

この章では、教員採用試験の受験から働き始めるまでの流れを見てみましょう。

【ステップ4】働きたい学校・地域を決めて、採用試験を受ける

働きたい学校や地域を決めて、教員採用試験を受けます。

【小学校の種類による教員採用試験の違い】

【公立小学校の教員採用試験内容（一般選考）の例】

＜第1次試験＞

＜第2次試験＞

　【公立小学校の教員採用試験スケジュールの例】

たとえば東京都では、一次試験で教養問題の筆記と小論文、二次試験で面接を行います。愛媛県では、一次試験と二次試験の両方で面接を行います。

このように、どこの県（市）の教員採用試験を受けるかによって内容が異なるため、志望する自治体の試験内容を調べることが大切です。

また、このような一般選考のほかに、特定の資格や経験をもつ人を対象とした一部試験免除や特別選考なども行われています。なお、私立や国立の小学校は、公立とは別に独自の採用試験をしています。

内容や時期は学校によってかなり異なるため、希望する学校の募集要項を必ず確認しておきましょう。

大学3年生の時点で教員採用試験を受けられる自治体もある

最近では、大学3年生の時点で教員採用試験を受けられる自治体もあります。教員採用試験の受験者が減っていることへの対策です。たとえば、東京都や千葉県千葉市・富山県などでは、一次試験に限って大学3年生の受験を受け入れています。

合格すれば、大学4年生で二次試験だけを受ければいいことになります。また、横浜市と川崎市は、学校推薦を受けた大学3年生の一次試験を免除しています。

point

試験情報を早めに調べて、しっかりと対策しましょう。4年生で受験するのであれば、3年生のうちから試験勉強を始めておくといいです。

【ステップ5】どこの小学校に配属されるかわかる

教員採用試験に合格したあと、どこの小学校に配属されるかが決まります。私立小学校と国立小学校は、受験した学校がそのまま配属先になるため、合格の時点で確定します。公立小学校は、配属先の通知が3月頃になることが多いです。

公立小学校の配属先については、大体の自治体で希望調査が行われます。ただし、教育委員会が全体の人員配置を考慮して決めるため、希望どおりになるとは限りません。県（市）内なら、どの小学校に配属されてもおかしくないということです。

この前提をふまえて、受験する自治体をよく検討しましょう。

point

引っ越しや通勤手段など生活面の準備を早めに整え、どこに行ってもがんばる心構えをしておきましょう。

【ステップ6】小学校の先生として働き始める

4月になると、いよいよ小学校の先生としての仕事が始まります。採用されたばかりの先生には、1年間の「新任研修」が用意されており、学びながら少しずつ経験を積んでいけるようになっています。

とはいえ、小学校はクラス担任制なので、新卒であっても担任になることは珍しくありません。ただその場合にも、指導教員がついてサポートしてくれるほか、同じ学年の先生たちとチームで動く体制が整っているため、一人で抱え込まなくても大丈夫です。

子どもと一緒に成長するつもりで、がんばっていきましょう。

point

周りのサポートを活用しながら、無理せず焦らず、少しずつ慣れていきましょう。

小学校の先生を目指すうえでよくある11の疑問

小学校の先生になるにはどうすればよいかの流れをおさえたところで、次は細かな疑問を解消しましょう。よくある11の疑問について、Q＆Aをまとめました。

勉強が苦手だと先生にはなれない？

勉強が苦手でも、小学校の先生は目指せます。

小学校の先生になるには教員免許状が必要ですが、教職課程のある大学であればどこでも取得可能です。たとえ偏差値が低い大学でも、全く問題ありません。

また一般選抜が難しい場合、学校推薦型選抜や総合型選抜といった方法があり、評定平均が低くても出願できる大学もあります。たとえば、聖徳大学・大谷大学などは、総合型選抜試験の出願条件に評定平均を設けていません。

大学に入ってからはそれなりに勉強しなくてはなりませんが、復習や学習サポートを活用しながら努力すればなんとかなります。つまり、勉強が苦手だという理由で小学校の先生になるのを諦める必要はありません。

ピアノや体育が苦手でも大丈夫？

ピアノや体育が苦手でも、小学校の先生は目指せます。まず、大学の授業で基礎から練習できます。教員採用試験でも実技がない場合があるため、できない＝不合格というわけではありません。

小学校の先生になってからも、ピアノが弾けない場合はCDなどの音源を活用したり、運動の見本は得意な児童にお願いしたりすることで、十分に授業はできます。重要なのは、「安全に」「わかりやすく」学べるような工夫をすることです。

向き不向きはある？

小学校の先生には、向いている人と苦労しやすい人がいます。もちろん、向いていないからといって先生になれないわけではありませんが、うまく対策するためにも自分の傾向を知っておくことは大切です。

【小学校の先生に“向いている人”“苦労しやすい人”の特徴】

小学校の先生に向いているのは、子どもの気持ちを受け止めて、温かく接することができる人です。正しいことを大切にしつつ、いつも落ち着いて対応できる人も、子どもたちに安心感を与えます。

こうした先生は信頼されやすく、子供の成長を力強く支える存在になるでしょう。一方で、子どもが苦手だったり、ネガティブな態度をそのまま出したりしてしまう人は、子どもと信頼関係を築きにくいことがあります。

また、小学校では予定外の出来事が日常的に起こるため、すぐに混乱してしまう人はストレスを感じやすいでしょう。ただし、これらはあくまで「傾向」であり、克服できないものではありません。

感情のコントロールや柔軟な対応力は、経験を重ねる中で少しずつ養われていきます。大切なのは、自分の特徴を理解したうえで、子どもに配慮しながら前向きに向き合っていこうとする姿勢です。

大学で単位をとるのは大変？

結論から言うと、それなりに大変です。実際に、必要な単位をとりきれず教員免許状を取得できなかったというケースもあります。

ただし、教職課程の一般的な卒業要件は130単位前後で、普通の大学生の卒業要件（最低124単位）と大きな差はありません。つまり「特別たくさんの単位を取らなければならない」というわけではないのです。

大変に感じやすい理由は、必修科目が多く自由に授業を選びにくいことや、教育実習で一定期間まとまって拘束されることなどにあります。とはいえ、計画的に授業を受けていけば、単位を揃えて教員免許状を取得することは十分に可能です。

先生を目指して途中で挫折したらどうなる？

もし教職課程の単位をとりきれなかったり、「先生は向いていないかも」と思って教員免許状を取らなかったりしても、大学を卒業すれば“大卒の学歴”が得られます。そのため、一般企業への就職も問題なくできます。

また、「やっぱり教員免許状がほしい」と思ったら、追加で単位を取り直すことも可能です。通信制大学や科目等履修生といった制度を利用して、卒業後しばらくしてから教員免許状を取得する人も少なくありません。

途中で方向転換しても、人生が終わるわけではありません。大切なのは、自分に合った進路を見つけていくことです。安心してチャレンジしてみましょう。

教職課程を履修すると費用は増える？

教職課程を履修しない場合と比べると、4年間で数万円程度の追加費用が必要になります。教職課程の登録料（受講料）・教育実習費・教員免許状の申請料などが、通常の学費にプラスされるためです。

大学によって金額は異なり、ホームページなどであらかじめ確認できます。

教員免許状には更新制度がある？

教員免許状に更新制度はありません。正確には、以前は「10年ごとに講習を受けて更新する」という仕組みがありましたが、2022年に廃止されました。そのため、一度教員免許状を取得すれば、生涯にわたって活用できます。

ただし、実際に小学校の先生として働き始めると、研修や講習に参加する機会があります。免許の更新は不要でも、先生としてのスキルを磨くために学び続ける姿勢が求められることは、覚えておきましょう。

教員採用試験の倍率や難易度は？

公立小学校の教員採用試験の倍率は、2024年の全国平均で2.2倍です。過去10年間の推移をみると、3倍台から右肩下がりになっており、教員不足の影響が表れています。

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とはいえ、試験では筆記だけでなく、面接や模擬授業・適性検査なども行われます。学力だけでなく、コミュニケーション力や教育への意欲・人柄なども含めて、多面的に評価されるのです。

難易度が下がってきているとはいえ、誰でも簡単に合格するわけではないため、しっかりと準備することが大切になります。

残業や持ち帰り仕事は多い？

小学校の先生には、残業や持ち帰り仕事があります。その実態については、文部科学省が調査しています。

この調査によると、小学校の先生が学校にいる時間（在校等時間）は、平日1日あたり平均10時間45分。本来の在校時間は 1日8時間45分（勤務7時間45分＋休憩1時間）なので、平均すると2時間程度の残業が発生している計算です。

さらに、持ち帰り仕事の時間は平日1日あたり平均37分。土日に学校へ行ったり、自宅で仕事をしたりすることもあるようです。ただし、中学校の先生と比べると残業や持ち帰り仕事はやや少ない傾向にあります。

また、ここ数年で残業時間は少しずつ減っており、多くの学校で働き方改革が進められています。

他の学校への異動はある？頻度は？

私立・国立小学校では、異動の可能性がまったくないわけではありませんが、公立と違って制度として定期的に行われることは少なく、同じ学校に長く勤められるケースが多いです。一方、公立小学校では定期的に異動があります。

これは先生としての経験を広げたり、学校間で人員を調整したりするために行われています。

自治体によって細かい内容は異なりますが、たとえば「同一校に3年以上勤務した者は異動の対象とする」「同一校に7年以上勤務した者の異動を強く勧める」といった規定を設けているところもあります。

このような方針から考えると、公立小学校の先生はおおむね5年前後で異動するのが一般的だといえるでしょう。

結婚や子育てと両立できる？

小学校の先生の仕事は、結婚や子育てと両立することが可能です。文部科学省の調査（2022）によると、小学校の先生は1年間で約13日の有給休暇を取得しており、夏休み中には約12日の完全休暇をとることができます。

また、女性の育児休暇取得率は97.4％（男性は9.3％）で、年々増加しています。こうしたことから、家庭の事情に合わせて休暇をとり、安心して働き続けられる環境が整っているといえるでしょう。

成績に自信がなくても小学校の先生を諦める必要はない！

小学校の先生になりたいと思っているのであれば、成績に自信がなくても諦める必要はありません。小学校の先生になるために進む大学は、教職課程があればどこでも構わないのです。

教職課程を備えている大学は全国にたくさん存在し、その中には偏差値40前後の大学もあります（聖徳大学・大谷大学など）。また、一般選抜が難しくても、学校推薦型選抜や総合型選抜といった道があります。

とくに総合型選抜では、出願条件に評定平均を設けていない大学もあるのです。つまり、現状は成績があまりよくなくても、小学校の先生になれるチャンスは十分にあります。大切なのは、自分の状況に合った大学や入試方法を見つけることです。

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まとめ

この記事では、小学校の先生になるための流れと、よくある疑問について解説しました。以下に要点をまとめます。小学校の先生になるまでの流れは、以下のとおりです。

とくに覚えておきたい重要なポイントは、以下のとおりです。

• 小学校の先生になるには、4年制大学に進学するのが効率的でおすすめ
• 大学では必要な授業を計画的に受け、単位を落とさないことが重要
• 教員採用試験の内容は自治体や学校によって異なるため、確認が必要
• 勉強やピアノ・体育が苦手でも、小学校の先生になれる
• 向いているのは、子どもに温かく接することができる人、正しくて落ち着いている人
  

小学校の先生になるための教員免許状を取得できる大学の中には、偏差値や評定平均が低くても合格できるチャンスがある大学も存在します。成績を理由に小学校の先生になるのを諦めてしまうのは、とてももったいないことです。

ぜひ、あなたに合った大学を見つけてチャレンジしましょう。

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